2017年10月09日 21:32
(アップデート 2017年10月09日 21:42)

ロシア国防省は、日本による南クリル諸島(北方領土)の領有権主張を、ロシアの国益への脅威として見ている。露経済紙コメルサントが3日、「関係筋」の話として伝えた。

同紙によると、国防省の報告書「2016年度海洋活動分野におけるロシア連邦の国家安全保障状態の包括的評価について」の「軍事的」部分は、「米国やその同盟国が行う、(ロシアの)地政学的影響力を制限する方針」や、
国際テロリズムの規模拡大、海賊行為、不法移民を主な不安定要因にカテゴライズした。国益への脅威として言及されたのは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との「潜在的に可能性がある軍事衝突」や、
アゾフ海・黒海地域の複雑な情勢、北極評議会の参加国や非北極圏諸国すら地域での軍事的影響力拡大を目指し争っていること、日本によるクリル諸島の領有権主張だった。

関係筋によると、現行の脅威の性格は詳述されている。それは、艦隊を有する国家の増加や、ロシアと密接に関係し、
海への出口を持つ領域での軍事衝突のエスカレーション、北極海航路に対するロシアのコントロールを弱めるためのロシアへの圧力、ロシアに隣接する海や海洋などの水域における他国による
戦略的非核高精度兵器システムの展開、そして海上発射型ミサイル防衛(MD)システムの展開だ。
ここから、日本の海上自衛隊の能力拡大や、オホーツク海におけるロシアの抑止力を脅かしかねない海上発射型MDシステムの導入もまた、ロシア軍の警戒網に入っている。

     ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://jp.sputniknews.com/opinion/201710094165924/