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どのくらい大変か例えて欲しいです
今高三で数学のセンスはある方だと思ってます 277もしもの為の名無しさん2020/10/09(金) 23:52:05.67
> 損保ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損保ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損保ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
> 個人情報が駄々洩れ >>373
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【日本史 (2016年〜、第3次安倍内閣)】
●「《中国人民解放軍》 2016年にJAXAなど『200の組織』に大規模なサイバー攻撃か 《直近5年間で不正アクセスは4倍に》」 (「NHK NEWS WEB:2021年4月20日 11時38分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html
「JAXA(=宇宙航空研究開発機構)や防衛関連の企業など『日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けた問題』で、警察当局の捜査で『中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられる』ことが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた『中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約した』として、(4月)20日にも書類送検する方針です(『私電磁的記録不正作出・供用の疑い』)。」
「『レンタルサーバーを契約した(中国人の)2人は、すでに出国しているそうです。」
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「捜査関係者によると、『JAXAが2016年にサイバー攻撃を受けていた』ことがわかり、警視庁が捜査したところ、『日本国内にあるレンタルサーバーが使われ』、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで『中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していた』ことが分かりました。」
「『サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡った』ということです。」
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*「機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ」
「警察庁によると、昨年(2020年)1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる『不審なアクセスは1日当たり6506件』とのことで、『2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増えており、過去最多になっています』。」
−
*「専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」」
「サイバーセキュリティーに詳しい岩井さんは「中国では、人民解放軍や国家安全部など《軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ》。《2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる》」と話しています。」
− >>375(、>>373)
「中国軍からのサイバー攻撃は、直近5年で約4倍に増えているようだ。
それなのに、日本政府は、まだ全然防衛できていないのか!(怒り)」
「今後も、中国側からのサイバー攻撃に対して『日本国民が無防備な状態』が続いていくのだろうか…?(不安)」
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「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていた!」
「まるで『姉歯事件』のような不祥事(偽造?)であり、極めて遺憾だ!」
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「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていたことが発覚した!
しかも、発覚した契機は、『防衛省関係者』の内部告発のようじゃないか!!」
「まるで『姉歯事件』のような不祥事(偽造?)であり、極めて遺憾だ!」
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<参考> 「AERAの記事 (5/17(月) 17:03)」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a?page=3
− >>378
=<日本政府(岸防衛相・安倍前首相)の状況と酷似>=
【★緊急★】 【独裁政権 (東側諸国)】
●「《ベラルーシ政府》 最大の独立系メディアを弾圧 《反体制派のジャーナリストの拘束相次ぐ》」 (「BBC NEWS:2021/5/19」)
<出典> https://www.bbc.com/japanese/57166824
「ベラルーシ当局は(5月)18日、『国内大手の独立系ニュースサイト「Tut.by」のオフィスと、マリナ・ソロトヴァ編集長の自宅を家宅捜索し、同サイトを(強制)閉鎖した』。
(「大規模な脱税」があったという名目で)『刑事事件として(強制)捜査している』と説明している。」
「ベラルーシでは『反体制の声を弾圧する動きが強まっており』、今回の捜査も『その一環』。
これまでに『複数のジャーナリストが拘束されている』。」
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「同国では『この1週間で、多くのジャーナリストや抗議参加者が勾留されたり懲役刑を受けたりしている』。」
「(5月)17日には、『Tut.by所属のジャーナリスト1人が、『無許可の集会に参加した』という名目で『15日間、警察署に勾留された』。
(5月)15日には、『野党政治家の裁判を取材していた記者2人が、裁判所の外で逮捕され、投獄された』という。」
−
「(昨年8月の)大統領選で主要対立候補だった『チハノフスカヤ氏』は、Tut.byの閉鎖を受けて《「ベラルーシ当局はメディアを殺し、政治政党を殺し、市民コミュニティーを殺そうとしている」と声明した》。」
− >>379
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【ホロコースト】(1)
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
(「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」)
− >>380
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【ホロコースト】(2)
「人は、この世にはもはやなにも残されていなくても、心の奥底で愛する人の面影に思いをこらせば、ほんのいっときにせよ至福の境地になれるということを、わたしは理解したのだ。」
「収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」
−
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/
(「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福 」)
− −
【政官業の歴史 (竹中経済・行政学、最上級国民)】
●「《ソフトバンクG》 川本裕子氏が取締役退任へ 《「人事院人事官」に就任へ》」(Bloomberg:2021年5月21日 16:33 JST)
<出典> http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-21/QTG10ET0AFB501
「ソフトバンクグループは、『川本裕子氏』(早稲田大学大学院経営管理研究科教授)ら3人が取締役を退任すると(5月)21日に発表した。2020年6月に社外取締役に就いた川本氏は、『人事院の人事官』に就任するという。」
−
●「人事官」について
「人事官(じんじかん)とは、『人事院』を組織する特別職の国家公務員である。
『定数は3人』で、うち1人は人事院を代表する『人事院総裁』を命ぜられる。」
「『人事院』自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から『独立』して行使することができる。」
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/人事官 、 https://ja.wikipedia.org/wiki/人事院
−
●「川本裕子氏」について
「川本裕子氏(1958年 - )は、日本の経済・経営学者、早稲田大学大学院経営管理研究科教授。」
*「略歴」
「1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。」
「2002年 - 『総合規制改革会議専門委員( - 2004年)』、『道路関係四公団民営化推進委員会委員』。」
「2003年 − 『金融審議会委員( - 2011年)』」
「2004年 - 『大阪証券取引所(現:日本取引所)社外取締役就任( − 2014年)』。」
「2007年 - 『総務省参与(年金記録問題検証委員会メンバー)』。『イー・モバイル取締役( - 2010年)』、『日本貸金業協会公益理事( - 2014年)』」
「2010年 - 内閣官房『宇宙開発戦略専門調査会委員( - 2012年)』」
「2014年 - 『国家公安委員会委員( - 2019年)』、『経済財政諮問会議専門委員(コメンテーター委員、ー2015年)』」
「2018年 - 『米日財団(United States- Japan Foundation)理事』」
「2020年- 『早稲田大学ガバナンス&サスティナビリティ研究所所長』、『ソフトバンクグループ社外取締役』、『パナソニック社外取締役』、『新生銀行社外取締役』」
「2021年 - 『人事院人事官』就任予定」
− >>381
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【強制収容所(ホロコースト)】(3)
「強制収容所ではたいていの人が『今に見ていろ、わたしの真価を発揮できるときがくる』と信じていた。
けれども現実には、人間の真価は収容所生活でこそ発揮されたのだ。
おびただしい被収容者のように無気力にその日その日をやり過ごしたか、ごく少数の人びとのように内面的な勝利をかちえたか、ということに。」
−
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfjh/1/4/
(「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」)
− >>383
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【強制収容所(ホロコースト)】(4)
「人間はなにごとにも慣れる存在だ、と定義したドストエフスキーがいかに正しかったかを思わずにはいられない。」
「『人間はなにごとにも慣れることができるというが、それは本当か?、本当ならそれはどこまで可能か?』と訊かれたら、わたしは『本当だ、どこまでも可能だ』と答えるだろう。」
−
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfja/1/4/
(「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」)
− >>384
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【強制収容所(ホロコースト)】(5)
「収容所生活への被収容者の心の反応は三段階に分けられる。
それは、施設に収容される段階、まさに収容所生活そのものの段階、そして収容所からの出所ないし解放の段階だ。」
「第一段階の特徴は、収容ショックとでも言おうか。」
「『駅の看板がある=アウシュヴィッツだ!』 この瞬間、だれもかれも、心臓が止まりそうになる。
アウシュヴィッツと聞けばぴんとくるものがあった。
あいまいなだけいっそうおぞましい、ガス室や焼却炉や大量殺戮をひっくるめたなにか!」
−
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfih/1/4/
(「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」)
− > 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
> 個人情報が駄々洩れ −
【新型コロナ】
●「《EU》 日本向けのワクチン輸出許可「1億回分」超える 《東京五輪の支援のため》」 (「朝日新聞:2021年5月28日 0時16分」)
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html
「欧州連合(EU)は(5月)27日、EUから『日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した』。
EUからの『輸出全体の4割超を日本向けが占めている』。」
−
「オンライン形式で開いた日本との首脳協議後の記者会見で、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が説明した。」
−
「EUはワクチンの供給不足が問題化した1月末から、『EU域内で生産されたワクチンの輸出を許可制にして管理している』。
担当者によると、5月25日までに約45カ国・地域向けに、2億2700万回分の輸出が承認された。
『日本向けが最も多く1億50万回分で、英国2250万回分、カナダ1750万回分などが続いている』。」
− −
【新型コロナ (米国)】
●「アメリカの入国制限」(2021.04.23時点)
<出典> https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12849#entry_restrictions
「大統領令9984、9992、9993、9996、1004に続いて、2021年1月25日に発令された大統領令に基づき、米国入国前『14日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人』は米国への入国が禁止されています。」
・『中国』(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)
・シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国(『ドイツ』、『フランス』、『イタリア』、『スペイン』、『スイス』、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スウェーデン)
・『英国』(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)
・『アイルランド』
・『ブラジル』
・『南アフリカ共和国』(2021年1月30日〜)
・『イラン・イスラム共和国』
− >>388
−
【新型コロナ】
●「《米専門家》 新型コロナワクチン「1年以内に再度の接種が必要になる」と見解 《毎年の接種が必要になる可能性も指摘》」 (「CNN:2021.05.20 11:16 JST」)
<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35171014.html
「新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら専門家は、『既に接種を済ませた人でも1年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解』を示した。」
「ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのブーラCEOによると、『接種を済ませた人でも2回目の接種を受けてから8〜12カ月後に、効果を高めるための《ブースター(追加免疫)ワクチン》の接種が必要になる見通し』。」
−
「ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも6カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、1回目の接種から約1年以内にブースターが必要になる」と指摘した。」
−
「ブーラ氏は、ファイザーのブースターワクチン臨床試験はまだ完了していないと述べたが、「あと1〜2カ月で、科学的にもっと高い確実性で発言できるだけのデータがそろうだろう」と説明した。」
「ブーラ氏は「8カ月前に2回目の接種を受けたのであれば、3回目の接種が必要になるかもしれない」と述べた。その上で、ブースター接種は今年9月〜10月ごろになるかもしれないと説明。
ファイザーは米食品医薬品局(FDA)の判断を見極めるとした。」
−
「ワクチンが普及しても、ウイルス株が急速に変異することや、ワクチンによる免疫効果が薄れることから、新型コロナウイルスも『インフルエンザのように、毎年の接種が必要になるかもしれないと専門家は予想している』。」
− >>390
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【東ヨーロッパ (2月)】
●「《旧ユーゴスラビア》 コソボ自治州の議会選「独立強硬派の野党」が第1党確実に 《主権国(セルビア)との関係改善難航か》 」 (「NHK NEWS WEB:2021年2月15日 10時51分」)
<出典1> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867461000.html
<出典2> https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/030/228000c
−
「旧ユーゴスラビアのコソボで(2月)14日、議会選(1院制、定数120)の投開票が行われ、『民族主義を掲げる野党「自己決定運動」が第1党の座を確実にした』。
経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。」
−
「旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、『2008年に一方的に独立を宣言したが、セルビアはいまも独立を認めず、対立が続いている』。」
「開票率が90%超の段階で、『「自己決定運動」の得票率は約48%となり』、別の野党「コソボ民主党」約17%や与党「コソボ民主同盟」約13%を大きく引き離した。」
−
「去年7月、セルビアとコソボは、EU(ヨーロッパ連合)の仲介で関係正常化に向けた交渉を再開したほか、去年9月にはアメリカの仲介で経済分野での関係正常化で合意していた。」
「しかし、「自己決定運動」の党首クルティ氏はセルビアへの強硬姿勢を示している。
(2月)14日も「コソボは独立国として人々の手に主権を取り戻す」と述べるなど『コソボの国家承認を強く主張しており、セルビアとの交渉が難航する』可能性が指摘されている。」
− >>391
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【国際関係 (21世紀)】
●書籍名:『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 (「文春新書、著者:エマニュエル・トッド」)
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
・ISBN:「978-4-16-661024-2」
・発売日:「2015年05月20日」
−
*「概要」
「冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。
EUとユーロは『欧州諸国民を閉じ込め、ドイツが一人勝ちするシステム』と化している。」
「今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなくドイツだ。
冷戦崩壊とEU統合によって生まれたのは、ドイツの一人勝ちの状況であり、端的に言えば、「ドイツ帝国」の再来だ。
冷戦崩壊とEUの東方拡大によって利益を得たのは、ドイツなのである。
ドイツは、『社会主義政権下で高い水準の教育を受けた良質で安い労働力を活用し、経済を復活させ、ヨーロッパを支配するに至っている』。
問題なのは、歴史的に見て、ドイツの外交政策が、常に不安定でバランスを欠いていることだ。
今後の世界にとって最も危険な脅威は、「強すぎるドイツ」である。」
−
*「著者について」
「エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd)
フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ(70歳)。」
− >>392
−
【刑法】
●「《自民党》 SNSのひぼう中傷、「侮辱罪」の罰則強化を検討へ 《木村■さん母親が訴え》」 (「NHK NEWS WEB:2021年5月25日 22時42分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051411000.html
「SNS上でのひぼうや中傷が後を絶たない中、自民党は、亡くなったプロレスラーの木村■さんのような被害を防ごうと、『刑法の侮辱罪について罰則の強化を検討する』ことになりました。」
−
「SNS上でのひぼうや中傷の被害をめぐっては、フジテレビの番組に出演していたプロレスラーの木村■さんが亡くなったことをきっかけに、先月、『ひぼうや中傷の投稿をした人物を速やかに特定できるよう、新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しています』。」
−
「こうした中、自民党の小委員会の会合に、木村さんの母親の■■さんが出席し「法改正されたことは感謝するが、より簡単に速くひぼうや中傷をした人物を特定できるよう、さらに検討してもらいたい。刑事罰の厳罰化もお願いしたい」と訴えました。」
「これに対し、出席した議員からは賛同する意見が相次ぎ、小委員会では、(今の刑法では拘留か科料となっている)『侮辱罪の罰則の強化を検討する』ことになりました。」
− >>392、>>393
−
【日本史 (江戸時代〜現代)】
●「現代日本人の内面の問題を解く鍵は、江戸時代に潜む 《江戸の思想『神道・儒教・仏教』より》」 (じんぶん堂:2020.04.10)
<出典> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526
「現代日本人の意識の深層は『江戸時代と地続きであることが明らかにされつつある』。
したがって江戸の思想を支配していた三教(=『神道・儒教・仏教』=)にこそ、我々の内面の問題を解く鍵がある。・・・」
−
*「明治国家というフィルター」
「・・・明治21年(1888)6月18日、『伊藤博文』(1841-1909)が『大日本帝国憲法の草案を審議する枢密院での会議』の冒頭で述べた言葉は、『近代日本の宗教の枠組みのグランドデザインそのもの』であった。」
《(ヨーロッパにおいては、)宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。
然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。
神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。
『我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ』。》
−
「伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。
天皇崇敬による国民統合が具体化されたものがいわゆる広義の国家神道体制である。
『神道も仏教も、この国家神道の下位に位置づけられた』。」
−
「この伊藤博文の言葉の中で『注目してほしいのは、仏教が「上下の人心を繋」いでいたという箇所』である。
国家神道が占めるべき位置に『かつて仏教があったという認識を伊藤博文はしている』。」
− >>394
−
【東京五輪】
●「《米国の政治学者》 東京五輪は「中止になる可能性高い」と予想 」 (「HUFFPOST:2021年05月30日 10時14分 JST」)
<出典> https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60b2dd2be4b01de8b7838d20
「著名な国際政治学者の『イアン・ブレマー』氏は日本時間の5月30日、東京オリンピックの開催について、日本の新型コロナウイルスワクチンの接種状況などから『「中止になる可能性は高い」と考えを示した』。」
−
「イアン・ブレマー氏は国際政治学者で、コンサルティング会社『ユーラシア・グループ』の代表。
自身が提唱する「Gゼロ(主導国なし)」を冠する「Gゼロメディア」で東京オリンピックに関する自身の考えを述べた。」
−
「ブレマー氏はまず、菅義偉首相が「中止の権限はIOC(国際オリンピック委員会)にある」と話したことについて、「『首相には主権があります。彼が中止したいといえばそうなるでしょう』。しかし、政治的にも経済的にも支払うコストが大きいことは明らかです」とした。」
−
「そして、「ワクチンの接種状況において、日本が他の先進国と比べ、どれだけ遅れをとっているかは本当に驚くべき状況です」とした。
その上で「『私は未だに中止の可能性が高いと考えてはいますが、最後まで予断を許さないでしょう』」と話した。」
− > 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
> 個人情報が駄々洩れ >>395
「中国・ドイツの蜜月関係について学ぶ」
ー
【国際関係 (21世紀、東京五輪)】
●書籍名:『メルケル、仮面の裏側(ドイツは日本の反面教師である)』 (「PHP新書、著者:川口マーン惠美 氏」)
<出典> https://www.ama■on.co.jp/ドイツは日本の反面教師-仮-PHP新書/dp/4569847137
・発売日:「2021年03月16日」、 ISBN:「978-4-569-84713-9」
ー
*「概要」
「「日本人はメルケルを誤解している」。
民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えた。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。
日本人がいまこそ知っておくべき『美名の裏に隠れた全体主義化』への警鐘。」
ー
*「Amazonレビュー:泰山木(レビューアー)」
・「メルケル仮面の裏側は、自然環境保護者・社会主義者・【グローバリスト】のようだ」
「・・・メルケル治世16年間でドイツはずいぶん変わった。
変化は三つ、【@社会主義化、A中国との抜き差しならない関係、Bソフトな全体主義化(反対意見が抑え込まれ活発な討論ができない雰囲気)】。
これらは世界の多くの場所で同時進行している(日本も)。」
「●中国傾斜:【ドイツ政府と中国共産党との蜜月ぶりがかってないほど深まっている】。ドイツ人と中国人は相性の良さがあるようだ。2020年末「EU・中国投資協定」を大筋合意した。」
ー
*「著者について」
「川口マーン惠美 氏。
作家、ドイツ・ライプツィヒ在住。1985年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。」
ー >>
−
【「地方自治体」に押し付け!】
●「《東京五輪》 事前合宿中止200件超えも 《困惑のホストタウン「国の要望厳しすぎる、不平等条約だ」の声》」 (「スポーツ報知:2021年6月1日 6時0分」)
<出典> https://hochi.news/articles/20210531-OHT1T51187.html
「東京五輪・パラリンピックに参加する『海外選手団の事前合宿』がコロナ禍で中止に追い込まれるケースが急増している。
「ホストタウン」の総登録数456件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは『少なくとも78自治体に達した』。
この数は今後も増える見通しで、関係者によれば『最大で200以上が中止となる可能性もある』という。」
−
「ある大会関係者は「表に出ているより、実際はもっと多い。最終的には中止が200を超える可能性もある」と、決して明るくない見通しを示した。」
−
「中止の主な理由は『ウイルスによる安全面の懸念』。
一方で、『国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が断念する』場合もある。」
−
「(北海道の都市)「ワクチン打った人が何割でも、結局自治体の負担は変わらない。ルールだけ作って、結局丸投げに近い」と不信感は拭えない。」
−
「自治体は『受け入れのマニュアルを作り、相手国との同意書を国に提出する』作業がある。
(関東のある都市)「国からの要望が厳しすぎる。IOCが組織委員会に要求していることと同じで、国から自治体は『不平等条約だ』」との本音も漏れる。」
− >>385
−
【強制収容所 (ホロコースト)】(6)
「自分の未来をもはや信じることができなくなった者は、収容所内で破綻した。
そういう人は未来とともに精神的なよりどころを失い、精神的に自分を見捨て、身体的にも精神的にも破綻していったのだ。」
−
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfji/1/4/
(「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」)
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【東京五輪】
「竹中平蔵氏・パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
五輪関連事業でも特権を与えられている。
『人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに仕事を出さなくてはいけない契約になっている』
つまり事実上の独占状態。」
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<出典> https://twitter.com/fifi_egypt/status/1401821154730381314?s=21
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) −
事業を独占受注していたのだから、
オリンピック関係の損害賠償は全て、デン●−、パ●ナに請求してくれ。
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真相が徐々に明らかになってきている!
世論の流れはもはや止まらない!
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【★東京五輪招致の贈収賄疑惑】、
【★フランス検察当局が現在捜査中!】
●「JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係... 竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与」 (「リテラ:2021.06.07 07:50」)
<出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html
− >>403
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<出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html
「東京五輪をめぐっては招致委員会が『IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「BT社」の口座に、招致決定前後の2013年、2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいた』ことが判明した。
ラミン・ディアク氏はアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力なIOC委員だった。」
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「2019年1月には『フランス検察当局が、竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始した』。
さらに、2020年9月には『BT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座等に、合計約3700万円が送金されていた』ことが、外国ジャーナリストの取材によって判明した。」
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「フランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が【BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか】だという。」
「フランス当局による捜査はいまも継続中だ。」
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【東京五輪】
●「《欧州5か国の世論調査》 「東京五輪は中止される」と予想した人:5か国とも「50%以上」 」 (「東スポWeb:2021年06月08日 12時18分」)
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3270696/
「欧州主要国の世論調査で、『東京五輪は開催されない』との見方が揃って優勢になっている。」
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「英国の大手世論調査会社「ユーガブ」は、東京五輪に関して、『英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの5か国で世論調査を実施』。
調査期間は5月12〜25日の間で、各国1000〜2000人の規模で行われた。」
「「東京五輪が予定通り開催されるか?」との問いに対して、『「開催されない」と「おそらく開催されない」の中止派』 が、フランスで『58%』、ドイツで『57%』、スウェーデンで『55%』、デンマークで『51%』、英国で『50%』といずれも過半数に達した。
特にフランスとドイツでは『《中止派》が《開催派》の数字の2倍以上となっており』、欧州主要国で東京五輪の開催に否定的な見方が広まっている実態が浮き彫りになった。」
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「ユーガブは「新型コロナウイルスの影響のため、多くの国民が五輪が開催される可能性は低いと考えていることが分かった」と指摘した。」
「欧州の世論でも中止の機運が高まっているようだ。」
− >>405
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 東京五輪を「コロナ加速器」と批判 《強行開催を疑問視》」 (「東スポWeb:2021年06月08日 21時58分」)
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273282/
「東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。」
「「開幕まで6週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」とし、『五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝えた』。」
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「医療面にも疑問を投げかけている。
コロナの変異種が誕生し、世界中にばらまかれる懸念があることに『「コロナ加速器としてのスポーツフェスティバルを必要としている人はいない」と痛烈に批判している』。」
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「また、同紙は五輪のレガシーについては「せいぜいオリンピアン。東京に残すことは少ない」とした。
また『「コロナがドーピングに関しても影響を与える可能性があり、詐欺師たちは利用する」と懸念』。
さらに、『ワクチン接種に関しては「不平等。貧しい国が不利になるかもしれない」とし、「それは本当にオリンピック精神ですか?」と強行開催を疑問視した』。」
− −
(以下の記事のように)自民党は、今年5月3日、大災害(新型コロナを含む)等の対応のために《「緊急事態条項」等の4項目の改憲》が必要と主張していた。
なので、当然、次の衆院選の争点にしなければならない!
もし(争点化を避けて)いつか独善的に(姑息に)この改憲案を国会に提出するようでは、専制主義国家(中国・ロシア等)と何ら変わらない!
戦後史上最大の汚点になるはずだ!
衆院選での議論から絶対に逃げるな!
(※なお、大手マスコミ(全国紙・全国キー局)各社も、【日本の報道機関として】次の衆院選の際には必ず取り上げてくれ!)
*****
●「緊急事態条項や「改憲4項目」実現を 《菅首相がメッセージ》」(「朝日新聞デジタル:2021年5月3日 17時57分」)
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP535S6SP53UTFK009.html
『菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。
その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。』
『自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、(国会の)憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。』
***** >>407
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【国際 (G7)】
=《★日本は西側諸国と連携していけるのだろうか?(大丈夫なのか?)★》
●「《バイデン大統領》 英国に到着 《「中露」を強くけん制》」 (「日本テレビ系(NNN):6/10(木) 10:23」)
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/5265992f2e1a9ff09047783178ab28dbb081eb83
「バイデン大統領は、日本時間の10日朝、G7首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。
直後の演説で、『「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは「間違いだ」と非難しました』。」
(バイデン大統領)「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が21世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない。」
−
「「民主主義」対「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、G7やNATO(=北大西洋条約機構)の国々との同盟強化を呼びかけました。」
−
「こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン5億回分をCOVAXを通じて、およそ100か国に提供する方針だと報道されています。」
− > 損害保険ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損害保険ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損害保険ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
> 個人情報が駄々洩れ −
【東京五輪】
「何度も言っているけど、法律上は、日本政府には「主権」があるから、五輪開催前であればいつでも、東京五輪を一方的に中止できますよ。」
「そもそも、現在の出入国管理法では、外国人の入国は原則禁止されていますし。」
「また、IOCって、民間団体(NPO)だから、別に各国政府と外交交渉なども必要ありません。
外務省も特に関わっていないんじゃないですか?」
「但し、各種報道の通り、IOCとの間で、五輪開催の契約は結んでいますので、契約の違反金を支払う責任は生じます。
約2兆円くらいだそうですね。」
「民主主義国なので、国家の意思(開催是非)については、最終的に日本の民主主義で決めるべき問題だと思います。」
− 日本国家は、この腐った外資系生保が節税保険を開発し、売りまくることを止めてもらいたいと考えている。他にもFWD、マニュも腐っている。
エヌエヌは節税型法人保険推進派という癌が拡散してしまった癌生保だ。
節税ではなく、保障と資産運用をサポートするという本質を追求できない、恥ずかしい生保エヌエヌ。 >>408
−
【★「専制主義」 について学習する】
●『開かれた社会とその敵』 (※政治学、カール・ポパー)
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会
「『開かれた社会とその敵』("The open society and its enemies")は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。
1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」
−
*「概要」
「『開かれた社会("open society")』とは、1932年にフランス哲学者「アンリ・ベルクソン」から提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者「カール・ポパー」によって発達した。」
「ポパーは、「開かれた社会」を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている("confronted")」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」(←※専制主義)とは対照するものという。」
「ポパーは、「開かれた社会」を、自然的で部族的な『閉ざされた社会("closed society")からの歴史的連続体』として捉える立場である。対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会(←※専制主義)から『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」
「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。それは『権威主義』の反対であると主張されている。」
−
*「さらなる特徴」
「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
これらは古代アテナイの政治家「ペリクレス」が擁護していたものである。
彼の葬儀のスピーチでは、≪社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。≫と述べられている。」
− >>410
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判 《菅首相の無責任ぶりも非難》」 (「東スポWeb:6/12(土) 19:18」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa
「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」
−
「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。
記事では『東京がすでに浪費した300億ドル(約3兆3000万円)の資金を取り戻すため』、また『IOCは放映権料40億ドル(約4400億円)を維持するため』に、開催を強行すると指摘。
その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」
「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、IOCがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を(IOC等に)押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」
−
「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と悲劇的状況≠ェ後から来る可能性を示唆した。」
− 日本国家は、この腐った外資系生保が節税保険を開発し、売りまくることを止めてもらいたいと考えている。他にもFWD、マニュも腐っている。
エヌエヌは節税型法人保険推進派という癌が拡散してしまった癌生保だ。
節税ではなく、保障と資産運用をサポートするという本質を追求できない、恥ずかしい生保エヌエヌ。 >>413
−
【マスコミ】
以下のスレでは、「日本の記者クラブ制度」の「廃止」の要望について熱く語っている!
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1622452218/241
===《ここから》===
ところで、話は変わるが、一つお願いがある。
(俺は一般の読者なんだが)諸悪の根源とも言える「日本の記者クラブ制度」を早急に「廃止」するように活動してくれ!!
というのも、
日本の最大の社会問題は、「(日本の大手マスコミが既得権益を維持していて、)「報道の自由度」が欧米諸国と比べて著しく低いこと」だと思っているが、間違っているか? どう思っているんだ?
そして、この問題(「報道の自由度が低い」)が背景にあるからこそ、(諸外国と比べて)日本では民主主義に関して大いに欠陥が生じている(→民意が選挙結果に適切に反映されない)。その結果、日本人の著しい政治不信(・社会不信)につながっていると思っているが、間違っているのか?
*****
(※)つまり、日本国では、一人ひとりの有権者に対して、投票活動の判断材料となる有益な情報が提供されていないよな?
(例.全社横並び的な紙面作りをしている(by.新聞社)、全社横並び的なニュース番組作りをしている(by.テレビ局)、海外メディア(ジャーナリスト)を排除する、など)
→ その結果、一人ひとりの有権者に対して、「自分の政治的な考え・意向(立場)に最も近い政党や候補者が誰なのか?について適切に判断できる程度の十分な情報」が提供されていないよな?
→ その結果、民意が国政に十分反映できない社会になっているので、有権者の政治不信(ニヒリズム)につながっているのではないか、と思っているが、間違っているのか?
*****
===《ここまで》=== 日本国家は、腐った外資系生保が節税保険を開発し、売りまくることを止めてもらいたいと考えている。
エヌエヌは節税型法人保険推進派という癌が拡散してしまった癌生保だ。
節税ではなく、保障と資産運用をサポートするという本質を追求できない、恥ずかしい生保エヌエヌ。
他にもFWDとマニュが腐敗している。 >>413
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【東京五輪】
●「《ビートたけし氏》 東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言 《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」 (「中日スポーツ:6/13(日) 14:23」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725
「ビートたけし(74)は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「(戦争)晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」
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「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」
「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、(劣勢でも)『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」
− >>
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【「中国」の実力 】
●「粗鋼生産量「25年連続世界一」を達成 《2020年は、世界の56%を生産》」 (「AFP BB NEWS:2021年3月26日 17:00」)
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537
「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『25年連続で世界一となった』。」
「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『56%』に達した。
『2位のインドは9960万トン』、『3位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」
−
「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。
大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」
「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に1億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」
− 日本国家は、腐った外資系生保が節税保険を開発し、売りまくることを止めてもらいたいと考えている。
エヌエヌは節税型法人保険推進派という癌が拡散してしまった癌生保だ。 FWDとマニュも腐っている。
節税ではなく、保障と資産運用をサポートするという本質を追求できない、恥ずかしい生保エヌエヌ。 >>419
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(1)【菅首相会見 (6/17)】
*「「対中包囲網なんか私ども作りませんから」と会見 」(「産経新聞:6/17(木) 22:42配信」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18
(記者)「先のG7サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。
フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」
(首相)「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてG7サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。
このことについては、G7の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。
それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。
そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。
まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。
そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。」
==========
(2)【G7サミット(6/13)】
*「《仏大統領》 「中国との対立あおるべきでない」と主張 《「G7は対中クラブではない」》」(「産経新聞:6/14(月) 15:20配信」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1
「フランスのマクロン大統領は13日、G7サミット後の記者会見で、「G7は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」
「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」
− >>421
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【国際 (欧州)】
●「《仏大統領》 欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見 」 (「REUTERS:2021年6月19日 5:19」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B
「フランスのマクロン大統領は18日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構(NATO)との共存が可能との見解を示した。」
「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『NATOに代わるプロジェクトである』と同時に、NATOの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」
−
「一方、メルケル首相は「G7およびNATOの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」
− エヌエヌ生命社史
1986 日本現地法人設立。
現地法人を設立してみたものの、やることがないので、大同生命に潜りのトレーニー達を送り込み、事業保険のノウハウをコピーし、自社に持ち帰らせ、拡大していく。これが癌細胞の始まり。
その後、保障性商品や変額年金なども手掛けるが、社内癌細胞と化した節税型事業保険推進派が他のビジネス部門を排斥していく。
やがて社内の癌細胞は社会の癌細胞となり、癌にならないとわかっているような経営者だけに節税用癌保険を販売。飛ぶように売れるが、もはや保険でなく、節税サポート・ビジネスしかできない企業となる。
見かけ上の高収益性を論拠に、節税型事業保健推進派が完全に経営を掌握。その他のビジネス部門の人材を統合ないしは排除。
オランダ、ヨーロッパでは事業保険というコンセプトすらない。しかし、オランダのノウハウを日本に持ち込んだかのような演技をし続け、日本全国の中小企業から保険料を掻き集め続ける。
2019 バレンタインデー・ショック
税制ルール変更のこの一撃を、名義書換え(最初は法人名義で買わせて、返戻率がピークを迎える寸前に経営者名義に変更する)の返し技で逃れ、逆に収益を伸ばし続ける。
しかし、これが事業保険の賞味期限切れの時期だった。
2021 ホワイトデー・ショック
当局に名義書換え販売を禁止される。もはや事業保険ビジネスは賞味期限切れどころか、消費期限切れとなる。
高額報酬のCFOですら、呆れて逃亡。
Die job deathの状態で現在に至る。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています