【アメリカ】なぜアメリカの経済は回復しているのに出生率は上がらないのか？[06/04]
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アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が発表した報告から、
2017年のアメリカは過去30年間で最も出生率が低い年になったことが明らかになりました。
これまで出生率の低下は「女性の社会進出」や「女性に対する教育の機会の増加」
「効果的な避妊薬の登場」といった背景で語られていました。
しかし、出生率の低さ社会の変容というよりも「政策的・経済的な問題」だとして、
ノースイースタン大学社会学博士のAlex Press氏が論じています。
The low birthrate offers yet another sign that millennials are economically screwed - Vox
https://www.vox.com/the-big-idea/2018/5/31/17413356/low-birthrate-millennials-economy
2018年2月にニューヨーク・タイムズが掲載した記事では
「子どもを欲しがる女性の数は増加しているが、
実際に子どもを持つ女性の数は増えていない」という問題について記されています。
女性が「欲しい」と考えている子どもの数は平均すると2.7人なのですが、
実際に女性が持つ子どもの数の平均は1.8人であり、1972年から2016年まで行われた調査の中で、
このギャップは過去最大のものとなっています。
アメリカでは特にリーマンショックによる景気後退以降、出生率が下がっています。
もちろん、経済的な要素以外にも女性が子どもを産むことに対する動機は存在しますが、
多くの社会学者や経済学者が、経済が出生率の動きに関わっていることに同意しています。
過去に行われた研究の中には、出生率が経済の指標になると示すものもありました。
2017年時点の出生率の低さの原因の1つも経済にあると見られています。
しかし、アメリカのGDPは回復してきており、失業率も減ってきています。
数字だけみれば経済の回復にあわせて出生率は上がるはずですが、
過去最低記録をたたき出しているという状態が存在します。
ここで注意したいのは、経済は必ずしも量的なものだけを意味するわけではないということ。
クオリティ・オブ・ライフ(QOL)もまた経済的繁栄の重要なメジャーであり、
子どもを欲しがる女性が子どもを持てないという状況は、
平均的なアメリカ市民は「回復」を感じていないことを意味しています。
アメリカにおけるクレジットカードの債務額は2018年になって1兆ドルを上回っており、
学生債務について言えば6年前に既に1兆ドルを超えていました。
一方、クラウドファンディングプラットフォームのKickstarterでは医療費を求めて
プロジェクトを立ち上げる人が数多く存在します。労働者の賃金が上がる見込みは少なく、
「子どもは1人にしておこう」と考えるのもうなずける状況です。
加えて、アメリカは有給出産や育児休暇がなく、民間部門にサポートを求めるのも難しい状況にあります。
The Guardianによるとアメリカで産休制度がある会社は全体の56％であり、
そのうち産休中の給与が全額支給される会社はわずか6％しかないとのこと。
さらに、子どものデイケアにかかる費用は年間9589ドル(約100万円)にのぼり、
州立大学の授業料よりも高くつくといわれています。このように、多方向から見ても、
経済・政策ともに出産や子育てを踏みとどまらせる環境がアメリカにはあるわけです。
出生率の低下は、人々に対する経済的負担を大きくする可能性があります。
高齢化が進めば社会保障を支払う労働者が減り、労働力を失った人を世話する人が少なくなるためです。
また出生を増やそうと中絶や避妊が規制されるようになる可能性もあり、
女性の選択の自由を増やすどころか減らす状況にもなりかねません。
出生率は結局のところ政治的・経済的選択が反映されるところであり、
出生率を増やすためには「母性が女性の人生にとって何よりも大事」と訴えるのではなく、
育児休暇や保育施設の助成、職場における女性に差別をなくすこと、
ヘルスケアといった政策の変化が必要だとPressさんは述べました。
https://i.gzn.jp/img/2018/06/04/low-birthrate-economically-screwed/00.jpg
GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180604-low-birthrate-economically-screwed/ 女性の社会進出で、子育てよりもっと刺激的である経済活動に
生活の力点が移動しているから。しかし、子育ても仕事も両方
を楽しんでいる人が結構いる。 >>1
＞出生率は結局のところ政治的・経済的選択が反映されるところであり
この文章で、このスレ記事のアホが確定したよな。
世界を見ても、出生率は無政府状態が一番高まる。
途上国の出生率の高さを見れば分かる。
日本でも、終戦直後の社会が混沌としていた時代が一番、出生率が高かった。
やはり、生存環境の危うい所では、自己の保存本能が働くのだろうな。 アメリカの場合、子供を一人で置いておけないからずっとついてるかシッター雇わないといけないからな。
同僚は３人子供がいるけど学校とか習い事の送り迎えでメチャクチャ大変そうにしてるよ。 白人の出生率が上がらないと意味がない
醜い中韓人の出生率はむしろ下がってほしい
でも皮肉なことにあいつらって狂ったように世界中で子供を作りまくってるんだよなあ 分かってねえな
子供を産むと損する社会では出生率は低下する
子供を産むと儲かる社会では出生率は増加する
ただそれだけのこと
何が損で何が儲けかはその社会によって違うがな 世界中どこでもそうだけどリフレ政策は格差を広げるだけで貧困対策にはならないと結論がでているのに
自分がやったら違うと勘違いした為政者がやりたがるんだよな
今の日本の現状も２０００年初旬に起こった世界的好景気で出た答えと同じ物だ
その結果、貧困層はより貧しくなり貧富の差だけが広がる結果になった 文化が発展すると子供作らなくなるってことなんだろうな
それとともに国的にも単純に子どもを作るんじゃなくて
ちゃんと稼げる子供を増やしたいって思惑もありそう >>1
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【中国人が多い国・2017】
１. インドネシア・・・・７６７万ﾁｬﾝ
２. タイ・・・・・・・・７０６万ﾁｬﾝ
３. マレーシア・・・・・６３９万ﾁｬﾝ
４. アメリカ・・・・・・３４６万ﾁｬﾝ
５. シンガポール・・・・２７９万ﾁｬﾝ
６. カナダ・・・・・・・１３７万ﾁｬﾝ
７. ペルー・・・・・・・１３０万ﾁｬﾝ
８. ベトナム・・・・・・１２６万ﾁｬﾝ
９. フィリピン・・・・・１１５万ﾁｬﾝ
10. ミャンマー・・・・・１１０万ﾁｬﾝ
★★ 日本省 ・・・・・・７３万８９０ﾁｬﾝ
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【韓国人が多い国・2017】
1. 中国・・・・・・・（２５４万８０３０ﾁｮﾝ）
2. アメリカ・・・・・（２４９万２２５２ﾁｮﾝ）
3. 日本・・・・・・・（８１万８６２６ﾁｮﾝ）★★★
4. カナダ・・・・・・（２４万９４２ﾁｮﾝ）
5. ウズベキスタン・・（１８万１０７７ﾁｮﾝ）
6. オーストラリア・・（１８万４４ﾁｮﾝ）
7. ロシア・・・・・・（１６万９６８０ﾁｮﾝ）
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【韓国】海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本には８２万人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509108029/
>>11
単純に企業、富裕層から見て金融緩和は利があるからでしょ。
彼らの意を受けたロビイストや官僚が
今回の政策は従来とは違って庶民のためになります。政府も潤いますよ、
とデータと圧力を織り交ぜて政治家を説得する。
よっぽど独裁的な人物でなければその気になると思うよ。 就労率は上がったけど、短期就労、要するに不安定なアルバイトもどきばかりだ
しかもサービス業がメインで安定した職とは言い難い
最低賃金は日本より格段に上がったが元々がアメリカの物価からすれば低すぎたので、ほとんど賃金上昇率が
上がってない現状では生活改善になったとはいえない
さらに金利上昇でローン返済も追い打ちをかける。既に家計部門のローン比率は高かった
つまり回復が一部に限られるから出生率まで影響しない
何の不思議もない 世界の国々をよく見てみろ。
貧しい国ほど出生率が高いんだよｗｗ
日本だって損後の貧しかったときほど子供が多く生まれた。
これは普遍的な事実なんだよ。 不動産バブルが起きると家賃が上がり家が狭くなり少子化になる カトリックとイスラム系だろだろ
今時、産めよ増やせよなんて >>17
結局、経済活動に巻き込まれる人を増やすための女権運動は金を生んだが、子は産まなかったって話だねえ。 雇用は回復しても賃金は高くない
子供を高学歴にして良い職にしようとしたら女性も働きに出ないといけない
そんな女性を叩くということは、男性だけで子育て費用を稼ぐ覚悟を求められるということ
https://pbs.twimg.com/media/B1kkFGUCcAAJ-_y.png 【ネトウヨの正体】ネット右翼の中心層を40代後半～50代が占める空恐ろしさ･･･世帯年収のコア層は200～400万円★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528170946/ ゲーリー・ベッカー（社会学者・経済学者）～92年ノーベル経済学賞受賞
が既に先進国での出生率２．０を割る現象について説明してるわけでね
「先進国においては、子供の数より子供の質が問題だからだ」
つまり、子育てのコストがかかる上に、労働生産性が子供の教育の質に大きく起因するから
子供を増やせないってわけ
（まぁ別に理論だというほどのもんじゃなく、こんなの直感的にわかるだろ）
貧しければ産む、それが歴史的に正しいにしても
だからといって、経済が今の半分、１／４となるようなことを望む奴は居ないわけだ
（日本の１人当たり所得ＧＮＩとの関係みれば、５０００ドル未満だった１９３０~１９５０年は出生率４人↑
５０００ドル超えたら出生率が１．９に下がった。２万ドル超えたのが８０年代で３万ドル超えたのが９０年代以降
２０００年代に入って４万ドル超えてるわけだが、今から出生率のためだけに再び１９３０年~４０年代頃に
戻りたい等と言う奴は日本には居ないだろ？ｗ 他の先進国だって同じだよ）
その中で子供増やすとなれば、子育てコストを賄えるだけの収入がなければ無理だろｗ
っていう至極まっとうな話なだけなんだが・・・ｗ 俺は経済的天国のままだったらば結婚も子を遺すこともしないまま遊びに忙しかったと思う
地獄の中で 子供が欲しいと思って２児を育ててる
皆も頻拍してる時こそ子を作れよ なぜそんなに子供子供必死なの？
自分がいなくなったあとのことなんてどうでもいいし
誰かを残していくほうがひどいだろう。 やっぱりヨーロッパの方がアメリカより先進国なんだな 経済学もアメリカのは投資一辺倒でなんかおかしいしな オバマケアにより
アメリカ国民の値上げされた税金で
不法滞在者なんか小中高大とタダだったんだからそらパコパコ好きなだけ産みますわ 戦争を考えようとしてる国なら多産は必須要件
戦前の日本でさえ息子１人なら兵に出さないようにしてた（敗色濃厚になって無理になったが）
アメリカでも、有名なサリヴァン兄弟戦死事件で「ソウルサバイバーポリシー」法
（兄弟や家族で従軍している場合に全員が戦死しないよう、最後に生き残った者を強制的に除隊させる）が成立した
まぁプライベートライアン話はともかく、少子化はいずれ国力衰退につながるわけで
政治家なら当然念頭におかないといけない
残念ながら極東の某国では、政治家自身が「自分さえよければいい」という考えで、
少子化が言われた８０年代～９０年通じて、ちっとも頭になかったがなーｗ >>36
それはあるな。全体を顧みない利己的な人間が
子孫を残せず自然淘汰されるようになっとる。
淘汰の先はマシな社会になるんじゃない。 給料上げればいいだけ。
その中から託児やベビーシッタとか自分たちに合ったものにお金を使えばいいだけで、
無理やり託児所に入れられるのはイヤだって言う人だっているだろ。 >>1
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52093322.html
http://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/6/3/630473fd.png
http://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/d/7/d77eed7c.png
反対に、西側先進国では、男女平等は絶対的に正しい価値観である。
女性も男性と同じように働くことができなければいけない。
女性が、男性に「尽くす」という考え方は、根本的に否定されるべきであり、
筆者もその価値観に100％同意する。性差別は決して許してはいけないからだ。
しかし、こうした男女平等の社会では、その原因は定かではないが、
出生率が著しく下がり人口を維持できなくなるのだ。
キリスト教先進国で出生率を押し上げているのも、移民してきたムスリムたちである。
こうした問題の解決策は、フランスや北欧諸国の政策がとても参考になる。
これらの国では大臣の半数が女性であり、政治でも女性が強い力を持っている。
子供ができたら、十分な補助金が政府から付与されるため、
３人も子供を産めば、女性はそれだけで十分に生活できるほどだ。
こうした環境では、女性は、生活のために好きでもない男とセックスする必要もなく、
真の意味で、男女平等が実現しているのだ。
シングルマザーで、父親が違う子供たちを育てているのは
ごくふつうのことで、まったく社会に受け入れられている。 子供を生めといいながら、女性の働く機会を増やせとは。
女性からすると、「どっちを選ぶんだよ、体はひとつだよ。」
となっていると思うが、いかがかな。 ”経済は回復している”っていう認識がおかしいっていう事を認識できない（したくない）んだろうなあ。
”経済が回復している”という事を前提にして理論を組み立てるから、次から次へと破綻した珍説が飛び出して、
その珍説が破綻したら、それをさらに珍説で覆い隠そうとするから永遠に解決しないｗ >>31
子供を金のダシにしか思ってないから…かと。
そんな中で、子供を要らないと思えるのはとても優しい選択だと思う。 >>31
同意
しかもあんなデカイもの出せるかよ
生んだあとも面倒だし 世界の人口なんてもっともっと減るべきなんだから、これでいいんだよ。
増やしたいなら宇宙開発加速させるしかない 何ら説明になっていないな。
QOLが下がっているとの根拠も示されていないし、
結論が先にあって屁理屈を言ってるだけにしか見えない。 上がる上がらないじゃないだろ！！！！！！！！
1.8なんだぞ？
アメリカの出生率は先進国でダントツトップだ。
1.8はぶっちぎりで高いわ。 そもそも、経済発展と出生率に相関なんて無いだろ
あるとしたら逆相関じゃないか？
経済困窮してるアフリカで異常に高い出生率で人口爆発してるんだし >>31
マジレスすると、子ども＝将来の労働力
労働力が減ると物の生産コストが上がる
税収も下がりインフラサービスが維持できなくなる
つまり、子どもが減るといま生きてる世代が将来困る
・俺は今８０歳だから将来のサービスとかシラネ
・俺は十分に金持ちだから物価高でも平気
などと反論する人がたまにいるが
そういう人は陰でバカだと思われるだけなので
社会政策の話はしないほうがいいと思う >>49
先進国の間で出生率を比べた時に収入は大きなファクターと言われてて
0.何ポイントでも上がるかと思ったら上がらなかったって話
途上国は初めから比較対象に含まれてないので
（先進国の社会政策を考える上では条件違い過ぎて比較する意味がない）
途上国の方が高いだろ、は前提を捉えそこなった無意味な指摘 「国の将来を考えて出生率上げるために途上国並みの経済力まで落とすわｗ」
なーんてナンセンスだろ？
そんなこと先進国が考えるわけもないし、先進国の国民だってそんなバカな話にはついていかない
途上国と先進国を一緒くたに論じても意味がない 他の先進国も出生率下がってんのに
アメリカだけ上がると思うほうがおかしいだろ。 アメリカ全体で1.8でも
アジア人とか白人は1.5とかだろ。
もうすでに日本並みになってる。 >>48
ヒスパニックとかの貧困層が沢山産むからね
日本もイスラム圏から大量に移民を入れたら一気に上がる 貧乏子だくさん
豊かになると女はワガママになるから あの経済格差でむしろあれだけ出生率（ヒスパニックメイン）があるのがおかしい
そして将来アメリカの出生数はヒスパニックVSアメリカ人で並ぶ予定 この世界的な現象は
「所得格差が拡大いぜんに、雇用水準があがり、労働拘束と労働競争が拡大し、子育て機会がない」
って事に直結する
でこれが極端なのが南北朝鮮で北は全く別の理由だが（80年代移行の軍拡＋農業失敗＋経済制裁）、極端な労働拘束
賃金ぶそく、時間不足で子供が育たない 実は先進国の出生率は共通ルールがあって、福祉抜きでは先進国の住民は出産というイベントを選択しないんだよ
アメリカは出生率対策してないから移民抜きの出生率が単に上がっていないだけ、アメリカは移民が産んでるだけだろ
ルール1
先進国で、子育て福祉や出生率対策をしっかりやる
【→移民抜きの純粋な出生率が1,8程度に収斂する】
ルール2
先進国で、子育て福祉をしない
【→移民抜きの出生率が1,1～1,4に落ち込む】
｢青色｣が子育て福祉
https://2.bp.blogspot.com/-hXukTSmmn2I/WR5L_fxe8ZI/AAAAAAAAVFk/8rbZ5zkqwDQ9PtODUKmwnLTVzxcpNKmGwCLcB/s1600/5f666de0a22fb283d794da448d148d78.png
北欧の代表スウェーデンの移民抜きの出生率
→1,85
子育て福祉をケチるまえの移民抜きのフランス人のみの出生率
→1,8
実はスウェーデンなみの子育て福祉をしているイギリス人の移民抜きの出生率
→1,8
ロシア
出生率1,17
↓
↓プーチンが強権で子育て福祉を充実
↓
移民抜きで【出生率1,79に】
フランスが、子育て福祉を最近けちったら移民抜きの出生率1,4に落ちた
移民抜きの出生率1,8
↓
↓子育て福祉を削る
↓
移民抜きの出生率1,4
老人福祉に手厚く、子育て福祉が低いドイツ、イタリア
→出生率1,4(最近イスラム移民一世だけ出生率が高いが、何もしなきゃ先進国の住民になったイスラム二世も出生率1,4に落ちる)
ルールは簡単なんだ
子育て福祉がないアメリカ人だって移民しか出産していない
日本も子育て福祉ゼロのままでは、出生率1,4から上がらない
【子育てという行事=先進国の住民にとって福祉抜きでは非常に厳しい行事である】
という結論が導き出される イギリスとロシアのすさまじさよ... https://2.bp.blogspot.com/-hXukTSmmn2I/WR5L_fxe8ZI/AAAAAAAAVFk/8rbZ5zkqwDQ9PtODUKmwnLTVzxcpNKmGwCLcB/s1600/5f666de0a22fb283d794da448d148d78.png
福祉総額はたいしたことなくて、GDP あたりの福祉総額なんて日本以下なのに
【ロシアもイギリスも子育て福祉を充実させ、移民抜きの出生率を1,8 で維持させてる】
フランスのアホは子育て福祉を削ったとたん、移民抜きの出生率が1,4と日本に並んだwwww
アメリカなんて移民抜きの白人、息してない >>52
経済力の問題じゃなくて人権尊重の問題
先進国が経済力落としたら子供の数がさらに減るだけ 出生率に関する面白いはなし
準国民、国別でみれば
EU白人は1.3、日本は1.4、アメリカ白人社会は1.5くらいになる
そしてイスラムやヒスパニックの貧困階級だけが出生率2-4とか
このせいで計算が狂うが、実は所得生活上先進国は出生率1.5もない それこそ華僑ふくめて
「人種関係なく所得ヒエラルキーベースの全出生率はどの人種もたいさない」のが確定
で失業eu白人は日本以下でいまわかもの失業やばくて下手したら出生率1.1-1.2くらいがEUわかものの現実
なのでもうeuはいよいよやばいところだよ
で架橋なんかもろ所得ヒエラルキーで出生率低い。日本の架橋は「共産党奴隷、学生奴隷」から開放されて自由市民階級まで出世しても
出生率ひくいまんまの将来の老人枠
なんで出産数は世界中でもう回復できないの
いま発展途上国でも実は所得と子育て意識がふえて出生減少してるんだから ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
