ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れの対策に非協力的だとする国や地域のリストを公表し、今後、是正を求めていくことにしています。
ＥＵは、去年流出したいわゆるパナマ文書をきっかけに、租税回避地を利用した課税逃れの対策に非協力的だと判断した国や地域のリストの作成を進め、５日、ブリュッセルで開いた財務相会議で承認しました。

それによりますと、リストには韓国やパナマ、それにグアムなど１７の国や地域が挙げられていて、ＥＵはこれらの国や地域に是正を求めていく方針です。

また直ちに是正は求めないものの監視が必要な４７の国や地域のリストも公開し、スイスや台湾などが含まれています。

ＥＵの税制を担当するモスコビシ委員は「ブラックリストの作成は透明性や公平性の確保にとって重要だ」として意義を強調しました。

ただ、このリストにはＥＵの加盟国は入っておらず、市民団体などからは「身内に甘い」などと批判する声も上がっています。
nhk
12月6日 6時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248031000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020