国際 2017年7月27日 朝刊
　【カイロ＝奥田哲平】国連児童基金（ユニセフ）などの国連三機関は二十六日、内戦が続くイエメンで、八割の子どもがコレラ感染や飢えで苦しみ、人道援助を必要としているとの共同声明を出した。
　ユニセフと世界保健機関（ＷＨＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）の事務局長が現地を視察。二百万人近い子どもが深刻な栄養失調で、大人も含めたコレラ感染で千九百人が死亡し、感染者は四十万人に上るという。「世界最大の人道危機の最中に、世界最悪のコレラ感染が広がっている」と訴え、国際社会からの資金援助を求めている。
　イエメンは、ハディ政権側とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派が対立。フーシ派はイランから武器提供を受けているとされ、敵対するサウジとイランの代理戦争となっている。サウジが二〇一五年三月に空爆を始めて以降、市民ら八千人が死亡した。


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