朝日新聞とCIA [無断転載禁止]©2ch.net
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緒方竹虎(主筆)および、笠信太郎(論説主幹)など、
米国情報機関と朝日新聞との歴史的な関係 2011/06/30
【赤旗】追跡 原発利益共同体
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1309366717/1-3,10-15,19,33-34,54,35-38,40-45,55,46-47,78-81,95
http://log soku.com/r/mass/1309366717/1-3,10-15,19,33-34,54,35-38,40-45,55,46-47,78-81,95
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html
大手紙を総なめ 原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
事故のたびPR費膨張
東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。70年代後半、
80年代後半、2000年代前半などです。
業界をあげてメディア対策
広島に原爆が投下されてから29年目となる74年8月6日、「放射能は環境にどんな影響
を与えるか」と題した10段広告が朝日新聞に立ち現れました。
74年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しよう
という議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。 紙面づくりに影響を及ぼす
朝日新聞への10段広告は、その後2年にわたって毎月欠かさず掲載され、76年以降も
数カ月に1回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。
最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の
正力松太郎(初代原子力委員長)が導入したものである。それをライバル紙の朝日にPR広告
をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。
朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のPR広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞
からも要請が来ました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」
というシリーズを掲載していました。
鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。
反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、
どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽(あお)って企業をつぶすような紙面づくりをやって
いたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。
鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、
「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。
鈴木氏は「毎年“原子力の日”の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、
朝日へのPR広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。
「原発マネー」が新聞を総なめしたのです。 朝日新聞は社論として「原発賛成」に転向していた
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110621/1308664790
1970年代から80年代にかけての彼女の原発報道はたんに一記者の〈熱血〉によるものではなく、〈社の方針〉に
従ったものだったのでは?
東電帝国―その失敗の本質 (文春新書)
著者の志村嘉一郎は元朝日新聞の経済記者。帯に、「なぜ朝日新聞は『原発賛成』に転向したのか?」とある。
この帯に惹かれてさっそく購入した。以下、同書からの要約。
朝日新聞経済部は、石油危機が勃発する直前の1973年3月、中東情勢の異変から「エネルギーの先行きが
おかしくなる」と察知して著者に中東の産油国歴訪を命じた。実際、同年10月には第4次中東戦争をきっかけにして
石油危機が起きた。
朝日新聞社は、石油に代わる代替エネルギーとして、反原発派の期待する核融合は実用化に21世紀半ばまで
かかると見られていることから、当面の間、原発に頼らざるを得ないと判断した。社論を転換させた責任者は
編集担当専務(のち社長)の渡辺誠毅だったという。
朝日は、科学部出身の論説委員・岸田純之助をリーダーとして「原発報道のあり方」の研究会を発足させ、
1977年7月に「原子力発電の手引」を社内配布した。これはB6判275ページの分厚いハンドブックで、朝日新聞の
社論を "Yes, but" で統一しようとするものだったという。
悪名高い大熊由紀子の『核燃料』の朝日新聞連載が1976年、単行本発行が1977年という事実は、朝日新聞が
社として「原発賛成」を打ち出したという時期と一致する。だから、確かに大熊由紀子の『核燃料』の筆致は大熊の
熱血によるというより、朝日新聞社の社論に沿うものだったといえる。
岸田純之助は、のち朝日新聞論説主幹に出世した。そして、科学部記者だった大熊由紀子が論説委員に
引き立てられたのは、夫の朝日新聞記者・大熊一夫の引きもあったかもしれないが、何より論説主幹を務めた
岸田純之助の引きがあったと見るのが自然だろう。大熊由紀子は、原発礼賛記事の論功行賞で論説委員に
なったものと思われる。 著者によると、朝日が原発賛成に転じた影響は大きく、地方紙が雪崩を打って原発賛成に転向したという。
一方、なかなか「原発賛成」に転向しなかったのが毎日新聞で、同紙は朝日が「原発推進」に転向したあとも、
『政治を暮らしへ』という1ページ欄で反原発のキャンペーンを張っていた。しかしその裏では、朝日やもともと
原発推進論だった読売に広告を出稿する東電に対し、毎日新聞の広告局が何度も「うちにも広告を出してくれ」
と頼みにきていたという。しまいには編集局の幹部まで頼みにきた。そうなったらもう陥落したも同然だ。
毎日新聞の編集幹部も東電に「原子力発電の記事も慎重にあつかう」と約束した。かくして毎日新聞も
原発推進勢力の仲間入りを果たした。 2015年05月13日
「日本ダービー物語」に見る新聞各社による賭博の大衆娯楽化
http://blog.li vedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8818292.html
今回ご紹介するのは、遠山彰氏による「日本ダービー物語」です。本書は、朝日新聞の元編集委員であり、競馬愛好家であった同氏が、
主に昭和の名レースに関しするエピソードをつづったオムニバスエッセイです。その中に、先のエントリでご紹介した朝日新聞が
自社の名称を冠したレース、「朝日杯」を提供することになるまでのエピソードが描かれています。以下、同書より引用。
マスコミが競馬に賞を出すようになったのは、二十四年暮れにできた朝日杯三歳ステークスが最初だ。沈滞気味の競馬人気の回復を
図るため、競馬関係者は、言論機関に協力を求め、朝日新聞社が真っ先にそれに応えたのだ。
朝日新聞社に働きかけたのは、先代中村勝五郎だ。懇意にしていた朝日出身の大物政治家緒方竹虎の紹介で、
編集局長の信夫韓一郎に会い、協力を求めた。信夫も競馬好きだった。私もたびたび一緒に観戦したが、来賓席などには上がらず、
いつも一般席だった。ヨレヨレのレインコートからサイコロ二つを取り出し、その目で特券を買い当てたのを見たことがある。
だが、朝日新聞社内には、競馬を社会に害毒を流すものとする見方も多く、部長会でも激論になったという。父は当然賛成派に回ったが、
反対派を説き伏せ、決断を下したのは、役員でもあった信夫だったろう。[…]
戦前から競馬を敵視していた朝日新聞社が、大衆娯楽として認めたことは、他の言論機関を刺激した。
読売はアラブの東西対抗と銘打った「読売カップ」、毎日は「毎日王冠」、さらに東京新聞杯、日本経済賞とマスコミの冠レースが
続々と名乗りをあげた。ダービートライアルを「NHK杯」とするよう交渉し、実現させたのは、スポーツ課長になっていた
名アナウンサー飯田次男だ。
(出所:遠山彰「日本ダービー物語」、pg46) ということで、本書には朝日新聞が競馬を大衆娯楽として推進する方針に転じたことをキッカケに、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、日経新聞、
そしてNHKと、マスコミ各社が競って競馬産業への冠レースの提供に乗り出した当時の状況がリアルに描かれています。
ちなみに、現在中央競馬において提供者名を冠した冠レースは全国で100を超える数がありますが、そのおよそ9割はマスコミ各社が
提供するものであります。詳細は以下を参照。 月刊正論 2015年5月号
http://seiron-sankei.com/
http://www.fu jisan.co.jp/product/1482/b/1219393/
これが「戦後」の元凶だ!
米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
・贖罪史観植え付けの目的は「原爆」「東京裁判」対策だった
・GHQ洗脳工作の「尖兵」に名指しされていた朝日新聞
近現代史研究家 関野通夫
日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 (自由社ブックレット)
関野通夫 (著) 出版社: 自由社; 1版 (2015/3/11)
http://www.amazon.co.jp/dp/491523780X/
日本人が知ってはならない歴史 戦後篇 [単行本]
若狭 和朋 (著) 出版社: 朱鳥社 (2009/11)
http://www.amazon.co.jp/dp/443413468X
西村眞悟の時事通信 平成22年3月24日(水)
コミンテルン(続1)
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=496&premode=year NHK クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3425.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3425_all.html
http://www.ni covideo.jp/watch/sm23971622
No.3425 2013年11月5日(火)放送
「知られざる“同胞監視” 〜GHQ・日本人検閲官たちの告白 〜
出演者 春名 幹男 さん (早稲田大学大学院客員教授)
閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) [文庫]
江藤 淳 (著) 出版社: 文藝春秋 (1994/1/10)
http://www.amazon.co.jp/dp/4167366088
骨抜きにされた日本人―検閲、自虐、そして迎合の戦後史 [単行本]
岡本 幸治 (著) 出版社: PHP研究所 (2002/01)
http://www.amazon.co.jp/dp/456961938X
正論 2015年7月号
http://www.fu jisan.co.jp/product/1482/b/1256943/
日本を再敗北させたGHQ洗脳工作「WGIP」
早稲田大学教授 有馬哲夫
傲慢なるメディアの「良心」と中韓「戦勝国」気取りの元凶、WGIP
タレント・弁護士 ケント・ギルバート Voice 2015年8月号
http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12452
総力特集:戦後70年、日本の十字路
GHQと日本共産党の闇岡部 伸
戦後秘史〈4〉赤旗とGHQ (1975年)
大森 実 (著) 出版社: 講談社 (1975)
http://www.amazon.co.jp/dp/B000J9E30K/
米戦時情報局の『延安報告』と日本人民解放連盟
山極 晃 (著) 出版社: 大月書店 (2005/07)
http://www.amazon.co.jp/dp/427252075X/
2015/06/14
【歴史戦】GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明[06/14] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434255275/
2015/12/13
【社会】中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 米専門家らは「政治戦争」と名付けて警鐘★3 ©2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449946339/ 西村眞悟の時事通信 平成22年3月24日(水)
コミンテルン(続1)
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=496
現在においては、アメリカのルーズベルト政権内には、二百名を越えるコミンテルン要員が潜んでいたこと、
日本を軍事統治したGHQ内にもコミンテルンが入り込んでいたことが明らかになっている。
また、我が日本国内にも、大正デモクラシー時代に学生生活を送った多くのコミンテルン要員がいた。
この彼ら「インテリ」にとっては、GHQが書いた「日本国憲法」はもちろん大歓迎の代物であったと思う。
そして、このインテリ層が大量に「検閲」に動員されたのが戦後である。
私は、以前、何故、我が国の戦後において「検閲」が完全に成功したのか疑問であった。
第一、誰が、毎日全国津々浦々で出される大量の出版物を検閲をしたのだろうか、と。
アメリカ人には不可能だ。アメリカ兵は日本兵より文盲が多く、もちろん、日本語を自由に読み書きできるアメリカ人は極めて少ない。
検閲をしたのは、英語を自由に読み書きできる日本人五千百人である。もちろん、知識人、インテリである。
主に帝国大学が、彼ら検閲要員を提供したと思われる。
以下、「日本人が知ってはならない歴史(戦後篇)」(若狭和朋著)三十五ページより。
「彼らは日給で千円から千二百円の高給を手にした。二十五日勤務として日給千二百円は月給で三万円である。
これは当時の東條英機の資産(十五万円)が、彼らの月給の五ヶ月分に過ぎないという優遇ぶりだった。
検閲の責任者の一人が高野岩三郎(東京大学教授・戦後初代NHK会長)である。」 この検閲によって、日本はサダム・フセインと同じような悪い国とされ、憲法を書いたのはアメリカ人であるという事実は封印され、
日本人の言論の自由は奪われ、日本人の心は占領軍と共産主義者によりコントロールされて現在に至っている。
では、GHQから高給をもらって、密かにそして見事に検閲を成功させた五千百人のインテリ達は何処に行ったのか。
多くは、検閲官であったということはおくびにも出さずに大学に戻って、定年に達する昭和五十年代までは大学に居ったであろう。
そして、学生に政治経済、民主主義、人権また「検閲はこれをしてはならない」と規定した憲法を教えていた。
また、その他も、戦後GHQによって官界や経済界や教育界から追放された二十一万人の後釜の要職に収まっていったのではないか。
何より、五千百名を率いる検閲のリーダーの一人だった高野岩三郎東京大学教授が、言論と報道の自由の中心である
戦後初代のNHK会長に就任する。これは象徴的である。この影響は、昨年のNHKの「ジャパン・デビュー」と言う
反日的な台湾の歴史を扱った捏造番組を生み出している。
このようにして、戦後は隠微に今まで続いてきた。…
つまり、日本の大学は、マルクス主義つまりコミンテルンに席巻され、左翼的なことを言わなければインテリではなく、
ソビエトと中国共産党に好意的でなければ、良心的ではないとみなされた。… 今年こそ朝日新聞の暴力捏造鬼畜窃盗男'薄井智和'というゴミの排除を!!! ●機密文書漏洩!●【火の無い処に煙は立たない】
【矢張り存在した米国の対日中国戦争誘導謀略文書】(日本破滅シナリオ)
ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の中で日本と中国とを戦争させ米国も加わります。
米国は、この戦争から途中で降り調停役になり日本はハシゴを外される。アメリカは日本と中国とを宥める。米国の目的は東シナ海のサウジアラビアを遥かに凌駕する海底の石油とガスです。
石油利権目当てに米国金融資本は日中戦争を誘導し漁夫の利を得ようとするのだ!日本をアメリカは東アジアのパレスチナにし徹底的弾圧を加え崩壊に導こうとしています。
文書は米国上下両院で承認されました。
以上文書の主要点を記したが、民族浄化主義田布施システムの安倍晋三は明らかにジョセフ・ナイ等、ロスチャイルド・ロックフェラー指揮下のジャパンハンドラーの謀略に乗ったのだ!
だから戦争法を米国議会で法制化宣誓したり、死に物狂いで訳の判らない国会答弁して戦争法を強行採決したのです。
このジョセフ・ナイの秘密文書の漏洩は『火の無い処に煙は立たない』極めて高い真実性を帯びた情報です。
この危険極まりないジャパンハンドラーに乗った安倍自公政権の対中戦争計画を断固批判告発し粉砕しなければならなりません! 【英米金融資本の謀略を見抜くべき!】
20世紀初頭の日露戦争の戦費返済の為に日本は半島植民地化し中国大陸侵略戦争を開始した。更に中国大陸で侵略戦争を泥沼化させ英米欄仏との戦争に突入した。
日本の敗戦は日露戦争賠償金返済が決定した時点で決まっていた。
この賠償金返済は1980年代まで続いたのだ。
すべては英米金融資本のシナリオ通りの半島植民地化と中国大陸侵略戦争だった。
今再びロスチャイルドやロックフェラーなどの戦争屋の指揮下のジャパンハンドラー即ちジョセフ・ナイの対日超党派議会報告書つまり
対日中国戦争誘導文書が上下両院で承認され、明治維新以来の英米金融資本の傀儡、山口県田布施朝鮮部落システムのウルトラファシスト安倍晋三が、破滅シナリオにマンマと乗り対中戦争を目論んでいる。
安倍自公政権による昨年九月の戦争法閣議決定は、その最初のステップであり今年は憲法改悪とこれより更に凶悪野蛮な緊急事態宣言発動条項を制定しようとしている。
我々日本人は、一体いつになれば英米金融資本に欺される事無く恐ろしい戦争の歴史から解放され自由になれるのだろう。
我々日本人は、目の前の政権や腹黒い戦争屋米国ジャパンハンドラーの悪魔の手から自由になるために歴史を徹底的に幾度も検証しなければならない! 2016/01/19
【マスコミ】「朝日は不治の病」「根本が狂っている」 朝日新聞OBの敏腕記者が激白[1/19]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453174513/ 朝日社員、年収160万円カット。
誰も読まないのだから、給料があるだけでもありがたいのでは?
「真実を報道しない」という米国1%の課した鉄則を守る社会の鈍器なのですから、読まれなくて当然です。
別にどうでもいいじゃないですか。社会への影響力はないし。
社員の皆さん、潰しが効かないから、辞めても仕事なさそうですね。
「昨日まで大朝日新聞の正社員でした。」
「あ、そう。じゃ、まず、トイレの掃除からやってください。」
掃除のおばさん「ワタシの仕事を取るんじゃないよ、新入り!」
ちゃんちゃん。
HTTP://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_23.html 日本の少子化 百年の迷走: 人口をめぐる「静かなる戦争」 (新潮選書)
河合 雅司 (著) 出版社: 新潮社 (2015/12/22)
http://www.amazon.co.jp/dp/4106037793
内容紹介
今日の深刻な少子化は、「人口戦」の敗北から始まった――。日本の人口の減少速度はこれからさらに加速し、
毎年数十万人単位で減り続けることになるという。戦争でもこれほどまでの急減をもたらすことはないだろう。
一体なぜ、ここまでの惨状を招いてしまったのか? ――実は、そこには国家の衰退を根幹から導くよう、
他国より仕掛けられた「静かなる有事」が存在した。驚きの裏面史。
内容(「BOOK」データベースより)
今日の深刻な少子化は、戦後GHQが仕掛けた「もう一つの日米戦」だった!明治から現在まで日本の歴史を
人口の観点から顧みると、驚愕の真実が明らかに! 2016/02/07
【社会】日本の少子化は「人災」だった★5
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454846834/
http://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html
懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。
GHQの報告書を翻訳した『GHQ日本占領史第4巻 人口』(日本図書センター)には、日本の開戦理由を
「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための
彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。
GHQの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、
膨張主義が復活する」と警告した。
占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。
そこで、GHQは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。
当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、
20年12月15日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。
人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、
将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。
第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。
24年4月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。
これを受け、同年6月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。
結果として、第1次ベビーブームは突如終焉(しゅうえん)したのである。
(抜粋) 2015/12/22
【国内】ハーバード大学教授「日本経済再生に移民政策は不可避」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1450758089/325,329-333
http://log soku.com/r/bizplus/1450758089/325,329-333
生殖をめぐる政治と家族変動 ──産児制限・優生・家族計画運動を対象として──
https://www.sonoda-u.ac.jp/tosyo/ronbunsyu/%E5%9C%92%E7%94%B0%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E8%AB%96%E6%96%87%E9%9B%8645/001-018.PDF
http://go o.gl/kajM1v
日本の産児制限運動には、戦前・戦後を通して、アメリカの産児制限活動家であったマーガレ ット・サンガー(Margaret Sanger)の
思想と活動が大きな影響を与えていた。
他方でサンガーは、貧困者は常に大家族で、生まれてくる子どもの多くは病身であり知能が低く、その多くは犯罪者となると断定する。
これらの人々を社会が扶養することは、健全な国民の負担を増すものであるとして、慈善活動を強く批判する。
サンガーの初期の活動は、社会党員としての労働者運動、女性解放運動の一環であった。彼女は1916年よりブルックリンの移民地区
で避妊クリニックを開設するが、1917年にはコムストッ ク法1)違反で逮捕・投獄されるという社会的弾圧を受けている。
しかし、第 1 次世界大戦中における社会主義や反体制活動の取締りにより、サンガーは優生学との関係を強化していく
(『文明の中枢』は、優生思想を強化した時期の著作である)。
日本の運動家の中でも、とりわけサンガーの思想に心酔し、彼女を「生涯の師」と仰いで運動を牽引したのは加藤シズエ(石本静枝)である。
加藤の自伝によると、彼女は1945年9月に、連合国軍総司令部民間情報局より依頼されて婦人問題非公式顧問に就任、
婦人参政権を与えるよう主張した(加藤 1997 : 128?130)。 1946年4月には、GHQ将校からの勧めで総選挙に日本社会党から立候補、最高得票数を獲得して当選するが、
加藤はその要因を、戦前からの産児制限運動で得た知名度の高さと分析している。当選後、婦人会等から産児制限についての
講演依頼が多くなったが、当時は公式に産児制限運動をすることができず、性病に効く薬という名目で避妊薬が販売され、よく売れていた。
そのため、加藤は産児制限の合法化をめざし、1947年第1回国会に太田典礼、福田昌子(いずれも社会党)とともに優生保護法案を
提出する。それに先立ち、GHQ公衆衛生福祉局長クロフォード・サムス(Crawford F. Sams)に了承を得たという(加藤 1997 : 127?162)。
その直後(1946年)、サムスは記者会見で、人口問題の解決策として、@高度産業経済の確立、A海外移住、B出生率の低下
の3つを挙げ、@Aは極東委員会の権限に属する課題であり、 Bは日本人自身によって解決されるべき課題であるとし、
人口問題に対する GHQ の不干渉の立場を表明した(GHQ/SCAP=1996 : 113)。しかし、この会見によりサムスは、
当時の日本にとって、産児制限による出生率の抑制しか選択肢がないことを示唆したともいえる。
占領軍は、戦前における日本の人口圧力が戦争の一因と認識し、人口増加を危険視していた。
また、加藤が創設した産児制限普及会が、バースコントロールの普及活動を行っていたアメリカのクラレンス・ギャンブル
(Clarence Gamble)から寄付を得ていたことにも注目しておきたい。ギャンブルは、アメリカ人が日本民族を減らそうとしている
と思われたくないという理由から、資金源を秘密にするよう加藤に要求したという。ギャンブルは戦後、アメリカ国内だけでなく
世界中へ活動範囲を広げていくが、その最初の国が日本であった(豊田 2009 : 19?20)。
以上のように、GHQ は占領直後から加藤に接近し関係を深めており、公式的には産児制限に関与しない態度を示しつつ、
産児制限運動の指導者であった加藤を国政に送ることによって、産児制限の合法化を実現しようとしたのかもしれない。 第10講. 家族計画のルーツと展望
http://www.bioethics.jp/lichtseminar_10-j.html
… いうまでもなく、占領下での日本のすべての法律はGHQのなんらかの監査・指導の下に立案・施行されており、
この意味で '優生保護法' も例外ではなかったと考えられます。
同法提案者の1人である日本医師会元会長の谷口彌三郎議員は、提案趣旨説明にあたり、必ず総司令部・自然資源局アッカーマン氏
の言葉を引用し説明を加えており、人口抑制政策にGHQの強力な支持のあったことをうかがわせます (第2回国会参議院厚生委員会
会議録第13号, 昭和23年6月19日, および同氏による "優生保護法", 改訂版, 医家叢書・14, 医学書院, 1952. を参照)。
既に第2次大戦終結前から、日本占領政策の重要方針として日本の '非武装化' と '人口制限' が検討されていたことから、
この戦後における '優生保護法' の成立も、この既定方針に沿ったものと考えられるのです。 優生保護法の成立(昭和23年)
http://japan-lifeissues.net/writers/suz/suz_01eugenics.html
昭和24年に朝日新聞が行った世論調査によると、日本の人口が多すぎると考える者が全体の80%に達していた。
そのいっぽう、避妊を実行している夫婦はわずか9%にすぎなかった。このように避妊を実行している夫婦は少なく、
産児制限に対する概念はきわめて希薄だった。
生み出された少子化
http://www.geocities.jp/hpcriticism/oc/db.html
戦後の海外移民や北朝鮮への帰還事業もこうした人口政策の一環でもあったことは、今さら言うまでもないだろう。
マスメディアがこの状況をさらに促進させる。社会調査は、対象集団の特性を調べるために、実施されるのが通例である。
しかし、自分の国の人口が多すぎると思うかという設問はこの目的に当てはまらない。調査自体が目的として用いられている。
方向付けした設問を設定し、対象集団に特定の問題意識を共有・強化させる。60年代の学生運動の際に、自治会が学生に対して
しばしばとった手法である。人口問題をめぐってマスメディアはそれを行ったわけだが、これは世論誘導である。
49年に朝日新聞が人口についての世論調査を始めたのを皮切りに、他の報道機関も加わり、合わせると毎年のように実施されている。
この間、過剰人口と考える回答はつねに半分を超えている。眼を惹くのは毎日新聞の設問である。必ず理想の子ども数が入っている。
毎日新聞は、結果の総括等で、3人以上は多く、2人が理想と誘導している。もっとも、この画された2人っ子イデオロギーが見られるのは
毎日新聞に限らない。他の新聞や雑誌の記事でも、子どもの数は3人以上では多いという主張が時々飛び出してくる。
日本は人口過剰で子どもの数は2人までという2人っ子イデオロギーが、反復される世論調査とその結果ならびに
総括を通じて、内面化される。
なお、マスメディアも人口減が招待問題となることは自覚しており、世論調査の総括に目立たなく触れている。
これは保険会社の約款程度のアリバイづくりにすぎない。 2015/12/05
【国際】経済学者ピケティ「所得の不平等がテロの助長に大きく関わっている」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1449281050/235-239
http://log soku.com/r/bizplus/1449281050/236-240
238 自分:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2015/12/08(火) 21:41:03.90 ID:e2+z5j1n [4/5]
歴史通:2010年11月号
http://web-wac.co.jp/magazine/rekishi/201011%ef%bd%92
三島由紀夫事件から40年
■鹿島茂
繁栄から衰退への道
ここで鹿島が書いてるが、
エマニュエル・トッドの説を引用しつつ、
戦後日本の経済ピークが1970年と1990年の2つで、
それは人口動態によってもたらされたものであり、
人口動態上の趨勢から、日本の衰退は宿命づけられてしまっている。
少子化対策にどれほどの効果があるかは分からないが、
なにより経済対策、国家戦略として、
少子化対策が他の何より大事なことは間違いがない
2015/12/15
【国際】中国が日本を抜いてアジア最大のハイテク輸出国に [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1450138161/126,128,134-135,138
http://log soku.com/r/bizplus/1450138161/126,128,134-135,138 2016/02/04
【国会】民主・大串議員「首相のもとで憲法改正の議論が行われるのは危険」安倍首相「思考停止している」
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454560949/152-156,280-286
http://lo gsoku.com/r/newsplus/1454560949/153-157,282-288
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<野党・メディアに不都合な真実>平和憲法を持つフィリピンは共産党独裁の中国に侵略された
http://www.as yura2.com/14/senkyo175/msg/393.html
GHQから付与された「日本国憲法」。
フィリピン憲法にも何故戦争放棄があるのか不思議だったが、何の事はない、両方ともマッカーサーが与えたもの。
日本国憲法はフィリピンの「植民地憲法」を下敷きにしただけだった。
憲法改正反対の方 平和憲法がフィリピン植民地憲法と酷似していても憲法改正に反対ですか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201307/article_11.html
清水馨八郎著の「大東亜戦争の正体」の179頁にフイリピン植民地時代の憲法の抜粋があるので紹介する。
戦争抛棄している点で日本の平和憲法と酷似している。ほかにも類似点があるようだ。
フィリピン旧憲法(抜粋) 1935年制定
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/020/593/08/N000/000/000/137358245751013132071.jpg
また、180頁に清水馨八郎氏による以下の解説がある。
―――――――――――――――――――――
米軍が押し付けた日本国憲法が、法に素人の軍人が六日間で作成し、七日目にマッカーサーに提出できたのは、
その下書きがあったからだ。それは米国植民地のフィリピン憲法である。(一九三五年)
そこには明らかに、戦争放棄の条項(第二条第三節、前ページ参照)がある。マッカーサーは戦前、比総督の父マッカーサーの副官として
フイリピンに勤務したことがあり、とっさに植民地憲法があることを思い出し、これを下敷きにせよと部下に渡したからである。
植民地民族は絶対に主人に歯向かってはいけないという羊の憲法である。羊は主人に守られているが、主人が殺しにきても絶対に
逆らってはいけない、戦争をしてはならないという植民地憲法を日本に押し付けたのである。
――――――――――――――――――――― フィリピンから学ぶ在日米軍基地撤去への途(矢部宏治著『日本はなぜ・・・』を読んで)
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/eb4c380d58c5100906ab686b1ab45b10
フィリピンは、米国従属のマルコス独裁政権を1986年に打倒し、1987年に憲法を改正し、憲法に基づいて、
1991年の米軍基地貸与条約の期限切れに合わせて米軍基地を撤去した。当時のアキノ大統領は新基地条約を結ぼうとしていたが、
その新基地条約の批准を拒否するという上院の決断によって、米軍基地撤去を勝ち取った。
結局、フィリピンと同じようなことができないのは、日本の官僚機構の「自発的隷属」の問題である。
フィリピンの場合、上院の力は官僚の力より強い。上院議員は全国区の直接選挙で選ばれているので、日本よりもはるかに
国民の意志を直接体現していた。日本では官僚の力は、議会よりも国民よりも強い。まずはそこを変えなければだめである。
アメリカ人は「法の支配」を厳格に尊重する。自らの力で憲法を改正し、文句のない法的手続きによって米軍に出ていってもらった
フィリピン人の行為を、アメリカの知識層は賞賛している。アメリカ的法治主義を、植民地のフィリピンに教え込んだのはアメリカなのだ。
米国は旧植民地を不平等条約によって過酷に支配したが、そのフィリピンが、自ら作った憲法による法の支配を盾にして
旧宗主国の支配から脱却したのだ。アメリカとしても本望だっただろう。
逆に、それができない日本人はアメリカ人から軽蔑されている。アメリカの知識人たちは、解釈改憲などという、
法治主義を公然と踏みにじる暴挙を平気でできる後進国を侮蔑している。日本の官僚たちが、自発的隷属を続ければ続けるほど、
ますます私たち日本人が米国の知識人たちから文明人とは見做されず、差別的な扱いを受けるようになるだけなのだ。本当に悔しい。
もうこれ以上バカにされ続けるのは止めにしよう。アメリカとは対等な立場で友人として付き合えるようになろう。
日本がフィリピンのような選択をするためにも、矢部さんは、憲法改正が必要だという。日米安保条約の下位に位置づけられて
しまった現行憲法に替え、安保条約の上に位置づける民定憲法を国民の力で制定する。 http://www.amazon.co.jp/dp/4807415859/
「朝日新聞の逆襲」(第三書館)に詳しく書いてあるとおり、社主の村山家に源流がある。 朝日新聞社の国賊社員'薄井智和'を金属バットで殴り殺せ!!! ■■セコムに御用心!■■
セコムはCIA。
だからセコムはCIA即ちアメリカ戦争屋の手下の凶悪犯どもの住居侵入を容易に手助けする。
今日は共産党員CIAのストーカーの吉村ありさに住居侵入された。形跡がありありと。
いいかセコムよ、貴様等セコムを契約解除する前に、二度と起ち上がれない程貴様等売国奴CIAを叩いてやる。
売国奴CIAのセコムに信頼、信用などと言う概念は必要無い。
■売国奴CIAのセコムと連み住居侵入した勢力■
トップ 東大資料編纂所。 その手下 共産党幹部会委員影の最高実力者 不破哲三。
不破哲三の手下 元トラック運転手中卒の吉田和雄。
吉田和雄の手下 吉村ありさ。
吉村ありさの手下 小野坂某夫婦。
以上トップ以外すべて共産党員CIA。
潰れろ!売国奴CIAのセコム!!
セコムに御用心! 2014/09/12
【日韓】朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪、小さな嘘が大きな嘘を生んで、日韓関係を破壊した…池田信夫氏[08/12]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407806488/
2014/09/12
【池田信夫/アゴラ】朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった 資金の流れと時系列[09/10]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1410519292/
2014/09/12
【アゴラ/池田信夫】慰安婦捏造は朝日新聞大阪本社の構造問題[09/10]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1410520579/
月刊WiLL 2016年7月号
http://web-wac.co.jp/magazine/will/
http://web-wac.co.jp/magazine/wp-content/uploads/4910183970762-190x275.jpg
朝日新聞の暗部
■長谷川×永栄 潔
ひそかに囁かれる北朝鮮と朝日新聞の闇
もし北が崩壊したら……朝日が一番恐れているのがソレ……社内には見えない“ダークマター”が 北朝鮮絡みの案件には「神の声」のように上から指示が出てたようだね
誰が出してたんだろう? >>34-36 >>37-38
2016/07/03
【尖閣】NHKよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか[7/3]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467546226/
作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「GHQの日本洗脳」(光文社刊)の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、
かねてNHKの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成24年9月1日に放送された「週刊ニュース深読み〜竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」
で、加藤青延解説委員(現在も中国担当)が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。
「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。(それが)『日中平和友好条約』(1978年)第1条『…すべての紛争を平和的な手段により
解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。
もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。
だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も
来ないんですよ。来たら終りですよ」
共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、
4年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。
この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。それらの国々と
連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。
「そこは私は議論が分れるところだと思ふ。みんなで連携(合従連衡)して、中国に対して無謀なことは止めませうといふことはあるかも
知れない。だが基本的に領土問題といふのは2国間問題だ」
この発言がまた不可解だ。直近の6月14日に雲南省玉渓で開かれたASEAN外相特別会合では、南シナ海の領有権が議論された。
この際の中国側発言を見ても、領土問題を2国間問題に絞りたがつてゐるのは中国政府である。 NHKオンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。以下はそれを見た限りでの記述である。
中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、これを報じたのは九日の「おはよう日本」、「正午のニュース」、「ニュース7」、
「ニュースウオッチ9」、翌10日の「おはよう日本」であり、以後、6月15日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで続報や
言及はなかつた。
また、なぜか15日午後2時の「海警」3隻の領海侵犯は、主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない(6月17日現在)。
反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。
5月末から6月初めにかけて、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が来日し、日本ウイグル連盟主催の講演とシンポジウムが
各地で開催された。
同連盟は昨平成27年10月、世界ウイグル会議の所属機関として、日本で人権活動を行ふウイグル人を組織して発足した。
シンポジウムのテーマは「アジアの『孤児』−ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割−」で、5月28日は大阪、6月2日は東京、
6月4日は仙台といふ日程で順次盛会裡に行はれて、新疆ウイグル自治区における凄まじい人権弾圧と民族浄化の実態が報告され、
国際的な理解と支援が強く訴へられた。
右のシンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。シンポジウム初日の5月28日、この日、NHKは何を放送したか。
BS放送でなぜか同日に新旧2本ものウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。
一つはBS3で午後1時半から1時間、平成7(2005)年4月21日に放送されたNHKスペシャルの再放送で、
「新シルクロード第四集・タクラマカン 西域のモナリザ」(放送80周年 日中共同制作)である。
更に同日、同じBS3で午後9時から1時間半、「シルクロード 謎の民〜タクラマカン砂漠 楼蘭の末えい?〜」を放送した。
1949年以来、中国共産党が彼の地で何をしてきたかの一端を知る者には、あまりにも見え透いたプロパガンダ−ウイグルの
歴史や文化は尊重されてをり、ウイグル人は平穏に暮らし、子供達も希望をもつて育つてゐる−だつた。 今は確信を持つて言へる。NHKは「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に2つの番組をぶつけて、その催しを牽制し、
或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、中国当局の意向に呼応した番組編成を行つたのである。
翌5月14日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」(第4回)が開催された。ところが中国の程永華駐日大使は、
14日付で100名を超える与野党の国会議員(当時は民主党政権下)にこの催しに関する書簡を送つたが、その内容は殆ど恫喝、
脅迫としか言ひやうがないもので、受け取つた議員たちを激怒させた。
5月18日には自民党有志議員46人が程大使に内政干渉を排する旨の抗議文を出してゐる。
「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。
紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については次回にその内容を分析しておきたい。
いづれまた国民を何も知らないと侮つて、NHKは同じ類の番組を流すに違ひないからだ。
5月28日の番組編成に露出してゐるのは、NHK内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、
結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
(抜粋) 刑法27条の引用を行います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
集団ストーカー事情通ではなく、容疑者だった
元プロミス法務部社員97年当時
サガラヨウイチ
元プロミス経理部社員97年当時
タケイヨシコ
元プロミス人事部社員97年当時
タテシナクミコ、クロダフミコ、タカシマケンイチ
元プロミス人事部社員98年当時
アラキコウジ
元プロミス人事部アルバイト97年当時
アベトシアキ
元サムシンググッド営業部社員93年当時
タケイフミオ 英語可、タシロヨウコ、サトウヨシアキ、リ・エイメイ
元サムシンググッド開発部社員
フクハラミキ
元サムシンググッドセクレタリーのアルバイト
カワムラジュンコ
元サムシンググッドサポートアルバイト
クマノユミコ
元サムシンググッド営業部アルバイト
タキザワシンイチ 「自分達は手を出さず人を追い込む方法があるんだってさ」
「多人数で人を追い込むんだってさ」
「電波攻撃で攻撃するんだってさ」
「他人の考えとか想いがわかる装置があるんだってさ」
集団ストーカー(組織的ストーカー行為)・電磁波被害の加害装置を持たせる時の誘い文句だそうです。
他にもいろいろあると思いますが、これに類するセリフを聞いた事がある人は、警察に一報をいれて貰えたらと思います。 刑法27条の引用を行います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
1998年12月上旬、プロミス人事部に一人の派遣社員が派遣されてくる
結婚を間近に控えたA氏が派遣社員の姿をみてから、様子がおかしくなる
本気なのかどうなのかわからないが、どうやら、結婚相手と別れ話をするつもりのようだ
何日間かの社内での別れ話のすったもんだ騒ぎの後、アラキコウジがそのA氏に話しかけている
アラキコウジ「人の考えがわかる装置はいらない?」
A氏「欲しい」
B氏「私も」
アラキコウジ「えー、B氏も?うひゃひゃひゃ」
今度は、C氏にも、
アラキコウジ「どう?いらない?」
……etc
このような流れで、集団ストーカー・電磁波被害の加害装置が広まっていったそうだ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=RVn_KHdhdes
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 2016/07/11
【日韓】政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫 日韓国交正常化で竹島密約引き出しに貢献した[7/11]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468247602/ SAPIO 2016年4月号
・ 日本を動かしたスパイ 第二回 緒方竹虎 日本版CIAを夢見た男。コードネームは“POCAPON”/有馬哲夫
https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409704116
今日、緒方竹虎のことを知る人はあまりいないかもしれない。だが、朝日新聞主筆、副社長、情報局総裁、内閣官房長官、
自由党総裁という経歴を持つ彼は、当時のメディア界においては、読売新聞社主・正力松太郎以上の影響力を持っていた上に、
政界においては正力とは比較にならないほどの重要人物だった。
筆者が2005年に他に先駆けて発掘したCIA文書によれば、緒方は日本版CIAつまり「新情報機関」を作って、
これを再軍備後の日本のインテリジェンスの中心に据えようとしていた。
この計画をCIAとともに進めたために、緒方は「ポカポン(POCAPON)」という暗号名と秘密資金を与えられた。
CIAから資金を得た人物としては、総理大臣になった岸信介の名がよく挙げられるが、緒方こそは、CIAから資金を受けて
活動していた日本で最初の政府高官だったのだ。
CIAに属した元日本軍将校
…
占領軍のG2(参謀第二部、諜報・作戦担当)は、歴史課に河辺虎四郎元参謀本部次長などの元日本軍将校をリクルートして、
潜在敵国となったソ連や中国を対象とするインテリジェンス活動を指揮させた。
具体的には、大陸からの引揚げ者にソ連や中国の運輸交通施設、現地の状況などを聞き出して情報収集を行ったり、
両国の通信や放送を傍受・解読し、それをレポートにまとめさせたりした。特に後者は辰巳栄一元陸軍中将が統括した。
元将校たちは、必ずしも米国の走狗になったのではなく、いずれ国防軍を作るのだから、そのとき、このような機関が必要になると考え面従腹背でやっていた。
1947年このような状況に変化が生じる。米国ではこの年、国家安全保障法が成立し、CIAはが創設されることになった。CIAは同年までは米陸軍省の管轄下にあったFBMS(※1)をFBIS(※2)と名称を変えたうえで自らの組織に編入した。
これによって、占領軍(陸軍省の管轄)のG2で大陸の放送、通信の傍受・解読、といったFBMSの業務に従事していた
元日本軍将校も、名目上はCIAに属することになった。… 1951年のサンフランシスコ講和条約が締結されたとき、さらなる転機が訪れた。この翌年に占領が終わり、
G2も解散されることになったのだ。
問題はあとに残さされた元日本軍将校のインテリジェンス・チームである。日本が講和条約締結と同時に国防軍を作り、
彼らをその諜報部門に吸収するならいいのだが、当時の総理大臣吉田茂は、戦前戦中の外交官時代に陸軍にさんざん
煮え湯を呑まされた経験があったので、これに難色を示した。加えて、インテリジェンス・チームにいる元日本軍将校が、
朝鮮戦争のときに創設された警察予備隊を大幅に拡大強化して国防軍にする動きを活発化させていた。
吉田は国防軍創設を許せば、元軍人たちが「敗者復活」するだけでなく、吉田地震の排除を画策するに違いないと思った。
事実、机上のものではあったが、1952年7月に旧軍人による吉田暗殺計画が持ち上がったことがあった。
一方、米国務省特別顧問ジョン・フォスター・ダレスをはじめとして、米国側の吉田に対する日本再軍備化への圧力もかなりのものだった。米国側はこれとセットでインテリジェンス機関も作るよう吉田に求めていた。
圧力に耐えかねた吉田が1952年4月に設置した内閣総理大臣官房調査室(※3)は、秘書室程度の規模で、
到底日本人インテリジェンス・チームを収容できるものではなかった。
朝日が日本版CIAを牛耳る?
そこで、元日本軍将校とCIAは情報局総裁を2度務めた緒方に熱い視線を向けた。
公職追放から復帰した緒方は1952年10月の衆議院選挙に自由党から出馬したあと、吉田茂内閣の内閣官房長官に抜擢される。
CIA文書によると、彼はこの直後からCIA局員と接触し始めた。辰巳のインテリジェンス・チームが入手した情報と
彼が得た日本政界の情報を渡すことを条件に、彼が「新情報機関」と名付けた日本版CIAの設立に、
CIAの支援と3万9458ドル(現在の価値でおよそ6000万円)の資金援助を得るためだった。この取引はまとまった。
これと前後して緒方は内閣官房長官としての地位を利用して「新情報機関」計画を大々的に喧伝した。これは既存の官房調査室
を改組し、正式定員300名の海外通信・放送傍受をメインにしたインテリジェンス機関に格上げするというものだった。 ところがこの構想は朝日新聞社を除く日本のマスコミ各社、とりわけ読売新聞社から大バッシングを受けた。
朝日新聞関係者がマスコミだけでなく、日本のインテリジェンスをも牛耳るようになると恐れたからだ。
このような逆風をものともせず、緒方は密かに12月26日には次期CIA長官に内定していたアレン・ダレスと日本で会談し、
その結果も踏まえて、翌年1月までに、官房調査室を正式定員30名、実働員70人まで拡充することに成功している。
翌1953年3月27日付CIA文書には、緒方がなおも増員して「中央情報機関」にしようと、辰巳にその人集めを命じていると出てくる。…
同年10月16日付CIA文書は23局の直営局を結ぶマイクロ波通信網計画を打ち出してマスコミ他社から総スカンを
食っていた正力が、緒方に取引を持ちかけたことを明らかにしている。
正力の計画を支持してくれれば、緒方の「新情報機関」計画を擁護しようというものだ。
緒方はこの取引をはねつけた。自信があったからだ。
実際、1954年に吉田内閣が崩壊し、緒方が自由党の総裁になったあと、1955年に鳩山一郎の民主党と自由党が
合同して自由民主党となる(保守合同)と、緒方はその翌年に予定されている総裁選挙における最有力候補と目されるようになった。
彼の総理大臣就任と「新情報機関」の実現が目前となっていた。
ところが、緒方は1956年1月に風邪をこじらせたという信じがたい死因で、あっけない死を遂げてしまった。…
※1 Foreign Broadcasting monitoring Service。外国の放送、報道などの監視をも目的とした組織。
※2 Foreign Broadcasting information Service
※3 現在の内閣情報調査室のルーツ。公安調査庁とともに設立された。 >大阪府三島郡島本町のイジメは被害者が全部悪い
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を非難するなんて
島本町は鬼畜の町だな 像は誰が建て 一般の韓国の人はどう思っているのか? 慰安婦像めぐる日本と韓国の損得
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198081
1. 2017年1月23日 20:14:56 : jn7oMOLtWo : UpvIM9AXCe4[1]
.
一部の民間団体(北支持労働教員組合工作員)がやっている事を
あたかも、韓国の一般人総べてが望んでいるかのように報道するのが
日本のヤラセマスゴミでしょ
つまり、
一部の民間団体(北支持労働教員組合工作員)と、
日本のヤラセマスゴミ(一部御用ネトウヨも含む)は、
つるんでんだよ
捏造だと知りながら問題を大きくしてるのはコイツラで
問題が解決してもらっては困るのも、コイツラな
2. 2017年1月23日 20:53:32 : 9cDZ5auBU2 : 1HLnO1LdbGA[27]
ウィーン条約を守るためには、領事館・大使館を撤去するか、慰安婦像を撤去するかどちらかでしょう。
日本が出来ることは領事館の撤去。
韓国が出来ることは慰安婦像の撤去。
両方共できないのであれば条約違反となり、日本もそれに加担した事になる。
勿論中韓大使を帰任させて慰安婦像がそのままなら条約違反のままとなり、日本政府は韓国と同じ
条約不履行の国家(約束をまもらない国)という烙印を押される事になってしまう。
ウィーン条約を口に出した時点で韓国側の詰みは確定してしまった。
チキンレースに入ってしまった。
予想された事だが昨年12月の日韓合意の時点でこのチキンレースは開始された。
2017.01.31
「昭和」では誤報も 新元号を巡る新聞各社のスクープ合戦史
http://www.news-postseven.com/archives/20170131_488553.html
明治時代に相次いで新聞が創刊された頃から“新元号スクープ合戦”も始まった。明治の終わり、「大正」をスクープしたのは
朝日新聞の政治部記者・緒方竹虎だった。
明治天皇の容態変化に伴い、各社の記者が取材に動いた。天皇に関するあらゆるニュースが求められる中、
新元号はとりわけ重要な要素だった。緒方は天皇の諮問機関である枢密院の顧問官を務めていた三浦梧楼と面識があり、
彼を自宅で待ち構えて新元号を聞き出した。
このスクープで名を馳せた緒方は、朝日の主筆まで上り詰めた後に政界へ転身した。 CIA機密ファイルに「吉田茂首相辞任と同時に昭和天皇退位」
http://www.news-postseven.com/archives/20170131_488562.html
昨今、天皇の「譲位」「生前退位」が取り沙汰されているが、実は天皇の「譲位」は約65年前、日本の独立にも関わる重要事項
として検討されていた。「昭和天皇が退位して皇太子(現天皇)に皇位を譲る」──そんなシナリオが記された機密文書
の存在が明らかになった。
1月17日に文書を公表したのは米CIA(中央情報局)。約1300万ページに及ぶ文書には、東西ベルリンをつなぐ秘密トンネル、
UFOや超能力に関する情報まで、1947年から43年間分のCIAの調査活動記録の一部が記されている。
…
なかでも興味深いのは日本の天皇についての記述だ。サンフランシスコ講和条約が発効した1952年、後に首相となる中曽根康弘氏が
国会で「天皇に御退位の意思があるなら政府はどう考えるか」と質問し、昭和天皇の退位問題が取り沙汰された。
「昭和天皇の動向にCIAは格段の注意を払っていたようです。“hirohito”で検索すると111のファイルがあり、
そのうち6本はトップシークレット扱い。生前退位については、特に講和条約発効に前後して情報収集していたようです」(同前)
そこでCIAがキーパーソンとして注目していたのが、元朝日新聞主筆の緒方竹虎だった。
政治部記者だった緒方は明治の終わり、「大正」をスクープした。これで名を馳せた緒方は、朝日の主筆まで上り詰めた後に
政界へ転身した。
〈1952年6月18日 機密指定レベル・シークレット。米国政府公務員専用〉と記された文書には、〈皇太子の近い友人である緒方竹虎は、
吉田茂の後を継いで、1953年の下旬から1954年の上旬に総理になる候補だ〉〈その時に日本の天皇は退位することが考えられ、
その場合は皇太子が後を継ぐ。吉田は天皇の退位と同時に、辞任するだろう〉とある。
そして〈緒方は皇太子から非常に好まれていると言われている。2人の交友は緒方が後の皇太子の教師役をしていた頃に遡る。
彼はもともと東京朝日に在籍していて、終戦後の日本において最も影響力のある人間の一人であると目されている〉とまとめられている。
… 2017/02/01
【天皇陛下】65年前の「昭和天皇生前退位」と吉田総理・同時辞職シナリオ CIA・機密解除文書に記載
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485944073/
なお、他のソースによる情報として、明仁皇太子(現・平成の今上天皇)と親友であった
緒方竹虎が、サンフランシスコ講和条約とともに総理に就任・・・
昭和天皇は生前退位をして、吉田総理も同時期に退陣というシナリオが描かれている。 2017年1月30日
CIA・機密解除文書から見る65年前の「昭和天皇生前退位」と吉田総理・同時辞職シナリオ
http://echo-news.red/Japan/How-much-CREST-Can-We-know-via-CIA-New-Release-of-CREST-on-Hirohito
さらに、近年話題の「天皇退位」が1951年に政治課題となっていた歴史を思い出させてくれる資料もある。
当時は日米安保条約の締結と同時に、裕仁天皇が退位するという説があるという事実が記されている。
さらに面白いのは、一部の右翼は、裕仁天皇の人間宣言が、息子の明仁(今上天皇)には関係しない、
つまり天皇が交代したら再びdivine(神)になると考えているという、
CIA職員のコメント https://www.cia.gov/library/readingroom/docs/CIA-RDP79T01146A000700230001-0.pdf だ。
http://echo-news.red/wp-content/uploads/2017/01/fd73737c685e7b74f2bd3fdbc40c2fe5.png
(ファイルの該当箇所)
この幻となった昭和天皇退位の議論が行われた時、明仁皇太子(今上天皇)は18歳の誕生日を迎えるタイミングだった。
昨年の天皇退位発言を表明する際に、彼の胸のうちにはこの65年前の思い出は当然にあったと筆者は考えている。
なお、他のソース https://www.cia.gov/library/readingroom/docs/OGATA%2C%20TAKETORA%20%20%20VOL.%202_0039.pdf
に基づいた別角度からの分析は、筆者がコメントを寄せさせていただいた本日(1月30日)発売の
週刊ポストに詳しいが端的にいうと、明仁皇太子(現・平成の今上天皇)と近い友人(close friend)であった緒方竹虎が、
サンフランシスコ講和条約とともに総理に就任・・・昭和天皇は生前退位をして、吉田総理も同時期に退陣というシナリオが描かれている。
(ただしソースは緒方竹虎に近いグループの日本人から話を聞いた中国国籍の人物、とあるため緒方派が意図的に流した
デマ情報だった可能性も保留して「情報価値が未確定」とCIAは記したと見られる。) ちなみに、イギリス外務省からみた天皇退位説については詳しい先行業績があるが、両者での書きぶりの違いが興味深い
(徳本栄一郎『英国機密ファイルの昭和天皇』、新潮社、2007年、pp182-212)。
2月1日追記:週刊ポスト記事において編集部の方が記している通り、1月31日の国会議事録
(リンク先PDF、最下部参照 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/013/0514/01301310514005a.html)
を眺めると天皇退位問題の質問者はのちの総理大臣中曽根康弘だった。やや派手に言えば、昭和史オールスター戦のような一幕である。
http://echo-news.red/wp-content/uploads/2017/01/213741c4cf5d44acc842fb28164a5e49.png
(中曽根「・・・今日、天皇がみずから御退位あそばされることは、遺家族その他の戦争犠牲者たちに多大の感銘を与え、
天皇制の道徳的基礎を確立し、天皇制を若返らせるとともに、確固不抜のものに護持するゆえんのものであると説く者もありますが、
政府の見解はこの点についてはいかなるものでございましようか・・・」。
吉田 「この問題は軽々に論ずべき問題でないことは、あなたも御同感であろうと存じます。私はここに一言申しますが、
長くは申しませんが、今日はりつぱな日本に再建すべきときであり、再建すべき門出にあるのであります。
日本民族の愛国心の象徴であり、日本国民が心から敬愛しておる陛下が御退位というようなことがあれば、
これは国の安定を害することであります。これを希望するがごとき者は、私は非国民と思うのであります。」*太字部筆者) この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 5/22火 1面小さいの 学情、東京応化工業、日本園芸協会
全面 ユーグレナ、ナニュライフ生命、リフレ、協和発酵、ディノスセシール、はぴねすくらぶ、再春館
中ぐらいの 万田酵素、厚労省、陶陶酒本舗、大塚製薬、大正製薬、
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5/24水 東洋熱学、インターネットイニシアチブ、
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人.生.100.年.時.代.構.想
(コミュニズム政権) もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいい。 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた元民主党議員、石井紘基先生の
様になってみろ!キチガイ議員ども! 電車の中吊りひどいな。小川榮太郎著『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』。
森友・加計問題は朝日の捏造で安倍晋三は潔白なんだそう。これを選挙期間中に通勤電車でアピールするわけだ安倍首相の都合の悪いことはみんな朝日のせいという発想も貧しいよな。
https://i.imgur.com/NTiY5PS.jpg
小川榮太郎@ogawaeitaro
小川榮太郎さんがのもっちゃん(比例も共産党)をリツイートしました
(秘書投稿)綺麗に撮って頂いてありがとうございます!
飛鳥新社営業部@asukanumata
小川榮太郎さん著 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』売行き好調につき、3刷目の重版決定!http://www.asukashinsha.co.jp/book/b310482.html
https://i.imgur.com/EltlFYy.jpg
朝日新聞はねつ造と報道犯罪だけの新聞社 大阪市の信用金庫から金を借りたらデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して客の口座から巨額の金利を騙し盗って零細企業を次々に倒産させて抗議したら告訴して来ます テレビで早稲田のお姉ちゃんがSNSで応援に来ましたとやっていたね
犯罪者に手を貸しただけと反省したら
【パヨク画報】 安倍首相の秋葉原での街宣を選挙妨害は ⇒ 立憲民主党の枝野のスタッフと判明
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1508553315/
落葉🍂 【パヨク画報】 安倍首相の秋葉原での街宣を妨害 ⇒ 立憲民主党のスタッフに (16)
waam @izure_tobuka
安倍さんの秋葉原での街宣を妨害していたTOKYO DEMOCRACY のヒゲと、市民連合メンバーのSADLクルー。
両者ともに「立憲民主党の枝野」の横で街宣の司会をしている。
「立憲民主党」は自分達と違う声は「妨害」して潰す汚い最低な政党か。
https://pbs.twimg.com/media/DMmdjnNUIAAkD17.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DMmdozoVAAAyUvx.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DMmdrKfU8AAhymQ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DMmduJDUQAAjgG3.jpg
革マル派の枝野をエダノンなんてアホ丸出し 朝日情報操作新聞 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM その人物達は、今年以降からでも、次々と大ケガするか死ぬ?
過去の独自出来事からそう思いました。
christiancountry.web.fc2 で検索。 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまといも、子供の奇声も、ドアバンも、ヘリのノイズキャンペーン(騒音の嫌がらせ)も全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)も、クソダニ米国の腐れAIが波動(周波数)を悪用して作り出したもの。波動で人を操ってやる。真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com >>28
2018/05/08
【朝日新聞】発行部数が5年で半減したことが現役記者からのメールで判明 「400万部を切った」との噂も
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1525784260/269,270,272,271,336,368
月刊WiLL:2018年7月号
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7
http://web-wac.co.jp/magazine/wp-content/uploads/4910183970786-190x275.jpg
モリカケより朝日疑惑!
■深田萌絵
それでも消えないテレ朝“ハニトラ”容疑
■水間政憲
朝日新聞東京本社「国有地取得」の裏技
2018年03月21日
緊急拡散転 載フリー《海軍経理学校跡地を「疑惑取得」して本社を建てた朝日新聞は森友問題を報道する資格はない》
http://mizumajyoukou.blog57.f c2.com/bl og-entry-2775.html
2018/03/21
【水間政憲】 朝日新聞 築地本社・国有地払い下げ 「森友」レベルじゃない問題を明らかに! 2018年3月21日
https://www.youtube.com/watch?v=CMPbqV2dwD8 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:fa7df787ab84b78910b2083d893cc2a4) 朝日新聞は隙きあらばウォーギルトインフォメーションプログラム(WGIP)
「ウォーギルトインフォメーションプログラム」とはGHQによる自虐史観洗脳
つまり日本人に戦争に対して贖罪意識を擦り込むこと 関西生コン トップ逮捕 メディアはなんで辻元さんに何も聞かないの?
https://www.you tube.com/watch?v=xr3eZI0OQV8 石破は自分のプロフィールから「自民党離党」の履歴を抹消w
これのどこが正直公正なんだ? 石破支持者のメンツ
↓
蓮舫、香山リカ、室井佑月、青木理、赤旗政治記者、ほっしゃん…
つまりどういうことかわかるよね? 石破支持者のメンツ
↓
青木理、蓮舫、香山リカ、室井佑月、菅野完(元しばき隊のノイホイ)、しんぶん赤旗記者、ほっしゃん… 石破を支持してる人
↓
青木理、蓮舫、香山リカ、室井佑月、菅野完(元しばき隊)、しんぶん赤旗記者、ほっしゃん、ウーマン村本… 朝鮮中央日報と朝日新聞が絶賛する石破
青木理、室井佑月、蓮舫 香山リカ 小林よしのり 古賀茂明
九条の会他憲法なんちゃら系 SEALDs関西 ほっしゃん も応援!! 、 、 、 、 、
石破「地方の所得を増やすことが重要だ!!」
↓
で、どうするの?
↓
石破「地方が自ら考えろ」 石破を支持してる人
↓
青木理、蓮舫、香山リカ、室井佑月、菅野完(元しばき隊)、しんぶん赤旗記者、ほっしゃん、ウーマン村本… 石破 「地方の所得を増やすことが重要だ!!」
↓
「で、どうするの?」
↓
石破 「地方が自ら考えろ」 石破はマスコミに媚びてるだけだよ
つまり事実上の護憲派
だからこんな連中が石破を支持してる
↓
朝鮮中央日報、朝日新聞、青木理、室井佑月、蓮舫 香山リカ 小林よしのり 古賀茂明
しんぶん赤旗記者、ウーマン村本
九条の会他憲法なんちゃら系 SEALDs関西 ほっしゃん も応援!! こんな連中が石破を支持してる
↓
朝鮮中央日報、朝日新聞、
青木理、室井佑月、蓮舫 香山リカ 小林よしのり 古賀茂明
しんぶん赤旗記者、九条の会、憲法なんちゃら系 SEALDs関西
ウーマン村本 ほっしゃん も応援!! 石破を支持してる人
↓
青木理、室井佑月、蓮舫 香山リカ 小林よしのり 古賀茂明
しんぶん赤旗記者、九条の会、憲法なんちゃら系 SEALDs関西 朝鮮中央日報、朝日新聞、
ウーマン村本 ほっしゃん も応援!! 石破を支持してる人
↓
青木理、室井佑月、蓮舫 香山リカ、菅野完、小林よしのり 古賀茂明
しんぶん赤旗記者、九条の会、憲法なんちゃら系 SEALDs関西 朝鮮中央日報、朝日新聞、ウーマン村本 ほっしゃん も応援!! 朝日新聞のメタタグ問題を知らない人は
「朝日新聞 メタタグ」 ←で検索
朝日新聞の押し紙問題を知らない人は
「朝日新聞 押し紙」 ←で検索 TBS社長 井上弘←通名 (電通育英会評議委員)(在日)(現 会長)
1998年 入社式 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
2002年 入社式 「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配する訳です」
2003年 入社式 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
2010年 入社式 「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356 日テレが反安倍なわけ
それは安倍政権がやりたい「放送法改正&電波オークション」にある
利権談合集団の日テレはこれが嫌なんだ だから日テレもテレ朝TBSと混じって必死に安倍潰ししてるんだ 石破は
「○○でなければならない!」「○○は問題だ!」とは延々と言うけどそのために”どうするか”は何も言わない
賃金を上げなければならない!雇用を増やさなければならない!地方創生しなければならない!
国民の方を見なければならない!国民に信頼されなければならない!誠実でなければならない!
こればっか 石破は
○○は問題だ!
○○であってはならない!
とは言うけど そうするためにどうするか?は一切言わない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています