反ヘイト法が協会排除の障害になっている件
協会を非難する投稿をすると「ヘイト被害」であるとして、
協会がIPアドレス開示の訴えを裁判所を通じてかけてきます。
協会は裁判官全員の性格を調べ上げており、
有利な判決を出す裁判官が担当となる時期を狙って、
裁判所に手続きを仕掛けてきます。
IPアドレスは通常開示されるので、協会を非難した人物を
IPから判別し、執拗な勧誘（迷惑行為）をかけてきます。
協会の執拗な勧誘（迷惑行為）に対して、普通の弁護士では
対抗できず、左翼団体の弁護士は、左翼運動への協力と会費
納入を続けている間しか守ってくれません。
反ヘイト法を廃止し、ヘイト被害の主張等ではIPを開示され
ない制度とすることが必要です。 宗教法人は「認証」だから、規則通りの手続きを経て規則改正されたことが分かれば、
「認証」せざるを得ない。
他の理由で「認証」を拒絶する裁量権限は無いから、「不作為の作為」で法的に
訴えられたら、多額の賠償金を添えて法人運営に貢献してやる結果となる。
前川は馬鹿だから法律わかってない。
事務処理能力が無さ過ぎて、処理案件が机や引き出しに堆積していただけ。 「統〇教会は韓国のカルト」とか書き込むと、ヘイト規制法でIP調べて攻撃されるので
不用意な発言はできません。
リツイートでも規制対象だとした判例がある。
自分の手元に証拠原本がある場合以外ダメ。
他人の発言を引用するとかできない。 >前川は馬鹿だから法律わかってない。
>事務処理能力が無さ過ぎて、処理案件が机や引き出しに堆積していただけ。
文化庁宗務課は、国立大学とかから人事異動した人達で難しい仕事はできない。
まじで申請書を紛失したのが真実。
協会から国賠請求をちらつかされて、ビビッて、謝って、再提出を願ったんだよ。
協会さんが怒るので、大臣になだめてもらっただけ。
前川は協会に借りを作っただけ。中曽根の縁故で出世した人物。 申請書を紛失したのは忙しいから。
マルサの女だったか、伊丹十三の作品で、
「宗教団体は病院と同じだけある。それに対してうち何人だと思う。４人だよ４人。」
という場面があったが、無能なうえに忙しいので、申請書を紛失する。
４人のうち２人は病気で、申請書を段ボールに仕舞い込んで病欠したとか普通にある。 公序良俗などで、本気で処理を止めることを考えるなら、内閣法制局にまずは伺いを
かけ（照会文を送り）、処理を止めることの可否の判断を求める必要がある。
可能とする判断を受けたうえで、警察庁に証拠となる資料の送付を求める照会文を
送り、手元に証拠をそろえてから止める決定を下すことになる。
前川がそんな対応していますか？してませんね。
前川は処理を止めることなど全く考えていない。
彼は申請書の紛失を放置しただけ。 宗務課は、協会からの申請書を長きにわたり放置していた訳だが、
協会から賠償請求された場合、全額を税金で埋めるのではなく、その半額は担当職員
に求償することになっている。
下っ端係員が申請書を紛失したことになって、求償（賠償金を負担）されたと思う。
前川が「私が止めた」として、求償を被ると思うか？
黒塗り公文書を開示したらよい。申請書を紛失したことになっているから。 前川が処理を放置できたのは、協会と関係が深い中曽根の親族だったからだ。
ほかの奴だったら、１年以内に行政の不作為で国賠請求されてます。 協会の刑事責任を問うことは無理。協会はアホではないので、その辺の計算は完璧にやっている。
政治の後押しがなければ立件できないし、根拠が貧弱すぎたから、政治の後押しができなかった。
検察庁は官邸に忖度しない人が検事総長になったはずだろ。
根拠がしっかりしていれば、政治の後押しは不要であるし、
政治の圧力でとめることは不可能です。 ジャーナリスト「A田」が「霊感商法やってるのは統〇協会だけ」という嘘をばら撒
いています。
オ〇ムや「最〇ですか」の団体も霊感商法やってたことは公知の事実なんですがね。
「霊感商法」という技術が発明された以上、あらゆる反社会的な組織が「霊感商法」
をおこなうのは当たり前です。
ジャーナリスト「A田」は、味噌も糞も「統〇教会」の犯行であるとして、
自民党攻撃を行ってたものだから、オオカミ少年となって信用がないので、
自民党は「A田」の言うことを信じず、逆に「統〇教会」との繫がりが広がった
ということ。 ジャーナリスト「A田」は、味噌も糞も「統〇教会」の犯行であると主張するので、
発言に信用が全くないので 、自民党の議員方は、むしろ「統〇教会」との繫がりを
深める結果となった。
ジャーナリスト「A田」は、むしろ逆効果を狙って、味噌も糞も「統〇教会」の犯行であると
主張していたんだろ。 ジャーナリスト「A田」は民事だけで刑事手続きはやっていないとのこと。
民事は被告が「はい。私は統〇教会です。」と言った場合は、「統〇教会」が
関係したとして訴訟が行われるけれども、刑事責任の追及や行政処分を行う場合は、
そんな信用性のない証拠は、証拠にならない。
ジャーナリスト「A田」が示す民事の訴訟記録を政治家が真に受けて、政治家が
「統〇教会」を批判したりすると、「政治家に違法な権力行使をされた」として、
賠償責任を追及されたりするから、できないんだよ。 ジャーナリスト「A田」や弁護士「K藤」の示す「証拠」とやらは、
刑事責任の追及や行政処分を行うには、証拠の信用性、証明能力が弱すぎて、
「A田」や「K藤」の話にうかつに乗って、梯子を外されると困るので、
政治家は対応しないし、警察も対応しないってこと。
「A田」や「K藤」が証拠に自信があるなら、刑事告発すればいいんですよ。
検察が「統〇協会」を不起訴にしたなら、一般市民による検察審査会があるでしょ。
「A田」や「K藤」は、証拠能力が足りないことを自覚しているから出来ない。 ジャーナリスト「A田」や弁護士「K藤」の言うことに乗って不用意な投稿したら、
「統〇教会」が自宅にお出ましになって、「K藤」を頼ったら多額の弁護士代を
とられ続ける結果になるんだろう。 >>1
全くなってないよ
自民が検挙させないのが障害 ＞詐欺批判はヘイトではないので
いえいえ、詐欺でないのを詐欺だと言って批判するのがヘイトと主張されます。
詐欺であるかないかは、裁判で決着をつけるので、訴えるためのIPアドレス開示。
分かった？ ＞自民が検挙させないのが障害
検挙なんて、まったく無理ですね。
弁護団が言ってるのは、「管理者責任」が裁判所で認められたってことだけ。
例えば、大学の部屋を教会が占拠していて、違法な商品の販売が行われていたら、
大学は「管理者責任」を問われるけれども、大学の教員や職員、役員を共犯として、
犯罪に問えるかと言ったら無理でしょ。 例えば、大学の部屋を教会の学生が占拠していて、違法な商品の販売が行われてたら、
大学は「管理者責任」を問われるけれども、学校法人が違法行為を働いたことには
ならないね。
あくまで学生（信者個人）が勝手にやったこと。 教会の職員（宗教法人の正規職員として社会保険に入っている者）が
宗教法人の業務上の指揮系統の下において、霊感商法を行ったという証拠は
あるんですかね。
刑事責任を問うのは難しいんですよ。 ちなみにですが、宗教法人たる統一教会の正規職員は、
協会健保加入で厚生年金加入です。 教会の職員（宗教法人の正規職員として社会保険に入っている者）が
宗教法人の業務上の指揮系統から外れて、勝手に霊感商法を行った場合も、
民事上の「管理者責任」は宗教法人に問えますが、宗教法人が犯罪を行ったことには
ならないんですね。ツルコーがそんな末端まで指示したと証明するのは無理だな。
刑事責任を問うのは難しいんですよ。 宗教法人は、教義に霊感商法を申請登録しているはずがないので、
宗教法人の最高職が、教義に背いて勝手に霊感商法を行った場合でも、
民事上の「管理者責任」は宗教法人に問えますが、宗教法人が犯罪を行ったことには
ならないんですね。
だから解散させたりはできないですね。 民事上の「管理者責任」を果たせないような、バラバラの組織状態で
宗教法人としての規律を保っていない場合は、解散せられるんですが、
普通はそうはならずに、問題のある人を解職すれば問題なしとして
宗教法人は存続です。 宗教法人を「特定商取引法違反」に問うのはできないんですよ。
お守りとかお札とか、宗教法人の場合は「商取引」には該当しませんからね。
信者が勝手に個人的にやった場合だから「特定商取引法違反」に問えるんです。
「特定商取引法違反」に問えるということは、宗教法人の活動ではないということ。
宗教法人には民事上の「管理者責任」を問えるにとどまる。 被害者救済をのたまう弁護団よりずっと多くの弁護士を教会は雇ってるんですよ。
政治家の手を借りるまでもなく、法律の網に引っかかるようなドジはしないでしょう。 政府は、教会の雇っている弁護士の体制が整っていて、証拠解釈などの対策が万全に
構築されているから、全く手を出せないんですよ。
下手に手を出せば、国家賠償請求を起こされて負けるからです。 契約能力のある本人が納得して献金したものを、後から取り消して、
献金集めを罪に問うことなどできません。 「過酷なノルマ」を敷いていることが教会の問題の本質。
「過酷なノルマ」をこなす方法としては、自爆営業という方法のほかに、
他の信者から巻き上げて納めるという方法がある。
K国の国民は道徳精神が無い奴が多いから、少数派の日本人信者から巻き上げて
上納することを始める奴が増えて、多額の上納金で出世する奴が出たってこと。 他の信者から巻き上げて寄付金ノルマをこなすうちに、感覚が鈍って、
一部を自分の懐へ入れている奴も、相当数いるだろう。
道徳を持たないK国人に汚染された教会を潰すには、特定商取引法ではなく、
横領罪と横領した個人の所得税法違反でどんどん取り締まればいいんです。
献金した信者が被害者で教会は悪くないことになるので、教会に自発的に切らせて
大量検挙で、残った比較的にましな奴に後を継がせるのが公安政策として安全だ。 教会に「マインドコントロール」で入る奴は病気ですからね。
日本国内で2400人に一人の確率でかかる病気です。
国内に5万人だからそういう計算になります。
すぐに多額の献金をしてしまうということは、逆に左翼弁護士に囲われて説得
されたら、直ぐに返金訴訟の原告になってしまうのです。
偽善を振り撒いて弁護士報酬をふんだくる左翼弁護士や、元信者の言うことなど、
真実を知る情報源としては、全くあてになりません。 脳みそ「ヌルヌル」よしりんは、「ズブズブ」というあいまいな言葉を使って
自民党を批判。
よしりんにつられて、自民党の「ズブズブ」批判した奴は、教会から訴えられて
悲惨なことになっている模様。
政権と「ズブズブ」という表現は、教会の認識としては差別表現だとしてIP開示で
訴訟を提起される。
「ズブズブ」という表現が差別表現にあたるかどうかは裁判所が判断するが、
その当事者を探すためにIP開示がある。 よしりんやマスゴミにつられて「ズブズブ」をいう奴は馬鹿ということ。
教会が自宅に来ることの覚悟が必要である様子。 弁護団は教団の違法行為に関する資料をWebサイトで開示しているが、
はっきり言って、弁護団は教団を解散に追い込めるような証拠を持っていない
ということが明らかだ。
弁護団ですら教団を解散に追い込めるような証拠を持っていないのだから、
文科省が教団の解散を請求することはできないのは当たり前。
弁護団は、自民党を攻撃したいだけ。弁護団の対応は極めて悪質です。
左翼運動として叫んでおられるだけで、実効性のある被害者救済なんか
まったく考えていないものと思われます。 弁護団のWEBサイトにある教団の違法行為に関する資料からして、
教団の解散請求や刑事告発に必要な証拠は弁護団は持っていないし、
最近になって弁護団自身も認めている。
だから解散請求はできないし、刑事告発もできない。
「捜査当局を動かして証拠を集めるべき」 と弁護団が言うものの、
刑事告発に必要な証拠さえないから捜査当局は動けないということ。 教会は国連人権員会とつながっているから、よほどしっかりとした公平かつ確実な証拠
を確保しないと解散請求はできない。
ヘイト思想に基づく不当弾圧を受けたと韓国などで騒がれて謝罪＆税金から賠償支払い
のいつものパターンになるだけ。 弁護団は、保守系TVの番組に煽られて不用意なことを発言しすぎたと思う。
どんな証拠を開示して証明するんだろ。取材源の秘密で証言拒否ですか。
梯子に登れと案内されて、梯子を外された格好だ。 霊感商法がダメというが、自動的に誰でも極楽に成仏できるという浄土真宗以外は、
すべて霊感商法に該当するだろう。
金額の大小の問題が事の本質であって、霊感商法かどうかを理由として宗教を規制
するのは無理がある。
霊感商法と無縁な浄土真宗なら金銭収奪カルトにならないかというと、
霊感商法とは別な方法で金銭収奪が起こることはある。 宗教団体に限らず、市民団体や労働組合の形態でも金銭収奪カルトは発生し得る。
市民団体や労働組合の金銭収奪カルトの場合は、あの世や霊で恐怖を煽るのではなく、
組織の人間が世界中のあらゆる組織に居て、また送り込めることをほのめかして、
「背信者は何故か不自然な事故に巻き込まれる」と暗に示すことで恐怖をあおる方法
などが用いられる。
女性ジャーナリストが偶然に交通事故にあったのを関係を否定しつつ取り上げて、
「ふざけた人物は不自然な事故にあうものだ。」などというとか、そういう方法。
あう 市民団体や労働組合の金銭収奪カルトは、粛清される不安を煽り立て、
組織を批判する思考をすることすら不安で出来ない状況に追い込む手法を採る。
病院に組織の工作員が居て医療ミスを故意にされるんじゃないかとか、
飲食店に組織の工作員が居て容易に検出できない毒物を混入されないかとか、
留守中に冷蔵庫の中身に工作員が容易に検出できない毒物を混入してないかとか、
そういう不安を用いて、市民団体や労働組合の金銭収奪カルトは活動する。 左翼弁護団は馬鹿だから、教会に加えて層化も規制法の対象にしようとした。
層化を含む多くの団体から左翼弁護団は無視される状態となり、
左翼弁護団が「規制法が不十分」と必死に叫ぶも賛同する勢力は無し。
マスコミにも取り上げられなくなった。
規制法の検討会に左翼弁護団のメンバーが入っていたにもかかわらず、
被害者顔で無責任に政府批判するのみ。 
