0001しじみ ★
2018/11/12(月) 14:43:17.11ID:CAP_USER関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。
（政治部官邸クラブ 柳生寛吾／宮内宏樹）
■海賊版サイトの脅威とは？
まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。
その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞いた。
「売り上げの何％かは明らかに落ちたんですね。コミックは僕らのドル箱でもあるし、稼ぎ頭でもあるので。『漫画村』の被害はもう群を抜いているというか、ダントツにすごいと思ったんです。毎月、億単位で売り上げや利益を失ってきた」（乾智之さん）
乾さんが指摘した海賊版サイトの「漫画村」は、５万点以上のマンガや雑誌を無料で閲覧でき、去年の秋ごろから爆発的にアクセスを伸ばしていた。現在はサイトそのものが閉鎖されて閲覧できなくなっているが、当時、出版業界に与えた影響は甚大なものだった。
「たとえば、うちの稼ぎ頭の１つの『進撃の巨人』。最新巻の24巻が出ましたっていうときに、23巻までの売り上げから明らかに下がっちゃうわけですよ。だって、タダで読めるから買わないですから。せっかくついてくれた100万人、200万人の読者から数万人単位でポーンといなくなる。ひと財産、築いたような売れっ子の漫画家でも、やっぱりアシスタントをたくさん雇っているので、月々の収入が減って、今月・来月が苦しいという状況が起きました」（乾智之さん）
この「漫画村」の運営者について、漫画家の代理人を務める弁護士が、「漫画村」が利用していたアメリカのIT会社に、資料や通信記録の開示を裁判所を通じて請求したところ、日本国内に住んでいる男性であることがわかった。今後、損害賠償請求を行うことを含めて検討しているという。
■海賊版対策に“ブロッキング”とは
海賊版サイトの被害は各国共通の課題で、対策としてヨーロッパを中心に取られているのが「ブロッキング」という手段だ。
ブロッキングは簡単にいうと、悪質なサイトへのアクセスを遮断する技術のことだ。私たちがインターネットを使う際は、「プロバイダー」と呼ばれる接続事業者を介していろいろなサイトにアクセスする。
ブロッキングは、悪質なサイトに誰かがアクセスしようとした場合、プロバイダーがそのアクセスをブロックとして、警告の画面などを表示する仕組みだ。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2018/11/1107-block2.jpg
■ＥＵは導入したがアメリカは導入せず
日本での議論は始まったばかりだが、海外ではすでに導入した国もある。政府の資料によると42の国でブロッキングできる法制度が導入されていて、このうち28か国がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国だ。
専門家によるとＥＵは加盟国に「プロバイダーにブロッキングを求めることができる」と国内法に規定するよう求めていて、著作権者の利益を保護している。
たとえば、イギリスでは160あまりのサイトがブロッキングの対象となっている。具体的な手続きをみると、
イギリスでブロッキングを求める場合、まず著作権を侵害されている原告（作家や出版社など）が、裁判所にサイトのブロッキングをしてほしいと訴えを起こす。著作権の侵害が裁判で立証されれば、裁判所がブロッキングの命令を出すというもので、あくまで裁判所の判断に基づいている。
一方、「自由の国」「コンテンツ大国」のアメリカではどうか。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2018/11/1107toku05.jpg
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2018/11/1107toku06.jpg
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2018/11/1107-china2.jpg
続きはソースで
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/10614.html
