朝日新聞とCIA [無断転載禁止]©2ch.net

**文責・名無しさん** · 2015/12/26(土) 22:03:32.25

緒方竹虎（主筆）および、笠信太郎（論説主幹）など、
米国情報機関と朝日新聞との歴史的な関係

**文責・名無しさん** · 2015/12/27(日) 20:47:29.59

2011/06/30
【赤旗】追跡　原発利益共同体
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1309366717/1-3,10-15,19,33-34,54,35-38,40-45,55,46-47,78-81,95
http://log　soku.com/r/mass/1309366717/1-3,10-15,19,33-34,54,35-38,40-45,55,46-47,78-81,95
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html

大手紙を総なめ　原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
事故のたびＰＲ費膨張
　東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。７０年代後半、
８０年代後半、２０００年代前半などです。

業界をあげてメディア対策

　広島に原爆が投下されてから２９年目となる７４年８月６日、「放射能は環境にどんな影響
を与えるか」と題した１０段広告が朝日新聞に立ち現れました。

　７４年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しよう
という議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。

28 · 2015/12/27(日) 20:48:05.78

紙面づくりに影響を及ぼす

　朝日新聞への１０段広告は、その後２年にわたって毎月欠かさず掲載され、７６年以降も
数カ月に１回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。

　最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の
正力松太郎（初代原子力委員長）が導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告
をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。

　朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のＰＲ広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞
からも要請が来ました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」
というシリーズを掲載していました。

　鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。
反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、
どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽（あお）って企業をつぶすような紙面づくりをやって
いたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。

　鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、
「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。

　鈴木氏は「毎年“原子力の日”の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、
朝日へのＰＲ広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。
「原発マネー」が新聞を総なめしたのです。

**文責・名無しさん** · 2015/12/27(日) 20:48:36.75

朝日新聞は社論として「原発賛成」に転向していた
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110621/1308664790
1970年代から80年代にかけての彼女の原発報道はたんに一記者の〈熱血〉によるものではなく、〈社の方針〉に
従ったものだったのでは？　

　　東電帝国―その失敗の本質 (文春新書)

　著者の志村嘉一郎は元朝日新聞の経済記者。帯に、「なぜ朝日新聞は『原発賛成』に転向したのか？」とある。
この帯に惹かれてさっそく購入した。以下、同書からの要約。
　朝日新聞経済部は、石油危機が勃発する直前の1973年3月、中東情勢の異変から「エネルギーの先行きが
おかしくなる」と察知して著者に中東の産油国歴訪を命じた。実際、同年10月には第4次中東戦争をきっかけにして
石油危機が起きた。
　朝日新聞社は、石油に代わる代替エネルギーとして、反原発派の期待する核融合は実用化に21世紀半ばまで
かかると見られていることから、当面の間、原発に頼らざるを得ないと判断した。社論を転換させた責任者は
編集担当専務（のち社長）の渡辺誠毅だったという。
朝日は、科学部出身の論説委員・岸田純之助をリーダーとして「原発報道のあり方」の研究会を発足させ、
1977年7月に「原子力発電の手引」を社内配布した。これはB6判275ページの分厚いハンドブックで、朝日新聞の
社論を "Yes, but" で統一しようとするものだったという。
　悪名高い大熊由紀子の『核燃料』の朝日新聞連載が1976年、単行本発行が1977年という事実は、朝日新聞が
社として「原発賛成」を打ち出したという時期と一致する。だから、確かに大熊由紀子の『核燃料』の筆致は大熊の
熱血によるというより、朝日新聞社の社論に沿うものだったといえる。
　岸田純之助は、のち朝日新聞論説主幹に出世した。そして、科学部記者だった大熊由紀子が論説委員に
引き立てられたのは、夫の朝日新聞記者・大熊一夫の引きもあったかもしれないが、何より論説主幹を務めた
岸田純之助の引きがあったと見るのが自然だろう。大熊由紀子は、原発礼賛記事の論功行賞で論説委員に
なったものと思われる。

30 · 2015/12/27(日) 20:49:17.70

　著者によると、朝日が原発賛成に転じた影響は大きく、地方紙が雪崩を打って原発賛成に転向したという。
一方、なかなか「原発賛成」に転向しなかったのが毎日新聞で、同紙は朝日が「原発推進」に転向したあとも、
『政治を暮らしへ』という1ページ欄で反原発のキャンペーンを張っていた。しかしその裏では、朝日やもともと
原発推進論だった読売に広告を出稿する東電に対し、毎日新聞の広告局が何度も「うちにも広告を出してくれ」
と頼みにきていたという。しまいには編集局の幹部まで頼みにきた。そうなったらもう陥落したも同然だ。
毎日新聞の編集幹部も東電に「原子力発電の記事も慎重にあつかう」と約束した。かくして毎日新聞も
原発推進勢力の仲間入りを果たした。