［ワシントン　１日　ロイター］ -
米国のテキサスなど７つの州は１日、トランプ政権を相手取り、
幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」制度の段階的廃止を求める訴訟を
テキサス州連邦地裁に起こした。

トランプ大統領は昨年９月、オバマ前政権が導入したＤＡＣＡの撤廃方針を決定したが、
３月６日までに議会が代替案を法制化することを認める考えも示していた。
期限までに代替案は可決されなかったが、
複数の連邦地裁はトランプ政権による同制度の撤廃を差し止める判断を下している。

今回の訴訟はテキサスのほか、アラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、ネブラスカ、サウスカロライナ、
ウェストバージニアの各州が共同で提起。７州は、オバマ前政権が議会の承認なくＤＡＣＡ制度を導入したことは、
行政府の権限を越えた行為だったと主張した。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は声明で
「テキサスは長年、行政府が一方的に不法移民に対して合法的な在留資格と就労許可を与える権限はないと主張してきた」と表明した。

７州は、ＤＡＣＡ制度で既に発行された滞在許可は維持する一方で、
許可の新規発行や更新を凍結して同制度を段階的に廃止するよう求めた。

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