【アメリカ】普通の大国として振舞うトランプ外交誕生の文脈──アメリカン・ナショナリズムの反撃（2）［06/15］
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■二〇世紀の国際政治をつくりかえたウィルソン主義
ウィルソン主義は、国際政治や安全保障の専門家の間ではとりわけ評判が悪い。
リアリストからはその道徳的普遍主義に根ざしたナイーブな世界観が揶揄され、
リベラルな論客からはアメリカに特殊な役割を付与するその傲慢さが批判されてきた。
特にネオ・ウィルソン主義（トニー・スミス）とも呼ばれるネオコン的な介入主義は、
ウィルソン主義の評判を著しく貶めた（9）。
近年は、ウィルソン大統領自身の人種問題に関する立場が問題となり、
その偽善性さえ指摘されるようになっている（10）。しかし、こうした批判にも関わらず、
ウィルソン大統領が一九一七年四月に欧州戦線への介入を唱えたその瞬間が、
アメリカがはじめて「リベラル・インターナショナリズム」の狼煙（のろし）を上げた瞬間でもあった。
ウィルソンは、アメリカを心地よい繭の中から外に引きずり出し、世界をつくりかえる、事実上、そう宣言した。
クレマンソーは、ウィルソンの一四カ条の平和原則を聞くにおよび、
「神（good lord）でさえ、われわれに一〇個の戒律しか示さず、それさえわれわれは守れないというのに、
一四カ条とはなにごとだ」、と呆れ返ったという。そのウィルソン大統領の名前を冠したウィルソン主義は、
絶えず批判の的になりつつも、ウィルソン以降の国際政治は、
ウィルソンが提唱した世界の方向に向かって進んできたともいえる。
民主化、人権、民族自決、集団安全保障、国際法、そして国際機構、
それらは二〇世紀の国際政治を過去と切り離すものでもあった（11）。
ウィルソン主義は、人々を隔てるものを踏み越えて、その向こう側にいこうとする普遍主義的な思考だ。
それは壁を取り除こうとする意思でもある。
その根底には、世界はよき方向に向かって収斂していくという楽観主義がある。
アメリカは歴史的悲劇の感覚を欠いているとしばしば評されるが、
ウィルソン主義が依拠する世界観はそうしたアメリカ固有の楽観主義に根ざしている。
歴史の重力に縛られないウィルソン主義が世界を変えようとするとき、その関心は国家の対外行動のみならず、
その国の内部にまで踏み込み、体制そのものに影響を及ぼそうとする。
それは、普通の意味での支配ではなく、ある空間をアメリカ的理念で覆ってしまう。
ウィルソン的普遍主義は、冷戦期、アメリカが顕教として掲げた公式のイデオロギーでもあり、
アメリカが主導するリベラル・インターナショナル・オーダーの礎でもあった。
ミードは、アメリカはウィルソン的理念の伝播力ゆえに、コミンテルンを必要としなかったと論じているが、
ウィルソン主義はコミュニズムに抗する対抗イデオロギーでもあった（12）。
それゆえ、そう語られることは必ずしも一般的ではないものの、冷戦の終焉は、
ある意味においてアメリカ外交の諸潮流の中でもとりわけウィルソン主義にとっての勝利であった。
東西のイデオロギー対立が解消し、
いずれ世界はリベラル・デモクラシーの方向に向かって「収斂（converge）」していく、
そうした期待が冷戦後しばらくの間は支配的だった（13）。それはウィルソン主義が思い描いた世界でもあった。
このような傾向の思想的表現は、フランシス・フクヤマの「歴史の終焉論」だったし、
具体的な事例としては、中国やロシアを地政学的脅威として語るよりかは、
いずれは「こちら側」にくる国として語られたことに典型的に現れていた（14）。
中露両国のWTO加盟もまさにその文脈ですすめられた。一九九〇年代に賑わった人道的介入をめぐる議論も、
この「convergence」を加速させるため、もしくはそれを妨げるものを除去するとの態度表明でもあった。
バーツラフ・ハヴェル・チェコ大統領が、コソボへのNATO軍の介入を評して、
人類史上初の「倫理的な戦争」であると述べたが、
それはウィルソン主義こそが世界史の主流になったということとほぼ同義だった。
しかし、コソボ戦争が、ウィルソン主義の頂点だったとすると、
その凋落のはじまりは間もなくイラク戦争というかたちで訪れた。
ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/2-93.php
続く） >>1-2,17 の前の論文（１） ＜抜粋＞
2018年6月14日
トランプ外交はミードの4類型に収まりきらない──アメリカン・ナショナリズムの反撃（1）
中山俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授）※アステイオン88より転載
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/41-2.php
＜論壇誌「アステイオン」88号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、
5月28日発行）は、「リベラルな国際秩序の終わり？」特集。リベラルな国際秩序の終わりが語られている最大の理由は
「トランプ米大統領がリベラルな国際秩序の中核となる重要な規範を軽視して、侮辱しているから」だが、
「トランプ大統領がホワイトハウスから去った後も、リベラルな国際秩序の衰退は続くであろう」と、特集の巻頭言に
細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授は書く。
アメリカ外交を構成する4つの主要な潮流とは何か。先の米朝首脳会談でも世界の耳目を集めたドナルド・トランプ米大統領
の外交を、どうとらえるべきか。中山俊宏・慶應義塾大学総合政策学部教授による同特集の論考
「アメリカン・ナショナリズムの反撃――トランプ時代のウィルソン主義」を、3回に分けて全文転載する＞
ウィルソン主義とは必ずしも第二八代大統領ウッドロー・ウィルソンの外交ドクトリンに限定されるものではない。
ウォルター・ラッセル・ミードが大著『特別な摂理（Special Providence）』（二〇〇一年）の中で、
ウィルソニアンをハミルトニアン、ジェファーソニアン、そしてジャクソニアンとならぶ、アメリカ外交を構成する四つの主要な潮流
のうちのひとつとして位置づけたことはよく知られている。リアリズムの大司教、かのヘンリー・キッシンジャーも、
（当然、やや批判的にではあるが）ウィルソン主義を支えた「道徳的普遍主義（moral universality）」こそが、アメリカ外交の主流を形成し、
二〇世紀以降のアメリカ外交を突き動かしてきたと評した（1）。
アメリカは単に地図の上に広がる物理的な空間ではなく、世界史において特殊な使命を帯びた国だという感覚こそが、
ウィルソン主義の核心にある。ウィルソン主義は、アメリカは「例外的な国（exceptional nation）」だという感覚が外の世界に向けて
投射されたものでもある。それは世界を自分の姿に似せて作り変えようとする衝動を生み出し、それを実現するためのアメリカの
対外介入を根拠づける原理となる。
一九一七年四月、ウィルソン大統領は、ヨーロッパ戦線への介入を唱えた議会演説で、かの有名な一節、
「世界はデモクラシーにとって安全な場所でなければならない（The world must be made safe for democracy）」と訴えた。
そして、ウィルソンは演説終盤で、以下のように述べる。「その役割を担うため、われわれは自らの命や運命、
そして自分の全存在、そしてわれわれがもっているものすべてを捧げる。アメリカが自らの血と力を、
アメリカの誕生を促した原理、そしてアメリカが大切にしてきた幸福と平和のために、幸運にも用いるべき日がついに来た
ことを誇りに思う」（一九一七年四月二日の上下両院合同会議演説）と。いま読んでも、その道徳的確信には驚かされる。
しかし、こうした感覚の源流は、独立宣言にまで遡ることができる。独立宣言を起草したトマス・ジェファーソンは、
この宣言を「わが国と世界の運命に深く関わる文書（an instrument, pregnant with our own and the fate of the world）」
と呼んでいる（2）。それはやや挑発的な言い方をすれば、「世界革命」の文書であり、アメリカ革命は、すくなくとも原理的には、
世界がアメリカになったときにはじめて完結するというロジックを内包していた（3）。つまり、アメリカという国は、
国境を超えて、世界を変えていこうという内的な衝動がその建国の理念に埋め込まれており、それが常に顕在化するとは
限らないものの、他の外交潮流との関係性の中で、現実のアメリカ外交が形成されてきた。 ミード自身は、トランプ外交をジャクソニアンの系譜でとらえることができると主張しているものの、そもそもミード自身、
当初はジャクソニアンの典型としてジョン・マケイン上院議員をあげていることからもうかがえるように、かなりジャクソニアンの
意味合いをずらしながら、トランプ外交に適用している（いうまでもなくマケインはトランプ批判の急先鋒である）（4）。
ミードは、軍人としての経歴を強調したケネディ大統領やジョージ・H ・W ・ブッシュ大統領らも、ジャクソニアン的な系譜の中で
説明できるとしている。ジャクソニアンは、軍の文化に固有の名誉、勇気、誇り、そして自己犠牲に依拠し、
トランプのアメリカ・ファースト外交とはかなり位相を異にする。たしかにトランプ政権の誕生とともに、大統領の執務室に
新たにアンドリュー・ジャクソン大統領の肖像画が飾られたことがひろく伝えられた（これは解任されたスティーブン・バノン首席戦略官
の発案だった）。しかし、トランプ大統領のアメリカ・ファースト外交がジャクソニアン的な装いを纏っているからといって、
それがジャクソニアンだとは限らないだろう。
しかし、それをいうならば、実は二〇一六年大統領選挙民主党予備選で、旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員も、
ミードの四類型には収まりきらない。サンダースは予備選で敗退はしたものの、予備選終盤までクリントン候補を脅かし続け、
そしていまなお民主党左派を中心に強い影響力を及ぼし続けている。もはやアメリカを存在論的に「良き存在」とはとらえておらず、
アメリカを告発するサンダースを、「良きアメリカ」を前提とするジェファーソン的な孤立主義の型に押し込めることは無理がある。
トランプ外交、そしてサンダースが志向した世界との関わり方は、もはやミードの類型ではとらえられないということなのか。
本稿の目的は、新たな類型を模索することではないが、トランプ外交については、ミード自身がもはや消え去った外交潮流
としてわずかに言及しているに過ぎないデイヴィソニアン（Davisonian）的な潮流がむしろアメリカ・ファースト外交と合致している
ようにもみえる（5）。デイヴィソニアンは南部連合の大統領だったジェファーソン・デイヴィスに因んでいる。
これは、なにもトランプ大統領が奴隷制を支持したであろうということではないが、南部に北部の産業文化が入り込んでくるのに抵抗し、
旧体制にしがみつこうとしたデイヴィスの有り様は、グローバリゼーションに抵抗するトランプ大統領のアメリカ・ファーストとも重なる（6）。
サンダースの方は、一九七二年の大統領選挙における民主党候補、反戦派のジョージ・マクガバンに因み、マクガヴァナイトという
潮流が考えられよう。マクガバンは、「カム・ホーム・アメリカ」というメッセージを掲げ、ベトナム戦争からの撤退を訴えた（7）。
アメリカが外に出て行くことはむしろ混乱を増大させる、そうした世界観がマクガヴァナイトの基底にある。
仮にデイヴィソニアン、そしてマクガヴァナイトが、アメリカ外交における新たな潮流だとすると、それはアメリカ外交を見る視点に
大きな修正を迫るものである。とりわけウィルソニアン的な潮流にとっては、原理的なチャレンジになりうる。というのも、これまでの
ミードの四類型では、ウィルソニアンは、他の三類型とつながりようがあった。例えば、ネオコンを説明する際には、ジャクソニアン
とのハイブリッドというかたちで説明された。また外に向かうベクトルの共通性という点で、ハミルトニアンとウィルソニアンは結びつきうる。
第二次大戦後のリベラル・インターナショナル・オーダーは、ハミルトニアンとウィルソニアンの共同プロジェクトだともいえる。
ジェファーソニアンとは一見反りが合わないが、ウィルソニアンは、ジェファーソニアン的な世界観が外の世界に向かって
投射されたものである。具体的なアクションということになると、共通項は少ないが、その精神は共振している。
しかし、これがデイヴィソニアンやマクガヴァナイトということになると、ウィルソニアンとはつながりようがないだろう。
この両者の間には共通項が一切ない。
＜抜粋＞ 2018年6月15日
世界はウィルソンが提唱した方向に向かっている──アメリカン・ナショナリズムの反撃（3）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/3-109.php
他の国では普通に用いられるナショナリズムという言葉がアメリカで座りが悪いのは、アメリカ自体がひとつのイデオロギー
（アメリカニズム）であり、他者を異質な存在として固定するのではなく、他者をウチに取り込みながら、膨張していく普遍国家だからだ。
つまり、アメリカにおけるナショナルな感覚は、自らが普遍的であることに依拠しており、それを表現する言葉としては、
ナショナリズムよりもアメリカニズムという言葉の方がしっくりくるということだ。
しかし、トランプ大統領は、ナショナリズムを躊躇することなく肯定する。それは単なる言葉の変化ではなく、
トランプ大統領が思い描くアメリカの姿が、これまでのアメリカのリーダーたちが思い描いてきたアメリカの姿とは大きく異なるからだろう。
トランプ大統領は、もはや国境を乗り越えて世界を作り変えていこうなどとはしない。むしろ、ソトの異質なものがウチに入り込んで
くることに強い懸念を抱き、それによってアメリカが変わってしまうかもしれないこと（もしくは、もうすでに変わってしまったこと）に
強い危機感を感じている。その危機感の物理的な表現がメキシコとの国境に建造される（と約束された）壁だ。この壁こそが
他のなによりもトランプ外交を支える世界観を象徴しているといえるだろう。
ウィルソン主義は道義的関心が強く作用するため、予測可能性が低く、さらに二重基準の問題もはらむため、国際関係に不要な
不安定要素を持ち込む。そうであるがゆえに国家は、各々の国益に基づいて行動する方が、国際社会全体の予測可能性を高め、
国際体系それ自体が安定する。ウィルソン主義に対するリアリズムの側からの典型的批判だ。現にウィルソン主義に対しては、
常にリアリストの側から厳しい批判が寄せられてきた。しかし、ウィルソン以降の国際社会を眺めてみると、現実には緩やかに、
しかしはっきりと、ウィルソンが提唱した世界の方向に向かって弧を描いているともいえる。
しかし、いまウィルソン主義に対して向けられている批判は、リアリストからのものではない。それは、アメリカを外の世界から
遮断しようとするアメリカン・ナショナリズムからの批判だ。アメリカン・ナショナリズムは、もはやアメリカを例外的な存在とはみなさない。
それは、内在的な傾向として常にアメリカン・インターナショナリズムと表裏一体で存在してきた傾向でもある。 >>1
>>18-19 （抜粋）
2018年6月14日
トランプ外交はミードの4類型に収まりきらない──アメリカン・ナショナリズムの反撃（1）
中山俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授）※アステイオン88より転載
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/41-2.php
>>1-2,17 （末尾略）
2018年6月15日
普通の大国として振舞うトランプ外交誕生の文脈──アメリカン・ナショナリズムの反撃（2）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/2-93.php
>>20 （抜粋）
2018年6月15日
世界はウィルソンが提唱した方向に向かっている──アメリカン・ナショナリズムの反撃（3）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/3-109.php
アメリカが叩けばカネを吐き出す便利なATMニッポン
>>13
内政面でも製造業重視テコ入れ政策は一致しているよ。
移民政策だって不法移民は叩き出すのは一致している。
口の使い方がずいぶん違うけど。
あと、違うのは福祉政策の一部のオバマケアの扱いだけ。 トランプ時代のＧ７で最大の犠牲者は日本
◆ 安倍晋三首相、アメリカ・トランプ大統領、Ｇ７サミット
ニューズウィーク(2018/06/26), 頁：17
『ニューズウィーク日本版』 2018.6.26号（6/19発売）
特集：米朝会談の勝者
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/215295.php
JAPAN トランプ時代のG7で最大の犠牲者は日本 2018/07/02
【アメリカ】凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 テロにも発展。その名は「インセル」［07/01］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1530540192/
【アメリカ】｢売春婦の元締め｣が議員になる大変な時代 変わるトランプ時代の有権者［06/28］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1530539602/ 『ニューズウィーク日本版』 2018.7.10号（7/ 3発売）
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/216191.php
UNITED STATES メディアはトランプに厳し過ぎるのか
米最高裁に右旋回の懸念が
米経済 絶好調は幻想？ トランプ流経済学
MEXICO ポピュリスト大統領が広げるメキシコの分断
TURKEY エルドアンが超強権大統領になった日
FRANCE ヨーロッパの防衛はアメリカ抜きで
NATO NATO軍は有事でも前線にたどり着けない
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メディアは本当にオバマに甘くトランプに厳しすぎるのか
◆ サム・ポトリッキオ／アメリカ・トランプ大統領、偏向報道
イバンカ中国商標はかなり黒に近いグレー
◆ アメリカ・イバンカ・トランプ大統領補佐官、中国、商標登録
ポピュリスト大統領がメキシコの分断を広げる
◆ メキシコ大統領選挙、ポピュリスト、汚職、腐敗、アムロ
「独裁者」エルドアンが超強権大統領になった日−トルコ
◆ トルコ大統領選、エルドアン大統領、再選、憲法改正
米最高裁に右旋回の懸念が
◆ アメリカ、米連邦最高裁アンソニー・ケネディ判事、退任
絶好調は幻想？トランプ流経済学−アメリカ・ファースト路線が逆効果
◆ アメリカ・トランプ大統領、経済政策、人口増加率、移民政策
トランプが手を引いたシリア内戦はあと１年？
◆ アメリカ・トランプ大統領、シリア内戦、アサド大統領
ＮＡＴＯ軍は有事でも前線にたどり着けない
◆ ＮＡＴＯ軍、ベン・ホッジス（米軍元欧州軍司令官）
ヨーロッパの防衛はアメリカ抜きで−フランス
◆ 欧州介入構想、ＥＵ、ＮＡＴＯ、フランス・マクロン大統領 2018/7/5
[FT]米中、エリート層との闘い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32602770U8A700C1TCR000/）
米国と中国の緊張が今、金融などの市場に様々な影響を与えている。アナリストらが注目するのは、関税や為替操作、
戦略的技術、そして、貿易戦争での勝因、敗因を多く持つのはどちらか、といった点だ。
しかし、両国の将来の繁栄と安定を考えるとき、もっと重要な問題がある。
エリート富裕層をうまく抑えられるのはどちらか、という問題である。
米経済学者の故マンサー・オルソンは1982年の著作「国家興亡論」で、文明は富を握る層が政治に影響力を持つようになると
衰退に向かう傾向があると論じた。確かに米中では富を握るエリート層が権力を振るう現象が明らかに起きている。
両国の貧富の差は割と似ている。中国では上位１％の富裕層が富の約30％を押さえ、米国では同１％が42％を握る。…
中国の腐敗撲滅が共産党の信頼回復につながるのか、あるいは最終的に党を弱体化させてしまうのか、まだ明かではない。
しかし、米国にはエリートが握る権力に歯止めをかけようとする兆しはない。否定する人もいるだろうが、
米国の事態はむしろ悪化している。ワシントンに投入されるロビー活動費がこの20年で倍増した事実がそれを示している。
米国の左派にとっての選択肢はカネもうけにいそしむのか、倫理観を重視するかだ。共和党は、自分たちに理念があるのか
問う必要がある。中道は消えていくのではないか。中道が支持を失うに従い、米社会は経済的、政治的に深刻な打撃を受けるだろう。
その結果、米国は、地方の白人が牛耳るファシズムか、都市部のミレニアル世代が推進する社会主義のいずれかを選ばなければ
ならない方向に向かう可能性が高い。…
2018/7/6付
日欧豪、国際秩序に責任を フランシス・フクヤマ氏
米スタンフォード大シニアフェロー
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3266355005072018TCR000/
トランプ米大統領は民主的な選挙を経て就任した。自身の正当性を盾に権力を行使し、邪魔な制度や機関を壊そうとしている。
世界を覆うポピュリズム（大衆迎合主義）に共通する特徴だ。
トランプ政権は１期４年で終わるのか、それとも２期８年に及ぶのか。前者ならまだ傷が浅くてすみそうだが、後者なら取り返しの
つかない事態になる。米国の変質が決定的になりかねない。
トランプ氏は世界中を敵に回し、同時多発的な貿易戦争を仕掛けている。米国の信用を損ない、同盟国や友好国との協調関係
にひびを入れる危険な行為だ。…
米国が世界のリーダーとしての役割を放棄する一方で、中国やロシアなどの独裁国家が台頭し、戦後の国際秩序が危機に
さらされている。私は民主主義や自由経済の未来をなお信じているが、その後退局面に足を踏み入れてしまったのは否定できない。
カギを握るのは日本や欧州、オーストラリアなどの指導力だ。こうした国・地域が立ち上がり、国際秩序の維持により大きな責任を
果たさなければならない。ナショナリズムに屈することなく、世界の繁栄を支える制度や機関を守り抜いてほしい。
日本は価値観を共有する同盟国や友好国との関係を強化しながら、自らの国益を追求すべきだ。防衛費を増やし、
自衛力を高める必要もあるのではないか。（談） 2018年07月09日
六辻彰二 塗り替わる世界秩序
米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/07/post-33.php
●トランプ政権は中国への関税を一方的に引き上げることで、アメリカ自身が生み出してきた自由貿易体制を侵食し始めた
●一方、反保護貿易を掲げ、「自由貿易の旗手」とも目される中国は、アメリカが負担し続けてきた、自由貿易体制を維持する
コストを肩代わりする意志も力もない
●米中貿易戦争は、「全体の利益すなわち自らの利益」という構造を生み出す超大国の不在を象徴する 文藝春秋 2018年7月号
http://bunshun.jp/articles/-/7667
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/b/4/-/img_b45ebcff6d8d37ba875de3b5d760198e822424.jpg
【総力特集】北朝鮮を信用するな
日本人のタブーを親日外国人の立場で敢えて言う
世界的歴史人口学者の緊急提言
日本は核を持つべきだ エマニュエル・トッド
…
約二年前、メディアや大学教授や評論家の大半が猛烈に批判するなか、私は英国の
ＥＵ離脱と米国のトランプ当選をむしろ肯定しました。この二つの動きを、グローバリズムと自由貿易
によって疲弊した世界を刷新し、世界に再び安定をもたらす勢力の台頭とみたからです。
ネオリベラリズムは、当初、英米（サッチャーとレーガン）によって開始されましたが、ネオリベラリズム
からの方向転換もまた、英米圏によって主導されるのだと、と。
別の言い方をすれば、英国のＥＵ離脱と米国のトランプ当選は、民主主義の失地回復、
ネイションの復活を意味するもので、経済格差による社会の分断を緩和するための一つの解決を
英米がもたらすと受けとめたのです。
トランプの保護貿易の主張は、民主党のサンダースの主張と重なり、一部の左派にも支持されました。
英国のブレグジッドも、自由貿易に固執するＥＵからの離脱を意味するだけでなく、国内においても
民主政治の再活性化を促し、その後の選挙では労働党が勢いを得ました。
しかし、そういう大局的な歴史観にもかかわらず、直近の英米圏、とくに米国の動向に大きな不安を感じます。/
英国のＥＵ離脱の大きな要素の一つは、ポーランドからの大量移民に対する反感でした。
トランプ支持の背景にもメキシコ移民への反感があります。この点を私は批判したいのではありません。
そもそも民主主義は、きれいなイメージだけで説明できるものではなく、最新著『我々はどこから来て、
今どこにいるのか？――人類史素描』（文春新書近刊）のテーマの一つでもあるのですが、
民主主義とは、原初においては、一種の外国嫌いや国境の強調を含むものなのです。
移民を主権国家がコントロールできなければ、国境が脆弱になり、結局は、民主主義の
成立条件が損なわれます。私は移民には反対ではありません。一定程度の移民の受け入れには、
大賛成です。しかし主権国家には、移民の受け入れをコントロールする権利があり、それを
手放しては民主主義自体が成立しないのです。
「分裂症」のアメリカ
私が不安を覚えるのは、英米社会内部の深刻な分断状況です。まず英国には、国民投票で決まった
ブレグジットをいまだ認めず、もう一度国民投票を求めるような勢力が存在します。高級紙ガーディアン
などのエスタブリッシュメントのメディアやアカデミア（大学）です。
ただ、保守党、労働党ともに、政界は投票結果を認めています。ですから、英国国内
の分断は、さほど深刻ではない。そもそも英国では、大学アカデミズムはさほど社会的
権力を持っていませんから（笑）。
国内の分断が深刻なのは、米国の方です。共和党と民主党で政界が二分されていて、
それぞれが「二つのアメリカ」を代表しています。共和党が主に高等教育を受けて
いない白人を代表し、民主党が主に高学歴の白人とマイノリティーであるヒスパニック
と黒人を代表し、国内が完全に二極化されているのです。ニューヨークタイムズや
ワシントンポストを読むエスタブリッシュメントや、シリコンバレーの高学歴富裕層は、
いまだトランプの当選を認めていません。その結果、現在の米国には、「トランプ大統領
を中心とする勢力」と「トランプを認めない高学歴エリートの勢力」の二つの権力が
存在しています。アメリカは、いわば「二つの脳」を持っているも同然で、
一種の「分裂症」に陥っているのです…
問題はここからです。大統領就任以来、米国のエスタブリッシュメントが
トランプを大統領として認めたのは、一年前のシリアへのミサイル攻撃の
ような軍事行動など、外交で強硬姿勢に出た時なのです。その顕著な例が今年
五月八日に表明された米国によるイラン核合意破棄です。…
これは、世界にとって最悪の選択で、狂った行動と言えますが、私には一種の
「啓示」の役割も果たしました。これによって事の本質が見えてきたのです。 「イラン核合意破棄」から見えるもの
国内の反トランプ勢力も、イラン核合意に破棄を指示しています。つまり、
対外強硬姿勢において、「二つのアメリカ」が一つになっているのです。これは、
トランプ個人の問題ではなく、今日の米国のシステムとしての問題です。
ですから、この合意の破棄は、「トランプの選択」というより「分裂したアメリカの
病的選択」と捉えなければいけません。この意味において、イラン核合意破棄
は、私にとって一つの啓示だったのです。
大統領選で敗北しましたが、ヒラリー・クリントンが代表していたのは、
「帝国としてのアメリカ」「グローバリズムのアメリカ」「自由貿易のアメリカ」でした。
トランプの方は、「孤立主義のアメリカ」「アメリカ・ファースト」
「保護貿易のアメリカ」でした。二人の主張は、激しく対立していますが、
いわば同じアメリカ・ナショナリズムの二つのヴァージョンと考えることが
できます。
この二つのヴァージョンは、言い換えれば、エリート主義（エスタブリッシュメント）
とポピュリズム（トランプ支持層）で、国内では融合できなくとも、外に向かって
攻撃的に出ていく際には融合できる。これは、「前方へ向かっての逃亡」というか、
前に走ることによって眼前の問題を解消するような振る舞いで、恣意的で冒険的な
外交政策が、「二つのアメリカ」という分裂を解消するソリューションになって
しまっているのです。これによって内部対立を緩和できる米国はいいかもしれませんが、
同盟国や世界にとっては災厄でしかありません。
内部対立の外部転嫁という問題は軽く見てはいけません。歴史を振り返れば、
二十世紀初頭の欧州では各国内に資本主義勢力と社会主義勢力の激しい対立が存在し、
この内部対立はナショナリズムの勃興によって解消されました。それが第一次世界大戦につながったのです。
外交面で米国の病的なナショナリズムが発現しているのは、実は、
世界各地で米国がかつての影響力を失い、客観的には敗北を続けているからでもあります。
まず欧州においては、ドイツに覇権パワーを奪われています。戦後のドイツは、
米国に従順でしたが、経済政策の方針において、米国が世界の需要拡大への貢献を
求めても、ドイツはもはや聞く耳を持っていません。中東でも、米国の影響力の
衰退は明らかです。息子ブッシュが始めた中東での戦争に米国はすでに敗北したと
言えるでしょう。シリア情勢を軍事的にコントロールしているのはロシアで、
これに加えてイランの支援も得たアサド政権側が勝利しています。アジアでも、
米国は、南シナ海での中国の動きを止められず、すでにこの海域は中国が覇権を
ほぼ確立しました。
こうした世界各地での衰退のせいで、米国はかえって硬直化し、攻撃的な意味での
ナショナリズムの発作を起こしているのです。この点に関して、米国の歴史家
マイケル・リンドは、私との会話で「現在の米国の姿は、植民地を喪失する前夜の
英国やフランスを彷彿とさせる」と述べていました。
今の米国は、かつての覇権国の地位から、いかに効果的に、いかにエレガントに
撤退するかが問われているのに虚勢を張ってしまっているのです。
… 週刊東洋経済 2018年7月28日号
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180723/
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深層リポート
検証 米中貿易戦争（前編） トランプの暴走止まらず 米国で広がる対中脅威論
｜マネー潮流｜中国による米国債売却の可能性／木内登英
｜少数異見｜自由貿易推進は今は昔 ノスタルジックな米国
｜US Affairs｜富の街サンフランシスコ ホームレスが打撃／瀧口範子
｜中国動態｜中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動／小原凡司
｜グローバルアイ｜中国中心の世界秩序狙う習近平氏の野心／ケビン・ラッド
｜歴史の論理｜半島・大陸の歴史から省みる言論の自由／岡本隆司
米中貿易戦争／トランプの暴走止まらず。米国で広がる対中脅威論
◆ 米中関係、関税措置、アメリカ・トランプ大統領、米中間選挙
週刊東洋経済(2018/07/28), 頁：58
（２）
◆ 丸紅経済研究所・今村卓所長、中国・李克強首相、米国景気
マネー潮流／中国による米国債売却の可能性
◆ 野村総合研究所・木内登英／アメリカ・トランプ大統領
少数異見／自由貿易推進は今は昔。ノスタルジックな米国
◆ 米失業率、米大統領予備選挙、ボブ・ケリー、ＮＡＦＴＡ
ＵＳ・Ａｆｆａｉｒｓ／富の街サンフランシスコ。ホームレスが経済に打撃
◆ サンフランシスコ、路上ホームレス問題、Ｓ・Ｆ・トラベル
中国動態／中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動
◆ 中国人民解放軍退役軍人、地方政府腐敗、北京市八一大楼
グローバル・アイ／中国中心の世界秩序狙う習近平氏の赤裸々な野心
◆ オーストラリア・ケビン・ラッド元首相／中央外事工作会議
グローバル・アイ／扇動政治家は独裁者に変わる。気づいたときにはもう遅い
◆ イアン・ブルマ／アメリカ・トランプ大統領、暴政独裁化
歴史の論理／半島・大陸の歴史から省みる言論の自由
◆ 岡本隆司・京都府立大学教授／全体主義的ジャーナリズム >>30
金持ち課税
ケネス・シーヴ (著), デイヴィッド・スタサヴェージ (著), 立木 勝 (翻訳)
出版社: みすず書房 (2018/6/9)
https://www.amazon.co.jp/dp/4622087014 内容紹介
「本書を読めば、貧困と怒りが再分配税制で解決されそうもないことがわかるだろう」
アンガス・ディートン(プリンストン大学教授)
「素晴らしい本だ。
包括的でありながら読みやすい形で、
前世紀に、欧米と日本で、所得と遺産への高い累進課税がどのように推移したかを描いている」
トマ・ピケティ(パリ経済学校教授)
「系統的なデータ分析と歴史的なケーススタディに基づいた、社会科学研究の見本だ」
ダニ・ロドリック(ハーヴァード大学ケネディ・スクール教授)
「国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか。今日、これほどタイムリーかつ
意見の対立する問題はない。…20世紀の高課税は民主主義の影響だったのか、
不平等への対応だったのか。…本書は、過去へさかのぼり、富裕層課税の歴史が
現在の状況に何を教えてくれるかを示していく。…我々の考えでは、社会が
富裕層に課税するのは、国民が国家は富裕層に特権を与えていると考え、
公正な補償によって富裕層に他の国民より多く課税するよう要求する時だ」
「1914年に大規模戦争時代が到来し、富裕層課税を支持する強力な新主張が
生まれた。労働者階級が徴兵されるなら、公平に、資本家階級にも同様のことが
要求される。…戦争の負担が平等でないなら、富裕層はより重税を課されるべきだ。
…しかし、大規模戦争がなくなると、そうした主張は消えていく。代わりに、
富裕層への高課税は新たな既存体制となり、富裕層への課税は「公正」だと、
何の説明もなしに主張するしかなくなっていった。そのような状況で、富裕層の
税が下がっていくのは不可避だった」(本文より)
世界的に不平等が拡大するなか、税による解決は可能なのか?
歴史から新たな回答を提示する基本書。
内容（「BOOK」データベースより）
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