東京海上日動安心115番大阪支店
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MS海上の名前がカラーの某部長、結婚してるの?
婿取ってたらゴメンなんだけど、結婚できないとしたら理由はたぶんこれだわ。
スソワキガ(裾腋臭)。マジでコレ。性器からワキガ臭がきついんだわ。
いまは手術できるから手術したほうがいいと思うよってほど。
若い頃これに気づいてれば人生変わってたんだろうなって思う。
誰か教えてやれよって、誰も教えないよねって。名前でググったらヒットしたから初めて書き込んだ。
出世しててすげーなと。 「今に限らず、昔からずっと同じなのだが、
日本の男性(男社会)は、女性と比べて能力が高いとは全く思われないし、組織の幹部登用においても特に合理性があると思われない。」
「現状を改善するために、早急に『各界(政・官・財)の幹部(指導的地位)の女性比率』を以下のように法制化(義務化)していただきたい。」
<政治>
・国会議員の女性比率:30%以上
・閣僚の女性比率:30%以上
<省庁>
・管理職(課長以上)の女性比率:30%以上
<企業>
・取締役の女性比率:30%以上
・管理職の女性比率:30%以上
**************************
(※参考)
●「日本の男女格差は世界最悪級」 (「CNN:2021.02.12(Fri) 09:30 JST」)
<出典> http://www.cnn.co.jp/showbiz/35166396.html
「2020年版「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は153カ国中『121位』と、全主要国の中で『突出して男女格差が大きい』。
上場企業の『取締役』に占める女性比率は『5.3%』にすぎず、『国会議員』に占める比率はわずか『10%』と、世界の中でも『最低級レベル』に位置する。」 「内閣府のHPを参照したら、『民間企業の管理職の女性比率』について各国の統計(現状)が、以下のように公開されていました。
これを見ると、欧米諸国では管理職の女性比率が『30%』以上であるのに対して、『日本』・『韓国』の2国のみは『15%』未満であることが分かります。
このような現状だと、日本は『後進国』と言われても仕方がないと思われます。
早急に是正が必要ではないでしょうか?」
*****************************
【内閣府HP・男女共同参画局】
●「《民間企業》役員・管理職の女性比率の現状について」
<出典> https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/honpen/b1_s02_02.html
(1)
「常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち『役職者に占める女性の割合』を階級別に見ると・・・上位の役職ほど女性の割合が低く,平成27年は,係長級『17.0%』,課長級『9.8%』,部長級『6.2%』となっている(I−2−11図)。」
(2)
「また,上場企業の『役員に占める女性の割合』を見ると・・・平成27年は『2.8%』...(I−2−12図)。」
(3)
「また、『管理的職業従事者に占める女性の割合』について見ると,我が国では平成27年において『12.5%』であり,『諸外国と比べて低い水準』となっている(I−2−13図)。」
<備考>
「『管理的職業従事者』の定義:『就業者』のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員、など。
なお、定義は国によって多少異なる。」
・「国別の『就業者』・『管理的職業従事者』の女性比率の現状(平成27年)」 (「I−2−13図」より)
【国名】 |【就業者】 |【管理的職業従事者】
*******|*******|**********
日本 |43.2% |12.5%(←★)
フランス |48.3% |31.7%
スウェーデン |47.7% |39.5%
ノルウェー |47.2% |36.0%
米国 |47.0% |43.4%(←★)
英国 |46.7% |35.4%
ドイツ |46.6% |29.0%
オーストラリア|45.9% |36.2%
シンガポール |44.8% |33.9%(←★)
韓国 |42.0% |11.2%(←★)
フィリピン |39.6% |47.3%(←★)
マレーシア |38.3% |22.2%
| | || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,)
〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ 【司法】
●「検事総長「“デジタル犯罪”に体制急務」 《検察長官会同》」 (「日本テレビ系(NNN):2021/2/17(水) 15:36」)
<出典> https://www.news24.jp/articles/2021/02/17/07824851.html
「全国にある検察庁のトップが集まる会議(『検察長官会同』)が、17日、一部リモートで行われました。
検事総長は、デジタル技術を悪用した犯罪に対して「情報の集約と共有、対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べました。」
「林検事総長:「(検察の課題について)経験したことがないような事案にも的確に対処し、事案の真相を解明し得るだけの検察組織としての力量を高めていくこのことにあると考えている」」
「林検事総長は、デジタル・情報通信技術の発展を悪用した犯罪に対して「情報を集約し、現場と共有を図り、汎用性のある対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べ、最高検で検討を進めていることを明らかにしました。」
「さらに、「専門家と協力関係を築き、最新の知識・技能を修得するとともに、得られた知見を検察全体で共有できるよう努めて頂きたい」と指示しました。」
−
(※参考)https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1608458819/l50 【『美しい国』】
●「《愛知県知事リコール不正署名事件》 「名簿書き写しバイト」参加者が証言 「100人近くが黙々と」」 (「東海テレビ:2021年2月20日(土) 午後6:00」)
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/145658
「2019年のあいちトリエンナーレをきっかけに、高須クリニックの高須克弥院長が主導、河村市長も支援した『大村県知事のリコール署名運動』。
しかしその後、愛知県の選挙管理委員会の調査で『83%にあたる36万2000人分の署名が無効』と判断された。」
「大規模に何者かが署名を偽造した疑いもあり、県選管は15日、『地方自治法違反などの疑いで刑事告発した』ほか、・・・弥富市や碧南市の市議らが刑事告訴などをしていた。
告発などを受け、愛知県警が捜査を始めている。」
−
「(FNNの取材で)『多くのアルバイトが、愛知県民の名前や住所を、署名簿に書き写していた』ことが分かった。」
「アルバイトに参加した男性(福岡県)によると、2020年10月下旬、『人材紹介会社からの案内で時給950円で書き写しの作業に参加』。
指示された(佐賀県)佐賀市内の貸会議室には『100人近くが集められ、黙々と名簿を書き写す作業をしていた』という。」
−
《「書き写し」のアルバイトの男性 の証言》
「「もう、いきなり変ですよ。いきなり高須さんと河村市長の顔写真が横に付いていて、「愛知県のリコールします」みたいに書いてあって。そこに100人近くの人間が黙々と作業していて。行った瞬間おかしいなと思いましたね。」
「(1枚の署名簿に)書くところが確か10カ所くらいあるんですよね。なぜか指示が「7人までにしてくれ、8人までにしてくれ」と。10人埋まっていたら怪しいと思われるんでしょうね、たぶん。」
「まさかですよね、あってはならないことだと思います。こういうのをお金で買うというか、民意で選ばれた人をお金を使った不正操作で退職させるのは良くないことだと思います。」 」
−
「リコール署名を巡り組織的な不正が疑われる事態に、大村知事は…」
(大村県知事)「今回のこの活動を主導された首謀者である、河村氏、高須氏、田中氏(元県議)においては、真実を解明し開示し説明をしていく、そういう責務があると。」
− 【AI・政治】 【極右思想の恐れも?】
●「AIを心配すべきは『未来』ではなく『現在』 《ディープマインド研究者、AIの「脅威」を語る》」 (「MIT Technology Review:2020.11.12」)
<出典> https://www.technologyreview.jp/s/223716/the-true-dangers-of-ai-are-closer-than-we-think/
「グーグルのAI子会社ディープマインドで倫理問題に取り組む科学者は、そんな未来を心配するよりも『現実の課題を直視すべきだ』という。」
−
「研究者がAIの暴走を恐れていないわけではない。
研究者には、AIの暴走がすでに起こっていると分かっている。
ただ、問題は『その起こり方が、ほとんどの人が考えているものとは異なる』ことだ。」
「AIは現在、『求職者をスクリーニングし、病気を診断し、犯罪容疑者を特定する』までになっている。
こうした意思決定は効率性や公正さを高めるようにしなければいけないが、『実際にはそうはなっておらず』、逆に『AIを訓練した人間のバイアスがAIによって永続化させられる』、ということがしばしば起こっている。」
−
(Q.)
「超知性を備えたAIについて心配した方がいいのでしょうか?」
(A.)
「質問をずらしたいと思います。
『予測警備』や『リスク評価』といった短期的なものであれ、スケールアップした高度なシステムといった長期的なものであれ、脅威には重複する部分があります。
これらの問題には、『歴史に基づいたもの』も多くあります。」
「警告したい分野は3つあります。
おそらく最も差し迫っている問題は、『価値観の整合性』についてです。
母集団のさまざまなかたちの『嗜好』や『価値観』を理解し、それを実現するためのシステムが、実際にはどのように設計されているのかという問題です。
ここ数年、『政策立案者』や産業界などによって、技術的なシステムに『価値観を組み込もうという試み』が大規模に実施されています。
・・・これらのシステムには、『社会を反映したバイアスが何らかの形で表れている』ことは明白です。」
=(以下、略)= >>967
《 文系の分野では、学問の前提に必ず『(何らかの)価値観』が関係する 》 【★まとめ】 【第2次安倍内閣・菅内閣で行ってきたこと】
(1)「司法の独立性」への介入
→→(例.「検察庁法改正案の国会提出」 など)
(2)「学者の独立性 (学問の自由、表現の自由)」への介入
→→(例.「日本学術会議の会員候補6名の任命拒否」 など)
(3)「報道の独立性 (報道の自由)」への介入
→→(例.「内閣人事局の創設」、「総務省接待問題(・山田内閣広報官)」 など) 【米国、尖閣諸島】
●「《国防総省報道官》「日本支持」の発言撤回 《尖閣諸島の主権》」 (「産経新聞:2021.2.27 11:40」)
<出典> https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html
「米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での『自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。』」
「カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べた。」
「同氏はその上で『「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」』とした。」
−
「従来、米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの『日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない』。」
******
【※メモ】米政府は、ついに日本を見限ったのかもしれません。 >>972
【防衛】
●「『敵基地攻撃能力』 とは?」 (「NHK政治マガジン:2018年4月」)
<出典> https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/2843.html
「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。」
「政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。」
「現在(2018年4月)は、『日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担う』ことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。」
− >>972
>>974
「要するに、戦後一貫して米軍が日本を、全面的に防衛してくれているんですね?(具体的には、領土、国民の生命・財産等)。
その内容も(A)『抑止力(核抑止も含む)』の観点でも、(B)有事発生時・直前の『実力行使』の観点でも、基本的に米国が全面的に日本の防衛を担ってくれているんですね。
(例えば、(1)外国軍隊等が日本国内領土へ上陸を図った際の空爆、(2)もし国内に上陸された際の上陸軍への空爆(制圧)、(3)その外国の基地への空爆、等)」
「安心しました。」
「ところで、そうすると、安全保障の分野に関しては、国会議員の能力がどこまで必要なのか?(例.自民党が与党である必要があるのか?)等、疑問になりますね。」 > 損保ジャパンは朝鮮系の帰化人
> (日本国籍を持った朝鮮人)が多数
>
>
> Twitter上で「過失割合10対0でも保険金を支払わない」という
> 悪質な対応が話題になり、その後続々と被害者の体験談が
> ツイートされている損保ジャパンですが、
> どうもその悪質さは、今に始まった事では無いようです。
>
>
> 金融庁 損保ジャパンに対する行政処分
> ttps://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060525-1.html
>
> 保険金不払いを知りながら無視する経営陣(2週間の業務停止)
> 顧客の名前の印鑑の大量保有による契約書偽造
> 契約書偽造の多数の苦情を無視する経営陣
> 悪質な証拠隠滅行為(1か月の業務停止)
> 個人情報が駄々洩れ 「昨日23:30頃、新横浜駅の構内で、帰宅途中の某保険会社の男性社員2名(30代〜40代くらい)が大声でバカ騒ぎをしていた。」
「駅関係者に迷惑をかけていたので、口頭で注意しておいた。」 >>980
「近年、こういう傍迷惑な大人たち(他社の社員など)に時々遭遇するが、彼らは放っておいても治らないので、社会としてどうしていけば良いのか?、非常に難しく感じる。」
「今回のように直接注意するしかないのか?」 【汚職事件】
●「NTT澤田社長と総務省幹部の会食は事実 《高額接待報道で》」 (Bloomberg:2021年3月4日 13:00 JST )
<出典> http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-04/QPF2N1DWX2PU01
「NTTは4日、『総務省幹部らが同社から高額な接待を受けていた』との一部報道を受け、『澤田純社長が同省幹部と会食したことは事実である』と明らかにした。」
「今週発売の「週刊文春」は、『谷脇康彦・総務省総務審議官と山田真貴子総務審議官(当時)が昨年、NTTグループ関連会社運営のレストランを訪れ接待を受けた』と報じた。
同誌によると、NTTは総務相から事業計画などの認可を受けて経営されており、『総務省幹部が同社から供応接待を受けることは国家公務員倫理法に抵触する疑いがある』という。」
−
「4日の日本株市場で『NTT株は一時前日比3.6%安』の2663円と3日続落し、昨年9月29日(5.8%)以来、『約5カ月ぶりの下落率を記録した』。」
− 【刑事事案 (性犯罪)】
●「《警視庁》 元リクルート関連社員を4回目の再逮捕 《女性に乱暴疑い、睡眠薬大量押収》」 (「共同通信:2021/3/4 12:09 (JST)」)
<出典> http://this.kiji.is/740039566224703488
「『知人女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませてわいせつな行為をした』として、警視庁捜査1課は4日、『準強制性交の疑い』で、元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田・・・容疑者(30)(新宿区左門町)を再逮捕した(4回目の逮捕)。
「丸田容疑者の『自宅から700錠以上の睡眠薬を押収しており、他にも被害者がいるとみて調べている』。」
−
「丸田容疑者は、『OB訪問アプリで知り合った就職活動中の女子大学生(複数人)に睡眠薬入り飲料を飲ませてわいせつな行為をした』などとして、これまでに3回逮捕されている。」
− 【刑事訴訟 (性犯罪)】
●「《金沢地裁》 中学校元教諭に懲役6年求刑 《女児への強制性交等の容疑》」 (「MRO北陸放送:2021年3月4日 20時40分」)
<出典> https://news.livedoor.com/強制性交等の罪+中学校元教諭に懲役6年求刑/article/detail/19794147/
「石川県加賀市の山中中学校の元教諭、河合・・・被告(35)が去年10月、『少女に対し当時13歳未満であると知りながら性的暴行を加えた強制性交等の罪に問われている』裁判で、検察側は『懲役6年を求刑しました』。」
「検察は、河合被告が「自身の性欲を満たしたいという身勝手な動機で及んだ悪質な犯行」と断罪しました。」
「検察側は、河合被告が犯行におよんだ際『スマートフォンで動画を撮影し、さらに少女に口止めをした』と指摘しました。」
−
「一方で弁護側は、河合被告は懲戒免職されるなど十分な社会的制裁を受けているとして執行猶予付きの判決を求めました。」
− 【刑事事案 (傷害事件)】
●「《川崎市》 同じアパートに住む女性に切りつけた疑いで30代の女を逮捕 《神奈川県警》」 (「産経新聞:2021.3.4 19:27」)
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210304/afr2103040034-n1.html
「4日午前1時20分ごろ、川崎市宮前区梶ケ谷のアパートで「近くの住民に刺された」と女性から110番通報があった。
駆け付けた神奈川県警宮前署員がアパート敷地内で左手から血を流した女性とその近くにいる女、女を取り押さえた男性の3人を発見。
女に事情を聴いたところ関与を認めたため、『傷害の疑い』で現行犯逮捕した。」
「逮捕されたのは、女性と同じアパートに住む無職の吉田・・・容疑者(37)。
「刺したことは間違いないが、けがはさせていない」などと容疑を否認している。」
−
「同署によると、女性は帰宅した際、刃物を持った吉田容疑者に『背後からいきなり襲われた』とみられている。
異変に気付いた吉田容疑者の父親が、吉田容疑者から刃物を取り上げて取り押さえた。」
「同署が動機などについて調べを進めている。」 >>983
【総務省 "接待問題" 】
●「総務省、通信業界(全体)との会食調査へ 《8日に中間報告》」 (「共同通信:2021/3/4 20:41 (JST)」)
<出典> https://this.kiji.is/740160115135922176
「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで『「NTTはもちろん(通信事業者)全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べている』と明らかにした。
『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。
深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」
−
「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」
− >>983
【総務省 "接待問題" 】
●「自民・下村氏 『全省庁で調べる必要がある』」 (「産経新聞:2021.3.4 23:00」)
<出典> https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040046-n1.html
「自民党の下村博文政調会長は4日夜のBS番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」
−
「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」
− >>983
【東京五輪】
●「自民・下村氏 『五輪中止の可能性に言及』 ≪「主力国の参加無理なら」≫ 」 (「 時事ドットコムニュース:2021年03月04日 23時07分」)
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419&g=pol
「自民党の下村博文政調会長は4日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会(IOC)も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」
− >>992
【総務省 "接待問題" 】
●「《放送法違反》 「東北新社」が違法な事業承継(外資規制) 《当時の認定決裁者トップは山田氏》」 (「朝日新聞デジタル:2021年3月5日 11時50分」)
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02
「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。
5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。
武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」
「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。
認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」
「BS4Kの申請の受付は2016年9〜10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。
同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。
だが、『認定は取り消されていない』。」
−
「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。
当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」
「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」
− 【戦前・戦後の『日本人』の本質について(密かに)学び、(密かに)考える】
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【※参考書籍】
●『日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21) 』 (著者:山本七平)
<出典> http://www.ama■on.co.jp/日本はなぜ敗れるのか-敗因21ヵ条-角川oneテーマ21-山本-七平-ebook/dp/B009GPMTYK/
*「内容」
「ベストセラー『日本人とユダヤ人』で有名な評論家・山本七平は戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった。
『戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っている』ことを危惧した『山本七平』が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋が本書である。
執筆三十年後にして初めて書籍化される、日本人論の決定版。」
−「カスタマーレビュー」
*(レビューアー)「Kamuy」(2020年3月1日)
「平時とは違って戦時は臨機応変さが求められるのに、無謬性に囚われて、同じ失敗を何度も繰り返す。
新たな情報が入っても、最初の思い込みに囚われて、軌道修正できない。
おまけに補給を大事にしないから、敵と戦う以前に飢えと戦うことになる。
兵站を軽視しているから、徐々に戦力ダウンしていき、最後は精神論で乗り切ろうとするけど、当然最後は負ける。
マスコミは世間を煽るだけ煽って、現場が失敗しても責任を取らないどころか、逆に手の平を返す。」
− 【防衛】
●「《政府》 北方領土・竹島への『危害射撃』可能と新たな見解」 (「時事ドットコムニュース:2021年03月06日 15時02分」)
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600397&g=pol
「政府は、2月25日、外国公船・軍艦が『日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官による「危害射撃」が可能』との新たな見解を示した。」
―「今までとどこが違うの?」
「今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば『重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした』点だ。
海上警備行動が発令され、海保に代わって『海上自衛隊が対応する場合も同様だ』。」
―「どんな背景があるの?」
「中国が2月1日に海警局の武器使用権限を明記した『海警法を施行』し、自民党が『対抗策を求めた』ことがある。
これを受け、『2月25日の同党会合で政府が示した』。」
―「過去に海保が射撃した例は?」
「1953年8月、北海道沖で停船命令に従わず逃走した『ソビエト連邦の船が火器を使ったため、海保の巡視船が船体を撃った』。
2001年12月には、九州南西沖で『北朝鮮の工作船が自動小銃やロケットランチャーで攻撃してきたため、巡視船が正当防衛として射撃した』ことがある。」
−「政府内の声は?」
「政府が今回示したのは、現行法の枠内で可能な『危害射撃の一例』だ。
このため、防衛省では「中国へのメッセージにはなるが、領海警備の手の内をさらすことになる」(幹部)と指摘する声が出ている。
外務省からも「『こういう条件でないと危害射撃ができない』と示したようなものだ」(同)との懸念も漏れる。」
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