［イスタンブール　２２日　ロイター］ -
トルコのエルドアン大統領が金融政策への影響力を強める構えを示したことについて、格付け会社が２２日、
警戒感を示した。これを受け、外為市場ではトルコリラの売りが加速し、一時過去最安値の１ドル＝４．６６０８リラを付けた。

年初来では約１８％下落している。
リラは前週、エルドアン大統領が６月の大統領・議会選後に金融政策への影響力拡大を望むと発言したことを受けて急落した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは「トルコの金融政策は以前から政治の制約を受けてきた。
しかし中銀の独立性を低下させようとするあからさまな脅威は、
政策決定環境と政策の有効性に対するリスクを増大させる」と指摘した。

また、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのシニアソブリンアナリスト、フランク・ギル氏は、
通貨や政府の借り入れコストに対する圧力に当局が歯止めを掛けられなければ、
財政が急速に悪化する可能性があるとの見方を示した。

市場は、２桁に上昇しているインフレ率を抑制するため中銀が断固とした利上げを行う必要があるとみているが、
エルドアン大統領の発言を受けて、中銀の対応能力を巡る懸念が一段と強まった。

大手格付け会社はいずれもトルコを投機的（ジャンク）等級に格付けしている。
Ｓ＆Ｐは今月、「ＢＢマイナス」に格下げしたことから、既にフィッチやムーディーズより低い格付けを付与している。

Ｓ＆Ｐのギル氏は、通貨安が続けば再び行動する可能性があるとし、
「国際収支が悪化し、成長や財政、さらには銀行に急速に打撃が及ぶことが懸念材料だ」と指摘した。

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