NHK手話ニュースで「かめはめ波！」ひと目で伝わる動きに世界中から反響「一発で手話覚えた」目撃した人に聞いた [朝一から閉店までφ★]
2024.03.13(Wed)
はやかわ かな
手話ニュースで「かめはめ…波ぁぁぁっ！」（動画からキャプチャー／提供：るみなさん @rumirum_X）
https://p.potaufeu.asahi.com/33c8-p/picture/28332320/98583e97af1d8c7bee76b797b0e2633b_640px.jpg
「手話でドラゴンボール、『かめはめ波』なん初めて知った」
そうつぶやき、るみな（@rumirum_X）さんがX（旧Twitter）に投稿したポストに大きな注目が集まりました。
9万5千以上のいいねがついたその投稿とは、漫画家、鳥山明さんの訃報を伝えるNHKの手話ニュースの様子。鳥山明氏の代表作
『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』を説明する際、なんと、手話通訳者が主人公、孫悟空の必殺技「かめはめ波」のポーズを繰り出したのです！
「思った以上にかめはめ波！」
https://maidonanews.jp/article/15196119 かめはめ波に対して、ハワイの原住民からなにか言って来てませんか?
まあ、すでに、左翼が焚きつけているかもしれませんけど、、、、、 >>3
こんなニュースでまでウヨサヨ言ってんの？
ちょっとは自分を省みたほうがいい >>4
サヨクが何十年もしてきたことを無視しすぎw
右も左もツッコミどころしかないww馬鹿か 作品名に固有の手話あてられてるのいくつくらいあるんだろう >>9
ハワイのカメハメハ大王が由来と思ってたが
キン肉マンの方もな ドラゴンボールはかめはめ波
みんなのうたはハメハメハ大王
本家ハワイはどっち？と幼い頃は迷ってた 手話ニュースを国際放送してるのかとおもたらＸの反響か でもるみなって有名なのか バズったのを手当たり次第取材して記事にしてんだろ
時代だな 『高収入の方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから税金を徴収するのでしょうか？』
私はこの事を、世間の富裕層の皆様方に問いたいのです
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
株や不動産から得る収入を総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を徴収すべきだと思います
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが購入するでしょう
一部例外もありますが、株の配当金収入・譲渡益の利益が年間100万円の人間と、
年間一千万円の人間の税率が同じなのは、明らかに異常です
『日本人の個人金融資産は2100兆円を超えているから、日本は経済大国で好景気だ』
このような意味不明な数字を出して来られる方が、時々おられます
この2100兆円のお金は、日本人全員が自由に使う事が出来るのでしょうか？
国会議員や天下り官僚・大企業経営者の方やそのご親族の方達に、10人のお子さんがおられますか？
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、将来10人のお子さんを儲けてくださると思いますか？
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子化問題は解決をしません
富裕層だけを優遇したとしても、日本の少子化問題が解決するはずが無い事は明白です
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
富裕層・経営者の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいと望むのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？ 私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が、時々いらっしゃいます
自分以外の人間が本当に努力をしてきたかどうか、一体どうやって確かめるのでしょうか？
この世界に生まれ落ちた時から、24時間3交代制で第三者に努力をしていたかどうか
常に監視をされていた人間がいらっしゃるのでしょうか？
その監視人が監視対象者と結託していないかどうか、更に監視をする人員が必要でしょう
税金も人手も余っていないのに、この監視者を一体どこから連れてくるのでしょうか？
『不幸な家庭環境に生まれて来たが、努力をして高収入の職に就いて富裕層になった』
このようにご主張・ご自慢をしたいのであれば、勝手にユーチューブにでも、ご自分の半生を語る
動画を顔出ししてアップロードすればいいのです
動画を上げるかどうかは、各個人の自由だと思います
何度も言いますが、努力をして来たかどうか確かめる術など存在しません
このような事を、どれほど議論しても時間の無駄です
結果的に高収入になれた方達に、もっと沢山納税をして頂くべきなのです
何故なら、日本の税収はどう考えても不足しております
どこかの誰かに、更なるご負担をお願いする必要があるのです
他者に『君も株を買えばいい』と仰る方が、時々おられます
1年後に100万円が105万円になったとして、一体何が変わるのでしょうか？
一方で1億円を投資・運用された方は、1億500万円になる可能性があるのです
富裕層と一般庶民とでは、元々のスタート地点が違うのです 日本が経済的に豊かかどうかなんて、各個人が自由に考えておけばいいのです
幸福度に関しても相対的なものであり、万人が納得する絶対的な指標や正解など存在しません
1つだけ確かなことは、日本の税収は圧倒的に不足しているという事です
税収は歳出(国の支出)の内、約3分の2しか賄えていません
残りの約3分の1は、新規国債の発行で補っています
債務残高(借金)は1000兆円を遥かに超えており、国債の利払いを新たな国債発行で行っています
日本の債務残高は、GDPの2倍を超えており、主要先進諸国の中で最も
高い水準となっています
皆様はMMT(現代貨幣理論)について、どのようなご見解をお持ちですか？
税金を一切徴収せずに、無限に国債を発行し続けても全く問題が無いと、本気でお考えの方が
一体どれほどおられるのでしょうか？
もしも、そのような事が可能であるのならば、どこの国も税金を徴収していないと思いませんか？
そもそも、資源国家ではなく内需国家である日本が、このまま円安状態を継続させると、
消費者物価指数は一体どうなってしまうのでしょうか？
輸出企業がどれほど利益を上げたところで、トリクルダウンとやらが発生しないことは、既に歴史が
証明しております
一つだけ確かなことは、自民党が政権与党であり続ける限り、これからも増税と社会保険料の
引き上げが続くのです
不足している税収を、広く浅く消費税で徴収しているから、大多数の国民の可処分所得が
減少してしまっているのです
不足している税収を、広く浅く社会保険料の全体的な引き上げで回収しようとしているから、
大多数の国民の可処分所得が減少してしまっているのです
税金はお金の有る所から、多少増税されても多少社会保険料を引き上げられても、生活に
一切支障を来さないところから、もっと沢山徴収をすればいいのです
大企業・富裕層に対する課税強化を実施した結果、お金持ちの海外脱出が多発すれば
出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層の方がご高齢になった後、医療費の安い日本に戻ることを希望された際は、
再入国税を徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、日本の道路や橋を通ってこられたからです 為政者や経営者の皆様方は、労働者は消費者でもあるという事を、お忘れなのでしょうか？
それとも分かっていながら、気付いていないふりをされておられるのでしょうか？
近い将来、自動運転技術が発達してAI産業用ロボットが、全ての仕事を担ってくれる日が来ると、
お考えなのでしょうか？
仮に、そのような未来がやってきたとしましょう
産業用ロボットが食事をして、衣料品や嗜好品を購入して、観光地に出掛けると思いますか？
商品やサービスだけあっても、それを購入する・利用する人間がいないと、経営者・資本家の皆様は
富を増やすことが出来ません
当然の事ながら、日本の税収も増加しません
次は、アフリカから移民労働者を連れてくるおつもりなのでしょうか？
移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、トータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率
news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8
移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを自然淘汰と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です
今の日本で不足しているのは、ホワイトカラーでは無くて肉体労働者です
富裕層のご子息達が、ブルーカラー労働者になってくださるはずが無いのです
因みにですが、外国人技能実習機構という政府の外郭団体には、元官僚の
方が天下っています 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止にすべきかどうか？
都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません この世界から、天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大半の国は、生まれですべてが決まってしまう世襲資本主義国家です
私達が選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在のたまたま運が良かっただけの方達が
圧倒的に有利になる不公平な選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどのようにお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対されるでしょう
それは、公平平等に民意を問えば、ご自分達既得権益側に、不利な選挙制度になると
分かっているからです
ご自分達既得権益側に、不利な税金の徴収方法になると分かっているからです
既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・
実施自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャ・知能ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、
既得権益を失ってしまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。今後も税金を掠め取って
優雅な暮らしを続けたい。だから、直接民主制の導入には反対だ。不公平万歳！親ガチャ万歳！
民主主義は悪！』
このように主張していただければいいのです
当然、私は今後も様々な場所で、直接民主制の導入についての訴えを続けます
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？ 『共産主義者！』
大企業・富裕層に対する課税強化の話になると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます
国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いておられるようです
為政者達は勿論、役人の方達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らは給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
直接民主制が導入された暁には、日本を共産主義国家にすべきかどうか国民投票を実施すれば
いいのです
天地が変動しても、日本は共産主義国家にはならないでしょう
当然の事ながら、私も日本の共産化には反対票を投じます
個人の自由や権利が著しく制限される共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？国の借金とやらが・・・
自民党は増税をする時だけ、『国の借金』を連呼しています
一方で五輪開催やリニア建設・子ども家庭庁の創設時には、この言葉を絶対に仰いません
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を下げて、共産主義は悪であると有言実行して頂ければいいのです
消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 既得権益側の富裕層の皆様は、直接民主制の導入に強固に反対をされるでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えませんし、思いたくはありません
議員年金は廃止になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
もしも民意が無意味なら、2030年の札幌五輪の誘致・開催が決定していたでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は、
与野党問わず既得権益側の富裕層になってしまうのです
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、
是非とも賛同していただきたいと思っています
これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音を決して語りません
そもそも、赤の他人が本心・本音を語っているかどうかを、確かめる術などこの世には存在しません
お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくることが可能でしょう
更に言わせていただくと、自分にとって都合の悪いデータや海外の事例を、率先して相手に提示する
人間など、この世には存在しないのです
大の大人が少し他者の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
だからこそ、徴税方法や国の未来を左右する重要な政策に関しては、国民投票で決めるべきです
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
自由に考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観・国家観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
私のような一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平です 
