0001しじみ ★
2018/01/21(日) 14:55:18.31ID:CAP_USER２５年以上対立が続く東欧のマケドニアとギリシャで事態解決への機運が高まり、
１７日から国連の仲介による協議が始まった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟がマケドニアの悲願だが、
同名の地域を持つギリシャが反対し、加盟交渉が進んでいなかった。
マケドニアは４月までに新しい国名で合意したい意向だ。
マケドニアは１９９１年に旧ユーゴスラビアから独立した際、
アレキサンダー大王ゆかりの古代王国から国名を取った。
だが元々「マケドニア」は現在のマケドニア、ブルガリア、ギリシャを含む地域の名称で、
ギリシャは「マケドニアの国名は領土拡大の野心を示している」と反発、対立が激化した。
マケドニアは９３年、
暫定的に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という名称で国連に加盟したが、
問題解決には至っていなかった。
事態が動き出した契機は昨年５月、マケドニアで左派政権が誕生したことだ。
新政権は経済や安全保障の観点からＮＡＴＯとＥＵ加盟に意欲を燃やす。
マケドニアは２００８年にＮＡＴＯ加盟寸前だったが、ギリシャの反対で見送られた経緯がある。
一方、ギリシャが協議に乗り出した背景には米国やＥＵの圧力があったとされる。
欧米は近年、ロシアの影響力がマケドニアで強まっていることを懸念しており、
一刻も早くマケドニアを自陣に取り込もうとしている。
協議を仲介する国連のニメッツ特使は１７日、「いい方向で議論が進んでいる」と述べた。
ただギリシャでは、直近の世論調査で「マケドニア」という名を使用した国名に約７割が反対しており、
ギリシャ政府がどこまで妥協できるかが焦点だ。
図：マケドニアの周辺
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/01/19/20180119k0000e030218000p/6.jpg
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180119/dde/007/030/035000c
