カナダのシャルルボワで８日から２日間の日程で始まった主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が、
他国による選挙干渉の阻止に向けて情報を共有し、
インターネットプロバイダーやソーシャルメディア企業と連携していく方針で一致する見通しであることが分かった。
ロイターがコミットメント声明草案を確認した。

米国や一部欧州連合（ＥＵ）の選挙へのロシアによる介入疑惑をほのめかす内容となっている。

草案によると、議長国カナダ、米国、日本、英国、イタリア、ドイツ、フランスの７カ国は情報や分析の共有、
協調対応の模索などを通じ、迅速なリスクの認識および対応を可能とするメカニズムを創設することで合意。さらに他国による情報技術の悪用への対応では、インターネットプロバイダーやソーシャルメディア企業と直接連携していく方針でも一致した。

また、政党や政治広告の資金の流れについて透明性を向上することや、
個人情報の悪用やプライバシーの侵害の防止を確実にすることでも合意する見通し。

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ニューズウィーク日本版
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