【愛媛】南海トラフ地震に備え 「思い出の」松山東署旧庁舎で実際に壁を壊して災害救助訓練［6/12］ [すりみ★]
近い将来の発生が予想される南海トラフ地震に備え、松山東警察署の旧庁舎で１２日、警察と消防が救出訓練に取り組みました。
この訓練は南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、松山市内の倒壊したビルの中に人が取り残されている想定で行われました。
訓練に臨んだのは警察の機動隊や消防の救助隊らの約６０人。
松山東警察署の旧庁舎では、機動隊員が電動ドリルで実際にコンクリートの壁に穴を開け、小型カメラを通して壁の奥の部屋に人が取り残されていないか確認しました。
《中略》
機動隊員らは特殊な工具で壁を壊し、人が通れるようにしようとしたもののコンクリートが分厚く作業は難航。
別の場所を破壊し、消防の救助隊が、部屋のなかでガレキに足を挟まれた負傷者を油圧ジャッキを使って救出しました。
《後略》
全文、動画はソース元でご覧ください
南海トラフ地震に備え 「思い出の」松山東署旧庁舎壊して災害救助訓練【愛媛】
テレビ愛媛｜6月12日 19:00
https://www.ebc.co.jp/news/data/?sn=EBC2023061213160 >>3
買い占めても持続性がない
花壇を芋畑にしていたらいいよ >>3
買い占めのプロはもう既に買い占めてあるから
練習の必要がない 警察官に泥棒をさせるような組織自体おかしい
お金の行き先はどこなんだ
本部長か検察か、それとも警察庁？ 何で「目視」確認なの？サーモとか使わないの？
アメリカの突入部隊は壁越しに使えるサーモセンサー使ってるだろ 地震は、いつどこで起きるかなんてわからないので、日頃の都道府県や個人的な
備えと、震災後の迅速な救助に金を使うべき。地震予知なんて無意味だよ。 市内で泥酔している同僚の女性に同意を得ず、
わいせつな行為をした疑いで逮捕されていた県警幹部。
わいせつな行為をしたあとに淫らな行為や盗撮などをした疑いで再逮捕された。
反省の弁を述べているという。
不同意性交等や性的姿態撮影等処罰法違反などの疑いで再逮捕されたのは、
県警本部組織犯罪対策課付の警部（55）。午後11時半ごろ、
大量のアルコールを飲んで泥酔している女性に対し、
同意を得られない状態に乗じてわいせつな行為をしたほか、
午前0時ごろには市内で淫らな行為をし、その際にこの様子の一部を盗撮した疑いが持たれている。
県警内部の飲み会に被害女性と共に出席していた。
泥酔した被害女性を送るために乗車したタクシーの車内でわいせつな行為をした疑いで逮捕されていた。
警察によると、余罪捜査で今回の逮捕容疑が浮上したという。
被害女性からの相談で発覚した今回の事案。警察は認否を明らかにしていないが、「後悔している」
などと反省の弁を述べているという。逮捕前、次長として真摯に対応していた。
酒に酔った女性に対する不同意性交の疑いで逮捕された元県警幹部の身柄が地検に送られた。
県警・組織犯罪対策課元次長（55）は夜、市内で女性にわいせつな行為をし、
さらに酒に酔って女性が意思を示すことが難しいことに乗じてみだらな行為をして、
その様子の一部を撮影した疑い。同じ日、この女性にわいせつな行為をした疑いで、逮捕されていた。
県警は、認否を明らかにしていせんが取り調べに対し反省の言葉を述べているという。
不同意わいせつの疑いで、県警の幹部が逮捕されたが、犯行は県警内部の飲み会のあと、
泥酔した女性を送るために乗車したタクシーの車内で行われていたことが分かった。
不同意わいせつの疑いで逮捕・送検されたのは、県警本部・組織犯罪対策課次長（55）。
午後10時半ごろ、市内で大量のアルコール飲料を飲んで泥酔している女性に対し、
同意を得られない状態に乗じてわいせつな行為をした疑いが持たれている。
県警は逮捕後、事件の詳細について明らかにしていなかったが、
事件は県警内部の飲み会後に発生していたことが分かった。
県警内部の飲み会に参加していた被害女性。そして、その飲み会の終了後、
泥酔した被害女性を送るために乗車したタクシーの車内でわいせつな行為に及んだ 「早く家に帰りたかった」。愛媛県の警察署に勤務する警察官が、
３５キロオーバーのスピード違反で検挙され処分を受けたことが１０日に分かりた。
所属長注意の処分を受けたのは県内の警察署に勤務する巡査。
県警監察室によりと、巡査は今年９月下旬に勤務時間外に普通車を運転中、
今治市内の制限速度５０キロの国道を８５キロメートルで走行した。
巡査は交通取り締まり中の警察官に検挙され直後に上司に報告。
「早く家に帰りたかった」と話し「安全運転を心がける」と深く反省しているという。
県警監察室は１０月２４日付で巡査を所属長注意の処分にし、
「職員の指導教養を徹底し再発防止に務める」としていす。 ドイツの場合だと、被害者が30歳になるまで時効をカウントしません。
時効までの期間も20年、30年とあるので、実質的には時効はないに等しい。
PTSDの患者さんの心の傷は一生治らないこともあるんです。
それなのに、加害者のほうは5年や10年で「ハイ時効です。
無罪放免、お咎めナシ」なんてことがあっていいのかという話です。
日本では性犯罪にあったり強制性交されたりした人のわずか3.7％しか警察に被害届を出していない
(警察が面倒くさいから受理しない結果でもあるのですが)という内閣府の調査があります。
にもかかわらず、起訴されるのはその中のたった3割ですよ。つまり100人に約1人というわけです。
日本の警察というのは、一時停止違反を物陰に隠れて見張りながら3人がかりで捕まえるくせに、
ストーカー被害の相談に行くと、「いま人手不足で忙しくってね」
と体よく追い返す。だいたい刑事ドラマっていうのは、
いかにも警察が働いているように見せるために作られます。
言ってみればテレビ局から警察への賄賂みたいなものです。
自分たちの年収を守るために取材費をケチって自分たちで取材しようとせず、
警察の情報に頼って番組を作るものだから、忖度しまくっています。
だけど、テレビドラマみたいに熱心に仕事する刑事や警察官なんて、実際にはそうはいません。
交通違反は金になるから取り締まるけれど、一文にもならない事件なんて捜査する気もない。
性犯罪なんて調べるのも面倒くさがって、「向こうも金を払うって言っているんだから」って、
たった100万円やそこらの金で示談を強要する。
これは実質的に被害者が100万円で売春したことにするようなものじゃありませんか。
「私は示談なんかにしたくありません」と言っても、「でもねぇ証拠そろえられないし、起訴は難しいねぇ。
示談にしなさいよ」と被害者を誘導するという話も聞きます。性犯罪というのは本当に憎むべき犯罪です。
厳罰化・重罪化する以外に予防する手段はないし、それしか被害者を救う方法はありません。
見て見ぬふりをした人も罪になるよう法整備することも重要です。
日本のフェミニストは女性の管理職や政治家を増やせというが、そのような動きはほとんどしてくれません。
テレビ局も共犯者として罪に問われ、告発されてしかるべきではないでしょうか 地検は酒に酔った女性にわいせつな行為をしたとして、
県警本部の56歳の警部を不同意性交などの罪で起訴した。
また、県警はこの警部を懲戒免職処分にした。
不同意性交や性的姿態撮影等処罰法違反などの罪で起訴されたのは県警組織犯罪対策課・
元次長。県警によりと、市内で酒に酔った女性にわいせつな行為をし、
行為の一部を撮影したという。調べに対して、「いかなる処分も受ける」と話していす。
地検は女性に同意なくみだらな行為をしたとして県警幹部を不同意性交等などの罪で起訴した。
県警は懲戒免職処分とした。不同意性交等などの罪で起訴されたのは県警の組織犯罪対策課の次長
（５６）。地検などによると午後１０時半ごろ、市内で酒に酔った女性に対して同意なく、
わいせつな行為をし、さらにその後、みだらな行為をし、その様子の一部を撮影した罪に問われていす。
当日は警察内部の飲み会が開かれていて、その後に犯行に及んだ疑いがあることが分かっていす。
酒に酔った女性に対する不同意性交の疑いなどで逮捕されていた県警の警部が起訴され、
警察は警部を懲戒免職処分とした。不同意性交や不同意わいせつなどの罪で起訴されたのは、
県警組織犯罪対策課の次長（56歳）。酒に酔った女性に対しわいせつな行為をしたあと、
翌日には性的暴行を加え、その様子の一部を撮影したとして逮捕されていた。
酒に酔った女性にわいせつな行為をしたなどとして県警の警部が逮捕された事件で、
地検は、不同意性交等などの罪で県警組織犯罪対策課の警部（56）を起訴した。
県警は同日付で懲戒免職とした。深夜～翌日未明に市内で、
酒に酔っていた女性にわいせつな行為をしたなどとして逮捕された。県警によると、
事件当時は勤務時間外で、酒を飲んでいたという。県警は、５６歳の警部を懲戒処分にした。
懲戒免職処分とされたのは、県警の組織犯罪対策課警部（５６）。不同意わいせつ、
不同意性交等、性的姿態撮影等の容疑で逮捕され、起訴された。警察によりと、
酒に酔った女性に対し、午後１０時半ごろ、同意なくわいせつな行為をし、
さらにその日の午後１１時半ごろから翌日にかけて市内で同じ女性に対し、
同意なく、みだらな行為を行い、その様子の一部を撮影した罪に問われていす。地方検察庁は、
県警幹部を不同意性交等などの罪で起訴したと発表した。 管区警察学校の警視正がマッチングアプリで知り合った20代女性に性的暴行を加えたとされる事件で、
女性らが脅されていたとみられる数枚の文書が警視正の自宅に残されていたことが、
捜査関係者への取材で判明した。別の女性にも同様の暴行をした疑いが強まり、近く、
警視正を不同意性交等と強要の疑いで再逮捕する方針。警視正は同学校指導部長（58）。
市内のホテルで9月末、アプリで知り合った20代女性に警察官と名乗って脅迫。
性的暴行をしたうえで文書を書かせたとして、不同意性交等と強要の疑いで逮捕された。
容疑を否認しているという。捜査関係者によると、自宅から数枚の「始末書」と題した文書を押収。
「売春はしない」などと書かせて脅し、事件の発覚を免れようとしたとみられる。
こうした捜査の結果、別の女性にも同じ手口で乱暴した疑いが浮上。
階級章付きの制服を見せるなどして立場を悪用していたとされ、
他にも被害者がいるとみて慎重に捜査している。
一方、地検は、20代女性への不同意性交等と強要の罪で起訴した。
起訴状によると、性的な関係を持つことを約束して誘い出した女性に対し、
売春の取り締まりと称して警察に連行すると脅迫。「関係を持てば、
上と掛け合って厳重注意にしてあげる」と持ち掛けていたとされる。始末書は署長宛てになっていたという。
マッチングアプリで知り合った女性に警察官だと伝えた上で性的暴行を加えたなどとして、
地検は、管区警察学校の指導部長で警視正（58）を不同意性交と強要の罪で起訴した。地検は、
認否について明らかにしていない。起訴状などによると、夜、市内のホテルで20代の女性に対し、
着ていた警察官の制服を見せて、売春の取り締まりであることや、
売春の事実を親や職場に連絡することを告げて脅迫。
「関係を持てば上と掛け合って厳重注意にしてあげる」
などと言って性的暴行をして、署長宛ての「始末書」と題する書面を作成させたとされる。
この女性から携帯電話の番号を聞き出したとする強要容疑でも逮捕されたが、
地検はこの容疑については処分保留とした。地検は、売春の約束をして誘い出した女性に、
性交しなければ売春の取り締まりで警察署に連行するなどと脅迫して性的暴行したなどとして、
不同意性交と強要の罪で管区警察局の警視正（58）を起訴した。 おっかない不良にからまれた体験などないのでしょう。
強い者に対してペコペコしても見逃してはくれません。踏みにじられるだけです。
「俺をやるなら、やれその代わり、お前も道連れにしてやる」という決死の覚悟を示すしかないんです。
「相打ちの極意」ってやつですね。強い立場にいる者ほど「こんなヤツと共倒れしたくない」
と怯んで対決を回避するものなんですよ。子どもの時からエリートとして培養され、
ケンカもしたことがない奴ほど、すぐ屈する。実は私、すっごいケンカしてたんですよ(笑)。
こんなこと自慢にもならへんけど。子どもの頃から腹括ってたから、めちゃくちゃケンカが強かった。
ケンカって、腕っぷしの強いほうが勝つんじゃなくて、腹を括ってるほうが勝つんです。
「こいつには勝てない」と思わせれば、それでいい。まあ、当時のケンカはナイフもなかったしね。
いまは殺されるからやらないほうがいいけど。最後のケンカは20歳かな。駅の南側のゲームセンターで、
不良中学生3人組に因縁つけられて「なんや、このガキ」と表に出て行ったらボコボコにされました。
靴も脱げて裸足で帰ってきたんですけど、「これはもうあかん」と思って、殴り合いは卒業しました。
捨て身戦法が一番強いんです私も、絶対に政治家に頭を下げません。
「俺を騙したら、お前のスキャンダルを一生かけて見つけてやる」「俺も死ぬけど、お前も死ぬぞ」
という覚悟で臨みます。相手に「こいつとケンカしたら、やばいことになる」と思わせないと、
権力者と互角には戦えませんよ。最大の敵は、自分自身の保身です。
それは真実。闘いの局面では、いつも心の中で「一緒に地獄行く覚悟あるんか」と言っている。
「俺は地獄の底にタッチして戻って来れるけど、お前、戻って来れるか」と。
生まれつき、チキンレースには滅法強いんです。ある閣僚経験者が言ってましたけど、
エリートはいつも選択肢を二つ用意する。だから、危うくなると必ず安全策に流れていく。
でも、ケンカ慣れしてる奴は一つしか選択肢を用意しない。選択肢を二つ持ってる奴と、
一つしか持ってない奴がケンカしたら、絶対一つのほうが勝つ。役人って、
基本的に選択肢を二つ持とうとするから、役人を押し切るのは簡単なんですよ。
「俺も死ぬけどお前も死ぬよ」って言うと、だいたいすぐ折れる。 相手に「こいつとケンカしたら、やばいことになる」と思わせないと、権力者と互角には戦えませんよ。
最大の敵は、自分自身の保身です。それは真実。闘いの局面では、いつも心の中で
「一緒に地獄行く覚悟あるんか」と言っている。「俺は地獄の底にタッチして戻って来れるけど、お前、
戻って来れるか」と。生まれつき、チキンレースには滅法強いんです。ある閣僚経験者が言ってましたけど、
エリートはいつも選択肢を二つ用意する。だから、危うくなると必ず安全策に流れていく。
でも、ケンカ慣れしてる奴は一つしか選択肢を用意しない。選択肢を二つ持ってる奴と、
一つしか持ってない奴がケンカしたら、絶対一つのほうが勝つ。
役人って、基本的に選択肢を二つ持とうとするから、役人を押し切るのは簡単なんですよ。
「俺も死ぬけどお前も死ぬよ」って言うと、だいたいすぐ折れる。彼らは死にたくないから。
役所でも一切忖度しなかった強さは、20歳まで現役だったというケンカで培われた部分はあるでしょうね。
たしかに負けん気は強いかもしれませんね。司法修習生の時に、
ある事でルール違反と言われて始末書を書かされたことがありました。ホンマに理不尽な話なんですが。
それで、体裁だけは始末書書いてるふうにしておいて、中身で「お前らアホちゃうか」
みたいな挑戦的な文章を書きました。そしたら、教官に呼び付けられて、激怒された。「そんな態度だったら、
せっかく通った司法試験が無駄になるよ」と脅されました。そのとき、私は「いいですよ。クビになったら、
また来年司法試験を受けて、すぐに戻ってきますから」と言いました。「クビにするならしてください」って。
やっぱり、理不尽に対しては、相手が誰だろうが決して引いちゃいけないというのが根底にあります。
それこそ大学生時代は、革マル派も中核派も脅してきましたけど、一歩も引きませんでしたから。
この感覚こそ政治闘争。政治家に、絶対必要な感覚です。労働組合の中でもとくに連合と政治の問題は、
無視できないと考えています。連合は労働者の代表を自任し、
政府も連合の意見を飲むことで、労働者の意見を聞いたというアリバイ作りに使っている。
でも、実態としては加盟率は十数パーセントに過ぎない。
しかも、労働者といっても正規社員で、もはや大企業の代弁者になっている。 とくに旧同盟系は製造業の大企業とべったりで、
大企業とその正社員の既得権を守るための装置になっていて、
非正規雇用の労働者が4割近くに迫る時代にあって、とても全労働者の代表とは言えない。
その実態を棚上げして「自分たちは労働者の代表だ」と言い張り、政府も彼らを利用している。
格差社会を深化させたという意味で、連合の罪は非常に重いと考えます。
私自身は市長になってからの選挙でも、連合の支援は受けたことがありません。そういう私からすると、
連合も業界団体も、残念ながら既得権益側で、時代の大きな変化に全くついていけてないと感じます。
私自身はあまり連合に良い思いをしたことはありませんけど、他の国に目を向けると、
ユニオンや労働組合が基盤となり、社会のネットワークのキーになることはよくあることですから、
そういう意味では本来可能性があるはず。労働者同士が幅広く手を繋ぐ手段としての連合。
宗教団体でいえば、宗教連合という形の組織が、市民・
国民の側に立った緩やかな政治活動に繋がることは、他の国では当たり前のように実現しています。
そこは私も「もうちょっと何とかならんのかなぁ」と。日本は全くそうならないし、
気配すらない。連合に限っていえば、労働貴族的な面が強くて。
私も国会議員のときに声かけられるのはゴルフの誘いばっかりで、「なんで労働組合がゴルフやねん」
と思ってました。ゴルフができないので、全て断ってましたけど、ああいうスタンスは正直ねぇ。
「ホンマに労働者の代表なん」と思ってしまう。昔から自民党の選挙事務所に行くと、
実際に選挙を切り盛りしているのはゼネコン関係者でした。かつての最大派閥・経世会はとくにそうでした。
非主流派が長かった清和会は、ゼネコンへの食い込みで経世会におくれをとっていたため、
その代わりに宗教団体に接近して選挙支援を受けてきた。
つまり、自民党の選挙を裏で支えてきたのはゼネコンと宗教団体だったんです。
一方、野党の選挙を見に行くと、労働組合が選挙の実働部隊になっていた。
選挙で政党が各種団体に協力を仰ぐから、そういった団体が政治へ影響を及ぼしてきた。
それが、端を発する問題で明るみに出たわけです。言ってみれば、この「選挙のプロ」たちが、
お金の計算とか人の管理とか実務作業に当たっている。 素人には選挙は大変だから、プロに頼りたくなるのはわかるけど、やっぱり問題でしょう。
旧民主党とか立憲民主党の議員に聞くと、「連合が持ってる組織票自体は大したことない」
とみんな言う。市長だったはよくご存知だったように、実際、票数自体は大したことありません。
ただ、連合を切ると選挙の実務が回らない、と口を揃えます。実際にポスターを貼ったり、
お金を計算したり、選挙の収支報告書を書いたり。そういった選挙のノウハウは彼らが握ってきたので、
今さら自前で何とかなる話でもない。つまり、選挙実務で頼り切っているから、関係を切れないんだと。
しかも、これまでにずっと頼り切りだったから、ちょっとグレーなお金の回し方とかも全部見られちゃってる。
今さら関係を切ると、旧統会のように秘密をバラされるリスクがある。だから、
切りたくても切れないというのが、本音ベースの悩みです。そのぐらい依存しちゃってる。
だから立憲民主党は連合を切れない。たとえば知事選なんかを見ていると、
自公民の連合体の候補者というのは、カネは業界団体がパーティ券買って作る。
ポスターを貼るのは労働組合や連合。集会に行ったら創会が仕切っている。
候補者はその体制に寄りかかっているだけ。
でも、時代は大きく変わっているわけですから、そんな風習はもうやめたほうがいい。
衆院選から、その後の市長選に至るまで、一貫して特定の団体には協力を頼んでいません。
そのかわり、それこそ地元の仲間が必死にポスターを貼ってくれます。
一銭もカネを使わずに、全てのポスターを貼る態勢ができている。
そして、実質的には5人ほどの友人らだけで選挙を戦ってきました。本当に最小限の人数で戦ってきた。
選挙の時に、「候補者の選挙事務所に行ってください」と有権者に呼びかけるようにしています。
事務所に行けば、連合に依存している野党候補者と、
連合に頼らずに手作りの選挙をしている候補者はすぐ見分けられるから。
選挙で市民に寄り添うとどんなに主張しても、連合に依存して選挙活動をした議員は、
当選した後に連合が反対する政策を主張できません。市民よりも連合を優先する。
市民の味方ではなく、連合の代弁者になってしまうんです。そうしないと、次の選挙を戦えない。 つまり、誰に担がれどういう選挙をして勝つかが、政治家にとってとても大事なんです。
ここをもうちょっと可視化していく必要があるでしょう。そういう意味でも、
選挙のやり方が大きなヒントになると思います。大抵みんなビックリするんですよね。どこかの偉いさんが
「選対の責任者に会いたい」って来るでしょ。それで「はい」と言って友人が対応すると、
「いや、そうじゃなくて御大がおるやろ、お偉いさんがおるやろ」と言うんです。
「いないですけど」と答えると、「そんなんじゃ選挙できへんやろ」と呆れられる。
どこかに名の通った70～80歳ぐらいの人がでんと座っていて、事務作業でも仕切ってるのかと思ったら、
たった5人ほどで切り盛りしてるから。そこに毎回ビックリされます。でも、やる作業は実際、
たかが知れてるんです。みんな、ふわっと選挙は大変だと思っているけれど、大したことない。
5人でも十分強い選挙ができるんだから。要は、最低限、立候補届を書いて、
掲示板にポスターを貼ればいいんですよ。あとはマイク一本あればいい。車があってもいいけど、
なくたっていい。その程度の話。他の人の選挙見たら、「なんぼ人がおるんや」と毎回思います。
みんなボーッとしとるだけやがな。あんな人数必要ないし、動員なんか要らん。
選対の事務局長なんかは労組関係であることが多くて、事務所で何をしているかというと、
みんな必死に弁当を用意してる(笑)。大人数の弁当を用意するのが大変で。
あんなにぎょうさん人呼んだら、弁当が大変ですよ。ほとんどの総選挙の集会なんていうのは、
労組関係者が動員かけられて集まってるだけですよ。盛り上がってるフリするぐらいなら、
最初からやらなくていい。最初の選挙から手作りでやっている人はそれが普通だと思っているけど、
最初に担がれて出ちゃうと、それに慣れてしまってそこから抜けられない。
労組の事務局長が仕切り、時間が来たら演説だけさせられて、裏は全部組合がやってる。
これが当たり前だと思っている国会議員は、自分で選挙をしたことがないんです。だから、
連合に歯向かえない。これが今の野党の実態。そういう意味ではやっぱり、どういう選挙をするのかと、
選挙に勝った後にどんな政治家になるかは、密接に繋がっている。市長選も国会議員の選挙も同じ。 選挙の出方、戦い方から抜けられることは、ほとんどない。やっぱり選挙は民主主義の基本なんです。
業界団体や労働組合に依存せず、自らの参謀を指名し、強力な選挙チームを作り上げ、
結束を固めて投票日に向けて連帯感を広げ、選挙戦を勝ち抜くことができない政治家が、
たとえ大臣になっても、手練手管の官僚機構を付き従わせて公約を実現することなんてできませんよ。
選挙は政治家の統率力やガバナンス力をテストする絶好の機会なんです。
旧統会問題がある程度盛り上がったけど、創会と公党の関係については、
大手メディアは一切批判しません。日本では、「宗教」と「政治」がタブー視されますよね。
飲み屋なんかで、宗教や政治の話をしてはいけないという風潮があるでしょ。でも他の国に行くと、
もっと普通に議論してますよ。宗教に限って言えば、日本での異常なタブー視が、
ある意味で逆に宗教に対して、まさに無規制というか、
放任されっぱなしという状況を生み出す元凶になっている。それが、旧一教問題の肝の部分でしょ。
旧統会も価学も、いろいろな宗教団体がめちゃくちゃ政治的な動きをしているのに、
そこはほぼ報道されない。宗教団体の政治活動については、もっと普通に報道すべきです。
マスコミや世論が過度に宗教をタブー視した結果、いろいろな問題が温存されてきたと感じます。
明党が創会の支持を受けているのは、誰の目にも明らかですから、
普通に報道すればいいんです。ヨーロッパにだって、キリスト教系の政党は珍しくありませんし、
宗教団体が政党のバックとして機能していること自体、別に悪いことではない。
ポイントは透明性が担保されているかと、信教の自由とのバランスがどの程度取れているかだと思います。
政治権力の内幕に迫って可視化するのが政治報道の役割です。
価学が公党の政治判断を方向づけている以上、創会の意思決定過程をあぶり出さなければ、
公党という政党を政治的に分析・解説したことにならない。
個人の信教の自由に立ち入るかどうかとはまったく別次元の問題です。「宗教団体」
という理由で取材・報道を避けるのは、日本のマスコミを覆うトラブル回避体質を映し出しています。
これも単なる自己保身ですよ。もったいないですよねぇ。 宗教団体や労働組合が中心になって、
ある政治家の選挙を応援すること自体は間違っているわけじゃないし、そういう政治家がいてもいい。
ただ、その方は市民全体の代表ではないことを、しっかり認識する必要があるでしょう。
後を託した市民の会の選挙戦もチャレンジでした。
宗教団体や労働組合のような団体の支援がなくても、一般の市民を味方につければ普通に勝てる、
ということを証明しました。総理が「異次元の少子化対策」と言い出し、いまさら異次元か、
と失笑を買っていますが、子育てを支援すること自体はいいことです。問題はどうやって支給するか。
つまり、業界団体を経由する「間接支援」なのか、子どもや世帯への「直接支援」かで、
その実体はまったく違うものになると思います。それは似て非なるものです。
戦後日本を主導した自民党政治は国民生活の支援を「業界経由」で行ってきました。
国民一人一人に直接お金を渡すのではなく、農業、建設、運輸、商工、医療、
教育など各業界に補助金を渡すことで間接的に国民生活を支えてきたわけです。農家ではなく農協に、
子育て世帯ではなく幼稚園や保育園に、看護師や介護士ではなく病院や福祉施設に、
補助金を支給してきました。自民党の族議員は各省庁と結託し、
自分たちを応援してくれる業界へどれだけ補助金を引っ張ってくるかでしのぎを削っていたのです。
各業界は補助金の一部を「中抜き」して、族議員への見返りとして政治献金や選挙支援をし、
官僚への見返りとして天下りを受け入れました。これが「政官業の癒着」と呼ばれる構造です。
お金を分配する「予算編成権」を握る財務省主計局は、その頂点に君臨していました。
2009年に誕生した民主党政権は当初、「政官業の癒着」の構造を根本から壊そうとしました。
国民生活の支援を「業界経由」ではなく「国民一人一人に直接」行う仕組みに変えようとしたのです。
農協に支給してきた補助金をやめて一軒一軒の農家に直接支給する、
幼稚園や保育園に支給してきた補助金を減らして一人一人の子どもに対して子ども手当を直接支給する、
といった具合です。政府から国民一人一人に直接お金を渡すという「大改革」になるはずでした。 これが実現すれば、各業界の影響力は大幅に低下し、
自民党の族議員へ政治献金や選挙支援を続けることはできなくなります。
官僚の天下りも受け入れることは困難になるでしょう。
自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、
自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした。だからこそ、
自民党も財務省をはじめとする霞が関も激しく抵抗した。そこで、小沢一郎・鳩山由紀夫ラインと菅直人・
野田佳彦ラインを分断し、民主党の内部抗争を勃発させて政権を倒したのです。この結果、
国民一人一人を直接支援する政策は次々に姿を消し、自民党政権が続けてきた「業界経由」
の間接支援に舞い戻ってしまった。「政官業の癒着」の構造が温存されてしまったのは、とても残念です。
コロナ対策でも物価高対策でも、自民党政権は相変わらず「業界経由」の巨額支援を重ね、「中抜き」
が横行しているのが実情です。市では、対象者本人に支給することを何よりも大事にしてきました。
たとえば、重労働で薄給である保育士さんが長く働き続けることができる環境を整えるため、
「保育士定着支援金」という制度を設けています。市内の保育園で働いてもらったら、
採用後7年間で最大160万円の現金を支給するという制度なのですが、支給の対象は保育士さん本人。
本人の口座に直接振り込みます。ちなみに、保育士さんへの支援金を巡っては、
お隣の市と競い合うようにして制度が生まれた背景がありまして、市もほぼ同額。ただ、やり方が違う。
市は、保育園にお金が渡り、園の裁量で本人以外への配分ができる仕組みになっています。
似ているようだけど、全然違う。実際に中抜きされてしまうケースもよくありますし、
末端まで送金されないというケースも。中抜きのリスクも出てきますし。結局、保育士は保育園に
「ありがとう」と言わなきゃいけない。保育園や保育協会は政治家に「ありがとう、選挙応援します」となる。
つまり、保育士支援という名目の選挙対策になっているわけです。実際、選挙になったら、
保育協会のピンクの旗が立っている。そこを介さずダイレクトに振り込むのが市の特徴だし、
こだわってきたポイントです。それと、専決処分の原因となったサポート券配布の第3弾を実施しました。 期待の裏返しなんですけどね。大学を卒業してから、NHKに入社しディレクターになりましたので、
昨今のマスコミの報じ方に対しては、どうも辛口になってしまいます。
私がNHKに入る時、最後まで迷ったのが朝日新聞。実は、就職試験を受けていたんです。結局、
私は福祉の現場をお茶の間に伝えたかったので、映像メディアのほうが適しているかなと判断して、
NHKを選びました。その後、テレビ朝日に移ってますので、
NHKとテレビ朝日という二つのテレビ関係で仕事をしたこともあり、マスコミに対しては思い入れが強い。
マスコミの可能性を信じてその世界に入ったわけですし、そこはいまも変わっていません。
マスコミが持っている大きな影響力には期待を寄せています。だからこそ、
「本来の役割を果たしてますか」と言わずにはいられないことが多々あって。
自分自身や市が関わってくる件に関しては、ツイッターで噛みついてしまうわけです。
「どっち向いて報道しとんや」という憤り、悲しみ、「もったいないなぁ」という嘆き。
そういった思いが混ざりあって、昨今のマスコミに対しては、かなりキツいことを言っている。でも、
ベースにあるのは期待感です。市長をやっていると面白いもんで、論調が完全に分かれるんです。
市を好意的に報じてくれる、というか応援してもらえるのは、ほとんどがネットメディア。雑誌メディアも、
一定の分量を割いて市の取り組みや私の思い・ビジョンを掘り下げてくれます。問題は新聞とテレビです。
この2つはやたら市を敵視して、批判的な報道ばかり。こと新聞に至っては、残念なことに、
古い頭のままで市を見るから。私からすると「いつの時代の発想で、市を分析なさるんですか」
と思ってしまうことが多い。特に大手新聞の、政治や解説記事を書く方。論説や社説も同様だけど、
ものすごく凝り固まった古くさい思い込みをいまだにお持ちで。ビックリしてしまう記事があまりに多い。
たとえばね。いろんな施策を実施するためには、当然、お金のやりくりをするしかないわけですよ。
だって、一地方自治体が増税することはできないし、国債も発行できないから。
限られたお金の中でムダを省いたり、緊急性が低い事業を削ったり、何とかやりくりして、
子ども予算なり介護なり、必要な施策にお金を投入します。 市長としては、当然、どこにもしわ寄せがいかないように進めている。つまり、子ども予算のために、
高齢者に関する施策を疎かにするとか、どこかを生かすためにどこかを殺すような、
そういうしわ寄せが起きないように、気を配っているわけです。でも、新聞は「そんなことができるはずない」
という憶測のもと、記事を書く。思い込みに支配されてるから、他のメディアは「市長のリーダーシップ」
とか「やりくり上手」という面もクローズアップしてくれるのに、新聞はいつだって「市のどこかに、
しわ寄せがいってるはずだ」という論調の記事になる。市が子ども施策に力を入れていると話題になると、
新聞は「高齢者施策不十分」と書くんです。これね、取材してないんですよ。
それで、高齢者施策が不十分でないとわかってくると、「インフラがボロボロ」
みたいなことを書きだすのが最近のパターン。これも取材したデータをもとにしてるわけじゃない。
というか、取材してないから単に、紋切り型のパターンに当てはめていくだけなの。呆れちゃうでしょ。
お金がない中で明石市が実現させていることが、彼らには受け止められないんですよ。
「現実を直視して、それを伝えなさいよ」と言いたい。「あんたらの仕事は何なの」と。
病理の根本原因は明らかで、新聞社の古い「縦割り」制。これに尽きる。これが弊害になって、
新聞社の命であるはずの報道を歪めてしまっている。よく何らかの分野の「専門記者」とか、
偉そうな肩書が付いてる記者がいるじゃないですか。これが魔の手でね。新聞社の言う「専門」
ほどいい加減なものはない。種明かしをすると、子育てや社会保障の専門を名乗っている記者は、
単に厚生労働省と仲良しなだけ。厚労省の役人に知り合いがたくさんいれば、
「私は社会保障の専門記者だ」と会社内外で威張るわけです。外務省や防衛省に知り合いが多ければ
「私は外交防衛の専門記者だ」となるし、経済の専門記者は財務省と金融庁に知り合いがいっぱいいる。
ただそれだけにすぎないのですが、問題はその省庁にいる「お友達」が言ってることを、
自称・専門記者が疑いもせずにそのまま書いてしまうこと。すぐ役人に騙されるんです。
役人のほうは、利用しようと思って付き合ってるだけのことが多い。 大手の新聞社は、いまだこういった「縦割り」で動いていて、国民目線で社会を横から串刺しにして見る、
ということが全くできない。だから、「防衛力強化よりも少子化対策のほうが重要だ」
という横断的な視点から論評できないのです。「国民みんなの幸せのために何が最善か」
という観点でジャーナリズムをやっている人は今の新聞社では少数派です。
そこに、感じる違和感の原因があるように思います。みんな、自分がいる
「縦」の枠組みの中でだけ生きてるんです。だからコロナ対策の報道も腰が引けてしまう。
厚労省や感染症の専門家に気に入られることが専門記者としての地位を高めると思っているから、
常に官僚や専門家の言いなりになる。本来ジャーナリストは専門家である必要なんかない。
専門家に知識で負けてても構わない。権力を監視するプロなんだから。庶民の代表として、
知識がなくても堂々と「わかりません、説明してください」と問うのが、本当のジャーナリストです。
記者が「自分たちはエスタブリッシュメントで上級国民」「俺は外交詳しいぜ」
「俺は事件のこと誰よりも知ってるぜ」と、専門家のフリをしていることが大間違いホンマに
「ちゃんと市民に取材しろよ」と思いますわ。だって、取材してないんだもん。結局、市民・
国民の側からの報道ではなくて、基本的に権力サイドからの情報を垂れ流してるんです。
コロナ報道にしたって、まさに大本営発表じゃないですか。権力者から国民に刃を突き付けるのを、
マスコミが手助けしている。やたら国民に諦めさせる方向で報道しますよね。
増税に関しても、「日本にはお金がありません、無理です。皆さん諦めてください。
これ以上贅沢を言うのであれば、金出しなさい」みたいなこと言いますやん。なぜ国民に取材して、
国民目線の報道をしないのか。退社するまで25年以上朝日新聞にいましたから、
記者の質がどんどん低下していくのを目の当たりにしてきました。政治報道で言えば、
本気で政治家に怒ったり、「国民のためにこういう政策をやるべきだ」と思っている記者が、
ほとんどいなくなってしまったんですね。残念ながら、朝日新聞の記者の8割以上は、
そもそもやりたいことがないし、保身しか考えていない。 「自分が出世したい」とか、「社内の立場を守りたい」と考える人たちにとっては、
抗議がくるような原稿はリスクでしかないんです。
本当に訴えたいことがあればリスクを背負ってでも闘うはずですが、そもそも伝えたいことがないから、
リスクを負う勇気も持てない。たしかに新聞には腹の立つことが多いですが、
言っておかないといけないのは、心ある記者もたくさんいらっしゃるということ。大手紙ですが、
わざわざ市まで来て、2泊して丁寧に取材していた記者もいました。市の取り組みについて、
すごく熱心に話を聞いてくれて。実際に暮らしている市民のリアルな声もたくさん拾っていて、
私も感心してたんです。ところが、その取材内容は記事にならず、全然違う形の記事になりました。
結局、デスクが止めたんです。現場から上がってきたネタに対して、「そんな夢のような話はない。
きっと、インフラがボロボロなはずだから、そう書け」と。インフラ批判は、
もはや市批判の定石みたいになってるんですけど、そんなこと言ってる市民は誰もいないですよ。
だって事実じゃないんだから。でも、東京にいるデスクが勝手にそう思い込んで、
その思い込みに当てはめるわけよ。もうガックリきて、「あれだけ一生懸命取材して、
なんでこんな記事になるの」と記者に聞きました。そしたら、「ごめんなさい、
デスクに直されました」と。その記者もうなだれてましたわ。現場の記者が一生懸命取材しても、
上司のGOサインがないと記事は出ません。上司の頭が固ければ、取材の成果が無になってしまうんです。
絶対来ないデスクのせいで、ホンマに酷い話ですよ。そういえばこんなこともありました。
先立って、市も5000円独自給付を発表してるんです。親の所得に関係なく、
18歳までの子どもに毎月5000円支給するという内容で、信頼している大手紙の女性記者が、
取り上げようとしてくれました。でも、記事になる直前に上司から「待った」が入って、
記事は止められてしまった。上から何て言われたかというと、「たかだか5000円じゃ意味ないだろ」だって。
その女性記者は、食うや食わずの状況で苦しんでいる子どもにとって月5000円がどんな意味を持つのか、
5000円でその子の進路が変わる可能性すらあることを、ちゃんと取材してるんです。リアルな現場を。 高給取りの偉いさんにとって月5000円は「たかだか」かもしらんが、5000円で人生が変わる子もいる。
これが現実です。意味があるから給付するんです。結局、大手新聞はタテマエばっかり。
リアルな取材を生かせない新聞社の構造に根本的な問題があるのでしょう。世の中は、
たえず変化している。せっかく、いま世の中で起きている現実を伝える力が新聞にはあるのに、
「もったいないなぁ」とつくづく思います。これは偶然かもしれませんけど、市まで足を運ぶのは、
たいてい女性記者。そして記事に横槍を入れてくるのは、たいていオッサンですわ。
偶然じゃないかもしれません。新聞社である程度偉くなってる人間は、
子育て支援に注目が集まることが「自分たちにとって損だ」という古い感覚がある。
自分たちが順調に出世してきた会社内の価値基準が変化するのが怖いんです。
彼らは、これまでの「男性優位社会」、「男性目線社会」、「仕事優先社会」を維持したい。
インターネットなんかよりも紙文化を維持したい。なぜかというと、そのほうが自分たちは威張れるから。
そういう自己保身が、子育て記事に対する拒否反応に繋がっているのでしょう。よくよく話を聞くと、
結局彼らは子育てしてないんですよね。子育ての大変さとか、実際にお金がどのくらいかかるのかとか、
まったくわかってない。保育所の送り迎えも含めて、子育ての実感が完全に欠落している。
首相が年頭会見で表明した「異次元の少子化対策」と、防衛費増額に伴う増税。
この2つの問題の取り上げ方に、新聞社の本心が出ていると感じました。一般世論は当然、
リアリティのある子育て重視ですよ。防衛についてはいろいろな意見や価値判断があるでしょう。
少なくとも2択から選べと言われたら、普通の国民感覚からすると子育てを選びますよ。
でも、新聞の論調は、その逆に偏っている。アメリカとの関係うんぬんを並べて
「防衛は不可欠」と書き、その一方で、子育ては財源論に落とし込んで
「困難な舵取りが求められる」とか言って終わらせちゃうでしょ。完全に国民感覚からズレています。
政治部記者の立場からすると、子育てが現政権の最大のイシューになるよりも、
日米同盟とか防衛強化が最大の政治テーマとして次の選挙の争点になったほうが、
自分たちの発言力が大きくなるからでしょう。 少子化対策や子ども予算については、やたら抽象的なことを書いて、
「財源はどうする」みたいな話に持っていく。外交や財政がわかっているフリをしないと、
論説主幹とか論説委員にはなれない。でも子ども政策がわからなくても論説委員にはなれる。
その時点で、新聞社は国民目線からかけ離れているんです。
「女子どもは下」みたいな本音があるんちゃうか、と勘繰ってしまいます。
なぜ新聞がここまで頑なに変化を受け入れないのか。考えてみると、やっぱり自信がないのでしょうね。
自信があるフリをして偉そうにしているだけで、全く物事の本質を理解していない。
だから自分より知識がある官僚や御用学者とか、そういう連中に睨まれると、
一瞬で丸め込まれるわけでしょ。中央省庁の官僚なんて、全然偉くも賢くもないですよ。全く。
18歳までド田舎育ちですやん。それで東大入って最初に驚いたことは、みんな全然頭が良くないこと。
ビックリしました。脳みそが動いてないんです。過去問をいっぱい解いてきたから、
処理能力は高いです。でも、自分の目で見て、耳で聞いて、脳みそを動かすことができない。
単に上手に作業してるだけ。上手に作業して誤魔化すのが上手なんです。そういう人たちが、
こぞって財務省とか厚労省に行っている。彼らは、受験を突破する技術は高いかもしれないけど、
それを賢さとは言わないでしょ。賢さが何かというと、本質を見抜く力、時代を切り開く力です。
彼らにそれがあるかといったら、全員が全員とは言いませんが、ほとんどありません。
そんなに必死で勉強したわけじゃないけど、国家公務員Ⅰ種の1次筆記試験に受かってるんです。
その話を財務省とかの役人にすると、平静を装ってるけど嫌がっているのがわかります。
キャリア官僚になるための、世間では「難関」と言われる試験ですからね。
なぜ記者が権力に弱くなってしまったかというと。実は、東大から記者になった人が、
いっぱいいるんですよ。彼らは、大学時代の成績で、大蔵省に行った人に負けている。
最初から引け目があるんです。外交官になりたいけどなれないから記者になった。
大蔵省に入りたいけど入れないから記者になった。
大学院に残ったけど学者になれなかったから記者になった。
そのようなコンプレックスを持った記者がゴロゴロいますよ。 医師を取材する科学部の記者だって、医師になりたかったけれどなれず、
でも理科系にいたから科学部の記者になった、という人が多いです。そういう記者は医師にペコペコして、
「自分は馬鹿と思われたくない」一心でゴマをする。「僕はよくわかっているから認めてください」
という姿勢で取材をするから、医師の言ってることを垂れ流す。人間誰でも、
どんなに頭が良い人でも嘘をつく。それを見抜くプロが新聞記者なんだから、
本来は専門知識も学歴も要らないんですよ。まず、素直にわからないことはわからないと認めて、
「自分は素人です、でも庶民の代表として、説明責任を求める」と問う。これがジャーナリズムでしょ。
その原点を忘れて、「エリートになりたい」「エスタブリッシュメントの仲間入りをしたい」と。
そんな奴らばっかりが、記者をやってる。止まりませんねぇ(笑)。
これだけユーチューブやらいろいろある時代で、テレビもしんどいですよ。制作予算が減ってきているので、
ほとんど取材しないですよね。市の政策なんかも、東京のメディアでもたまに取り上げられますけど、
取材も問い合わせもなく流されることが多い。その荒っぽさたるや、「さすがに確認ぐらいしてよ」
と思いますけどね。本当に時間を埋めるような作業をしているな、と。反面、
暴言騒動なんかの不祥事は嬉々として報じるんですよね。10～15分とか、
ある程度まとまった特集を組む時にも、褒めすぎてはいけない、反対意見も入れとかないといけない、
という思い込みがテレビにはあるようで。市の施策が報道されるときは、バランスを取る形で、
とにかくマイナス面を無理くり付け足そうとする。結果、「市は頑張っているけれど、
あの市長はロクでもないよね」みたいな形の番組ばっかりで。「もっとちゃんと伝えてよ」
と思ってしまうことが多い。正直、もったいないと思いますね。テレビといえば、大喧嘩ね。
参加していたイベントで「知事に言って業者を替えてやる」などと高圧的な発言があった。
いや、随分前の話ですし、今後もありますので今さら蒸し返したくないのですが。イベントがありまして、
その大会の開催地が県でした。実行委員会の副会長を務めていたんですよ。
イベント自体は開催されたのですが、そのプレイベントがありまして。 広告代理店も含めて4社が出資していたのですが、そのうちの一社がテレビ局で、進行を担当していました。
それで、プレイベントの進行があまりに悪かったので、副会長として「もっとこうしたらどうですか」
という形で提言しました。絶対に「知事に言って業者を替えてやる」なんて暴言は吐いていません。
「市のPRが少なすぎる」と難癖をつけたともバッシングされました。なんでそんな話になったのか、
まったくわかりません。アナウンサーも現場にいたから、「事実じゃない」
と擁護してくれるのかと思っていたら、全然言ってくれなくて。結局は、
テレビ局の広報がバッシングに追随してしまった。あれはビックリしましたね。「真実は違うと知ってるのに、
黙ってるどころか嘘に乗っかるのか」と。たまたま、近くに市会議員も含めて人がいっぱいいましたから、
ネット上ではあの発言はなかったということになってますけど、「また泉が暴言を吐いた」
と世の中には誤って伝わってしまった。そんなのばっかりですけどね。そうした一連の騒動があったときに、
ちょうど衆議院選が迫っていて、そのテレビ局のネット特番のメインゲストに決まっていたんです。そうしたら、
直前に局から連絡があって、「番組冒頭に(例の問題発言の件を)謝罪してもらえますか」と言ってきた。
「言うてないことを謝罪なんかできまへんがな」と断ったら、「今回は御縁がなかったことに」と、
ゲスト出演がキャンセルされました。まあ、あれから時間も経ってますし、
この前そのテレビ局の番組にも出させてもらいました。それで、一種の手打ちかなと捉えています。
いつまでもテレビ局と全面戦争する気はありませんから。副市長2人が辞めた半年後に、
ニュース番組で極悪人のように批判する特集をやってましたが、
そうした確執が背景にあったのかもしれませんね。あの件で、テレビとかマスコミは「打たれ弱い」
ことに気づきました。いつも叩く側で叩かれた経験がないから、批判されると逆上するんやね。
「でっち上げ」と言われて、上層部は激怒したそうです。攻撃されると過剰に反応しますね。
役所と一緒でマスコミも減点主義なので。ケチがついたら出世に響く、と思うのかもしれません。
でも、これほどマスコミに叩かれまくっているのに、よく市民は離れずに付いてきてくれたと思います。 本当にありがたい。途中からは、叩かれれば叩かれるほど市民の人気が高まる手応えがありました。
マスコミはもう信用されてないのでしょう。「テレビが言っているから真実」、とは誰も思ってませんからね。
ネットニュースなんかも使って、物事を複合的に見ながら、情報を把握しているんだと思います。
そういう意味では、個人が多様で幅広い情報が得られる時代になりました。
一方的に、テレビと新聞が情報を送りつける時代ではなくなっている。これは良いことだと思います。
テレビといえば、近頃、維新はその辺のテレビ戦略が上手半端なく上手維新のテレビ戦略は、
見えない部分があります。やはり興業と組んでいるのは強いでしょう。トップが維新支持だから、
芸人はテレビでやたら維新のことを褒めますやん。関係者と食事すると「維新を批判されたら困ります」
と言われますもん。市長、知事とポストを維新が取ったことが大きい。大きいと思いますね。まあ、
維新を政党としてどう見るかは評価が分かれますが、それまでの「ザ・自民党政治」からの転換を図り、
古い政治vs.新しい政治という構図を作った。そこが、テレビ的にも見せやすかったのでしょう。
維新に負けず劣らず、お茶の間人気は高い。テレビからのオファーがすでにいくつか来てます。
大きいところでは、人気の朝の番組からレギュラーコメンテーターのオファーがありました。
プロデューサーからは、「お母さんに絶大な人気ですから」と言われました。視聴者層は、
子どもを小学校に送り出すお母さんが中心ですから、「朝、出てもらったら、話題性も高まるしありがたい」
と。でも、上層部からは「暴言市長がうちの朝の顔か」みたいな意見もあって、
揉めてるみたいです。レギュラーが決まったとしても、一回失言したら終わりやから、
短命に終わるかもしれない(笑)。市長就任当初から「新しいハコモノは極力新設せずに、
使いこなせていない施設の用途を変更して利用すればいいじゃないか」と提言しました。一期目は、
市役所中から総スカンで「そんなことはできません。国の補助金を受けて作った経緯があるから、
施設の用途変更なんかしたらカネの返還を求められる」と、
職員たちに羽交い締めにされるように諭された。「そんなことないやろ」と思ってたんですが、みんながみんな、そう説明する。 野党が知事や市長として成果を上げた人を総理大臣候補に担いで総選挙を戦うことはできます。
当選回数や大臣経験よりも、自治体のトップとして何を成し遂げたのか、
たとえば人口を増やして税収を伸ばしたという実績を掲げて「この街の人々をこれだけ豊かに、
幸せにしたこの政治家に、国の舵取りを任せてみましょう。これが私たち野党の提案です」
と有権者に向かって訴えれば、実現できるかどうかよくわからない公約を並べるよりも、
はるかに説得力が増すでしょう。知事や市長の経験者を総理大臣候補に担ぐのは、
そのリーダーの実績や能力を可視化してリアリズムを高めるという点で、
今の選挙制度の中で野党が取りうる最も効果的な選挙戦略ではないでしょうか。
大いにあり得る話じゃないでしょうか。首長が国会議員と違う点は、有権者を向いていること。
もちろん、国会議員も選挙で選ばれるわけですが、実際に彼らが見ているのは派閥の動向だったり、
業界団体だったりして、国民のことを見ているようで見ていません。でも、市長や知事は市民・
県民を見るのが仕事ですし、自然と市民・県民を気にして仕事せざるを得ない。かつ、
最終決定権を持っていますから、リスクも含めて自分が決断して権限を行使するしかない。
それで実績を上げたのならば、一定のふるいにかけられているわけです。有能な首長経験者は、
総理大臣の適性があると言えるでしょう。知事だって所得制限の撤廃を主張し始めてるし、
子育て支援の方向に舵を切っている。「えっ」とみんなが驚くような方針転換も、できてしまうのが首長です。
そりゃあ、全員が賛成な政策などないから「ばら撒き」と批判されることもあるし、「財源どうするんだ」
と追及されることもあるけど、なんとかするんです。どこかに嫌われたり怒られたりしても、
やりきる。それが政治です。個人的な好き嫌いは置いておいて、
権限を使って方針転換を示す首長が出てきたことは嬉しいし、少なくとも、
ずっと永田町にいる国会議員よりは、国のリーダーとしてふさわしいでしょう。
だって、リスクを伴う決断を下した経験があるわけですから。そういう意味で、
与党と野党が首長経験者を担いで選挙を戦うというのは、理にかなっていると言えます。
この新しい選挙の提案は、与党である自民党からは絶対に出てきません。 まぁ次は太平洋側に来る可能性高いからな
関東か関西か 新しい政治文化をもたらすのは、いつだって挑戦者たる野党なんです。政治が停滞しきっているいまこそ、
実は野党にとってチャンス。水と油の野党が共闘するための唯一の方法は、
誰にとっても説得力のある強力な総理候補を立てること。
みんなを納得させられるその総理候補の条件は「実績」のみです。どこでもいいのですが、
とにかくどこかの自治体で行政手腕を発揮して結果を残した人物。
「私たち野党が目指すモデルがここにある。この人の行政手腕を国政の場で発揮させてみましょう」と、
有権者を説得できる人物です。これが可能になれば、
色んな違いを乗り越えて野党が手を組むことができる。
党首ではなく、その時に一番実績を上げている自治体の首長を担ぐ。「今回の選挙は、
この人を総理大臣にするために手を結びます」と。そういう形の与野党一騎打ちこそ、
二大政党政治が用意した、これからの闘争のあり方なのではないかと考えます。だって、
「政権交代を目指すのは次の次」とか言ってる野党第一党の党首なんか担いだって、絶対に勝てません。
もともと「やって見せることができない」のが野党の弱みなんだから、自治体の首長経験者を担ぐことは、
その弱みをカバーすることにもなる。だからこそ、「市でやって見せた国政の舵取りを任せてみたい」と、
期待が高まっているんです。やっぱり政治は結果だから。どんなに小さな自治体であっても、
そこで責任を背負いながら首長として結果を出した人間は、それだけで評価に価する。なぜなら、
実績や結果は嘘をつけませんから。やったことのない人がいくら「やります」と言ったところで、
リアリティは薄い。でも、そのときに少し考えてみてください。もし貧乏でなければ、
人生はよりよくなったのでしょうか。親の理解があったら、人生は成功したのでしょうか。冷静に考えてみて、
もしそれが「自分が何かをできていないこと」に対する言い訳だとしたら、「やる気スイッチ」
を入れるべき時期が来たということなのかもしれません。さらにいうと、本当に「ハズレ」だとしても、
「この親でなければ」と不満を言うより、「生まれた家庭環境によって自分の道を閉ざすような社会」
のほうに目を向けて、そんな冷たい社会を変えていく方向へと、発想を転換してはいかがでしょうか。 最初は青臭い政治家として見ていたそうなんです。
そんな彼は、『世のため人のためということを本気で言っている政治家は、
めちゃくちゃ少ない』『共産党に何人かいるかなぐらいの感じで、
たいていの政治家は自分のことや権力とかオイシイ話ばっかりだ』といったことを言うんですね。
彼は自民党の秘書として、そういう政治家を見てきた。だけど、
世のため人のためと本気で言っている人の弱点は、そういう人が少数派だということ。
自民党っていうのは、“普通の人”の気持ちに刺さる政党なんだと。
じゃあ、普通の人ってなんですかと聞くと、『極論言うと、楽して金が欲しい人』だと。
要は、公共工事などで会社が潤ったりするのは自民党政権の強みだったりするわけですよね。
僕はそうは思いたくないですが、もし本当に『楽をして金が欲しい人』が普通の人なのだとしたら、
裏金だって自分に回ってくるならと思う人が多数派かもしれません。
その理屈が正しいとすると、裏金もやがて許されちゃうという、そんな気すらしてしまうんですよね。
自民党が悪いことをしてもずっと続いている理由は、そういう背景もあるのかなと。
たとえばセクハラ。ひどいセクハラはもちろんアウトに決まっているけれど、
少々だったら良いじゃないかというおじさんがいるじゃないですか。
そういう人は自分もやりたいんじゃないかという気すらしてしまいますよね」
今回の件は当然「政治家の問題」だが、それだけでなく、有権者が試されているのではないかと言う。
そして、こんな展望を語るのだった。「例えば前総務相は今回の裏金を『文化』と言ったじゃないですか。
派閥の文化だけじゃなくて、パーティー券を買う側の人たちにとっても、
ある種の文化というか、商習慣になってしまっていたんだろうなとは想像できますよね。
それが今回の捜査によって、実際には３歩進んで２歩下がるような遅々とした歩みの気はするものの、
少しずつでも変わっていくといいなと思います。
それに今回、支持率低迷も含めて非常に追い込まれているはずですから、
目先の支持率を上げるためでもなんでもいいので、まずは自分たちに不利となるようなこと
政治資金規正法の改正をすると良いなと思っています。
あとは第三者委員会に上脇先生をぜひ入れてほしいです。良い政治の景色を見てみたいものですね」 大した額じゃない話なので、報道する価値をあんまり感じてもらえなかったのかな、と。
地元の毎日新聞の記者の方だけが、ちょっと興味を持ってくださって、動いてくれてたんですが、
他に調査報道をしようというところはなかったですね」映画では、期日前投票の企業・
団体の選挙の実態も映し出された。おそらく自民党にとって不都合な数々が映し出されているのだが、
それに対する抗議や何らかの動きはなかったのかも、気になるところ。「何もなかったです。
続編的な意味合いの他に、私なりに自民党の強さとは一体なんなのかということも描きたかったんですね。
自民党の伝統的な地域社会における存在感という、良い意味での強さと、
お金の問題や期日前投票の会社ぐるみの強制投票のような実態というマイナス面も含めて、
自民党の強さを描こうとしたんです。
そのマイナス部分はもしかすると法に触れている可能性があるということで、
大丈夫かという声はスタッフ含めてありました。ただ、法律監修をしてくれた弁護士さんが言ったんです。
『仮に訴えられたりしたとしても絶対に負けないし、先方にとって一番頭のいいやり方は、
何も言ってこないこと』と。たとえば、NHKのニュースで放送されたり、全国紙の一面を飾ったり、
文春砲を受けたりというような数の影響力ではないんですね。ドキュメンタリー映画は、
ヒットしたと言っても２万～３万人というサイズのメディアですから、無視するのが一番頭のいいやり方だ、
と。実際、無視されています」多くの人が、なんとなくあるだろうと思っていたことが、
今回上脇教授の粘り強い情報開示請求と告発の末に明るみに出たわけだが、
この状況を「希望」と見ていいのかどうか。「そう思いたい。膿を出してほしいと思っていますし、
国民の声はやっぱり大きいと思うんですよね。驕る平家じゃないですが、
ある種“一強”と呼ばれて我が世の春を謳歌し続け、野党も弱い状況の中で、
国民を舐めていた部分もあるのかなという気はします。 これを機に、世論が高まりを見せて、
政界が浄化されるかどうか」ただし、「期待半分と不安半分」と言う。その意図とは「日本の有権者は、
自民党政権であることの安心感みたいなものをいまだに捨てられていないような気がするんですね。
そこが果たして変わるだろうかとは思います」 映画に登場する、大臣の政治資金パーティーに関する場面だ。それは、とある告発者からの情報。
２万円×10人分のパーティー券の購入依頼で、パーティーに出席するのは３名までで、
本来なら残り７名分は寄付になるというもの。その流れで相談を受け、映画の中にも登場していたのが、
今回注目の的となった上脇教授だったのだ。当時、「こういったことはどこかであるだろうと思っていたが、
こんなあからさまな書き方での依頼は驚きだし、これが１つの会社の話でなく、
もし積み重なっているとしたら、大問題だろう」といったコメントをしていたが。
「映画の中で取材して報じたものは、派閥云々というよりも、“１人裏金疑惑”だったと思うんです。その後、
上脇先生は映画とは関係なく、独自に告発し、結果的に嫌疑不十分で不起訴という形になったんですね。
嫌疑不十分の理由が何なのかはわかっていませんが、そういう流れで、
本来はとんでもないことだけど、あまり驚きがないっていうか。形は違いますが、根っこにあるもの
パーティー券をたくさん売ってそれを懐に入れているというのは一緒なわけですから、
あってもおかしくないと感じましたね」大変な問題になるのではないかと予期したが、
映画の反響はどうだったのか。「あのシーンはもちろん一部の人からは驚きの反応がありましたけども、
映画全体で言うと、選挙区で当選できるかという長年の悲願のストーリーが柱にあり、
いろんな物語が詰め込まれているだけに、映画全体に対してはまたいろいろで。ただ、最近、
この裏金問題が報じられてからXで『自民党の裏金問題、間違いなく今後炎上延焼必至なんだけど、
ドキュメンタリー映画で描かれた自民党の金ぐるみ選挙戦のパーフェクトな『答え合わせ』という感が強い』
とつぶやいていました。今こそあの映画をNHKスペシャルの枠で放送しろみたいに言ってくださっていて、
さすがにあれはテレビでは放送できないとは思いますが、確かに広く届けたいなとは思っています」
ところで、本来は報道が追及すべきこの問題を、「映画」という形で世に出したことについて、
報道関係者からはどんな感想があったのだろうか。「すごい調査報道だと言ってくださった方もいました。
調査報道の専門家ではないので、どこか共同戦線を張ってもらえないかと思って声をかけたりしたん 下劣なのは、政権が改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。
実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、手記のなかで
「前任の理財局長の答弁を踏襲することに終始し、
国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した、
理財局長から主計局長に昇進し、財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに退職し、
日本政策投資銀行の副社長に就任している。また、手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉
として〈理財局長、当時の理財局次長、総務課長、企画課長、国有財産審理室長ほか幹部
担当窓口の補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙していたが、
この全員が不起訴になったばかりか、総務課長は駐イギリス公使に栄転し、国税庁官房審議官。
「当時の理財局次長」だった横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に（退職）。
当時、理財局国有財産企画課長だった内閣官房内閣審議官などを経てデジタル庁戦略・
組織グループ長として首相とも頻繁に面談をおこなっている。
こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、
優遇するよう財務省に依頼していた夫人付きの秘書だった経産省を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。
死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ財務省事務方トップに据えるという、
露骨な人事をおこなった首相。あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、
夫妻を冒涜してきたのは元首相だけではない。
「応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、
夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。たとえば、
テレビ番組に出演してはアクロバティックな政権擁護を繰り広げていた国際政治学者は、
当時放送されていた夕方のニュース番組に出演すると、
「この問題っていうのは人がぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。
また、自民下野時に再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、
総裁選直前に礼賛本でデビューした熱心な応援団だった自称文芸評論家は、
〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。財務局職員を追いやったのは新聞と反日野党だ〉
などと投稿した。映画の原作者、応援団のジャーナリスト財務省 「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」「この国は法治国家じゃなかったのか？
一体いつから犯罪放置国家になったんだ？」
「政治家が税金払わなくて良いということは納税の義務が無いということ。
ということは日本国民ではないということ。日本国民でないなら政治家であってはいけないよね」
「国民には納税の義務があります。怠れば督促状、差し押さえなど問答無用に晒されます。
では政治家の皆さんは一体何と言う民なのですか？」「東京地検特捜部が納税の義務を無視しました。
納税せず脱税でも逮捕されないようです。まさか、一般国民だけ逮捕するなんてありえないよね」
「国民の義務？同じ上級『国民』が脱税してるんだからいいよね？」
「悪い事をした権力者をただの一人も捕まえられないこの国の惨めさに絶望する」
「一体何なんだこの国。不正したもの勝ち日本。
国民なら1円の誤魔化しも許さないが権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」
「この国の司法も終了ですな」「自民党議員は裏金作って脱税しても許されるんだし、
日本国民も納税拒否するべき」「俺達は何ていう国に住んでいるんだ」
「報道が事実なら、我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない。唖然」
「やっぱりね。でも不記載は立証できなくても、脱税の追徴課税はいけるはず」「国税頑張って。
金を使ったのは国会議員、責任を取らされるのは会計責任者。国会議員は心が痛まないのかね」
「政治と金の問題を解決する簡単な方法は政治資金も確定申告の対象＝課税にすればいいだけ」
「国税が目を光らし、国会議員は税理士と綿密に打ち合わせをするようになる。
国民が普通にやっていること」「これ厳正な判断であることが絶対条件です。
仮に大甘な判断がなされれば、
逆に検察の信頼も与党自民党への信頼もブーメランで地に落ちる可能性があります。
国民に納得の判断であることが必要です」「リクルート事件の時と同様に、
今回も特捜部は”究極の忖度”をするようだ。『”特捜部”刷新本部』
が必要かも」「立証が困難だとは思えない。弁護士時代、数多くの刑事弁護もしてきたが、
一般国民の場合には、状況証拠だけで共謀を認定している。安倍派幹部だと立証困難とは、
何か裏の事情があるのだろうか」 「事務所では、昔からキックバックの裏金を『もどし』とか、『還付金』と呼んでいました。
先生が派閥の会長になるまで知らなかったなんてあり得ません」そう語るのは古参の元事務所関係者だ。
「パーティー券を売ってノルマ以上であれば、カネをそのまま手元に置いていいというのは、
先代の先生の時代から続いていた資金システムそのものなわけです。
だから先生も先代の秘書だった時代からよく知っていたはず。事務所に入ってすぐ『もどし』
のことを知りました。党費のキックバックがもとになっていて、議員が新たに党員を獲得すると、
1人4000円の党費のうち1000円が議員に入る仕組みがある。
そこから派生して、党や派閥パーティーなどでカネを集める時には、
集めたカネの一部を議員の手元に残していいシステムになっていた。
だから議員も秘書も、それが当たり前の政治資金の集め方だと思っていた。
事務所にはパーティー券を売る専門の私設秘書もいたくらい。政治資金規正法はザル法だから、
問題になっても収支報告書の訂正で済んできた」高校時代に地理研究部で会計担当、
大学時代には運動部の予算配分を調整する体育会本部会計局長を務めるなど、
お金には几帳面な性格で知られる。元事務所関係者は、
事務所の資金は管理していたと証言する。「お金については代議士本人がしっかり見ていました。
金庫番である筆頭秘書と会計担当の秘書の2人が経理を担っていましたが、
それも、代議士から『今月はこのくらいで』と毎月予算を指示されて、
その金額でやりくりしていた。大元は代議士が握っていたわけです。
会計担当の仕事は、帳簿の表面上の金額を合わせるという感じでした。
だから事務所のパーティーの収支は全部把握していたし、
派閥のキックバックの仕組みについても代議士が知らないわけがなかった」
当時の金庫番だった秘書の自宅を訪ねると、夫人が応対し、
「本人は退職しているのでお答えすることはないとのことです」と答えた。
なぜ、証言にあるような資金集めが必要だったのだろうか。元事務所関係者はこんな言い方をした。
「大きいのは総裁選でしょう。総裁選は公職選挙法の規制がないこともあって、お金がかかる。
一流ホテルに選対本部を構えて、ホテル代から議員や秘書団の飲み食い代まで大変な金額になる。そうした状況に日頃から備 今回の事件後、「犯行の原因」とされる動画が出回った。秋祭り会場の喧嘩を撮影したもので、
特徴的な法被が映っており、喧嘩のあった場所を特定した。そこは駅近くの古い商店街だった。
聞き込みを行なうと、住民たちのすべてが喧嘩を認知していた。
「太鼓台いうてね。他の祭りだと山車だけど、2人の喧嘩があったせいで進路が変えられた。
だからこの辺の人はみんな覚えとるよ」事務所前の駐車場で、ヒットマンに銃撃され重傷を負っていた。
自らの立ち位置を考え、その追い討ちをしようと思ったのかもしれない。
祭りの関係者は匿名を条件にこう解説した。「他の地域で自治会が認めていない個人の太鼓台を持ち、
関係者を集めて祭りに出ている。こっちの祭りに暴れにきたのは警察も分かってて、
たくさん警官がいてビデオも録ってた。狙ったみたいだけど、たいした怪我はなかったね」
実際は積もり積もった不満が爆発して殺害に至ったはずである。だが親分が、
地元の祭りでかつての身内に襲われた。衆人環視の中のトラブルは、メンツをいたく傷つけただろう。
祭りの喧嘩は両者の対立を一般人に周知したが、地元の人たちがあまりにかばうので、
最初は事情が分からなかった。とある商店主が実家を教えてくれ、訪問してようやく理由が分かった。
本社と工場を抱える日本一の「まち」だ。神社の玉垣はこの地で生まれた創始者をはじめ、
一族の寄進者の名前がずらりと並ぶ。お宮の真横には商事の大豪邸があり、実家はその並びにあった。
かつて造り酒屋を経営してたといい『愛媛県史地誌II（東予東部）』には「等の屋敷や倉庫群（蔵）
が軒を並べていた」という記述があるほどの名士なのだ。昔馴染みの男性はいう。「子供の頃、
よく神社で遊びました。おとなしい人だったんです。中学を卒業し再会したら急に不良になっていて驚いた。
地元では若い衆を連れたりせずいつも一人です。実家は造り酒屋で銘柄を作っていた。
興行に来たときには酒も出しました。弟さんが全く別の蔵元に勤めたんですけど早世しちゃって廃業した。
今はおかあさんがいて、よく散歩してるんだけど、事件後は姿を見ません。本当に不憫です」
二代目が亡くなり、斎場には姿があったという。「いつもと変わらぬ様子だった。悩んでるふうではなかった」
が、名士の家に生まれ、親分となっていたのに 「署名を持って『潜水調査をやってください』と東京にお願いしに行った。確か、その時だった。
忘れもしない。運輸安全委員会の調査官がこう言ったんです。『1番は旅客の事故です。2番は商船です。
3番目に漁船の事故がきます』と。そういう優先順位があるって」運輸安全委員会の調査官は東京・
霞が関に陣取る官僚である。そんな人たちが事故の重みをあらかじめランク付けしている
説明を聞いて、耳を疑った。17人もの命が犠牲になっている重大事故だというのに、
船の種別や運用目的によって調査に優先順位がつけられるのだろうか。事故調査での
「優先順位」をこともなげに言い放った運輸安全委員会の調査官に対し、次のように返した。
「今やね、『板子一枚下は地獄』で稼ぎますからっていうのが水産ではない。魚獲るのが仕事で、
死ぬのが仕事じゃないんだ。そういう差別があんのはおかしいんじゃないんですか」
かつての漁労はまさに命懸けだった。船底の板一枚下は深い海で、一度落ちたら容易に生還できない、
漁師はいつ命を落とすか分からない。そんな危険な職業であることを示す言葉だ。安全設備も乏しく、
人命軽視の風潮さえあった。「板子一枚下は地獄」は、そんな時代の言葉だ。しかし、官僚は「はははは」
と声を出して笑ったという。あのときの悔しさ、居たたまれなさを長く忘れることができなかった。
乗組員たちだけでなく、漁師全体がばかにされたように感じた。「その調査官は慇懃無礼で、
自分で何を言おうが、どう収束させるか分かっている。そういう余裕を持った、
仕事のできる人っていう感じだった。いるでしょそういう人」船体の引き揚げは無理であっても、
国による調査ならば、船体を潜水調査艇で見に行くことくらいは可能だろうと、この時は思っていた。
だから、頭から自分たちを否定するような態度の調査官に怒りを感じた。口にこそ出さなかったものの、
心の中では「何言ってんだ、潜水調査はおめえが決めるんじゃないだろ。この木っ端役人が」と思った。
「事故の当事者の自分らが『おかしいな、おかしいな』と言ってたから、そんなに騒ぐな、
騒いでも無駄、(原因は波という事故調査の)方針は変わらないっていう意味だったんだと思う。
当事者の要望を聞くこと自体を面倒くさがっていた」 「携帯電話番号を手書きしたので、何かあったら連絡してください」クリーニング店勤務の20代女性が、
店を訪れた50代男性警察官からこう言われて、強引に名刺を手渡された。
さらに個人情報を聞かれるなどのつきまとい行為を受けたという。しかも帰宅時を見計らって、
車付近に自身の車を停車。恐怖を感じ、県外の実家に帰らざるを得ないこともあったという。
事案発生当初から相談を受けていた元警察官が怒りをあらわにする。
「彼女から相談を受けた私は行為を伝えました。署から連絡を受け被害事実を相談しましたが、
相談後に署から連絡は一切なく、調査や事案の確認をする気配はありませんでした」
不信感を持った県警察本部に相談。それ以降も「電話も含め、複数回苦情・相談をした」という。
「ところが警察からはその後も納得のできる説明はありませんでした。しびれを切らし
自身が相談した内容が記録されているはずの『苦情・相談等事案処理票』の開示請求を行ったのです」
その結果、事案発生直後に被害状況を申し出たことや、同日に被害申告をしたことなど、
少なくとも2件の「苦情・相談等事案処理票」が存在しないことが明らかになった。一体なぜ
「もみ消し」たのか。県警本部は「警察が発表していない個別の案件については回答を差し控えます」
とコメントした。「ストーカー規制法違反容疑で書類送検されましたが、
いまだに処分もされず別の署で勤務していると聞きます。警察への不信感と恐怖からか、不眠症など、
心身の不調に悩まされ続けているのです」県警から明確な経緯説明と謝罪はいまだ行われていない。
既婚者の意に反する性暴力や、説教の名の下で侮辱、恫喝を繰り返したという。
また、毛を剃るなど、「心理的監禁状態」に置いたという。さらには、性行為の間、「南無観世音」
「オンアロリキャソワカ」などの真言を唱えるよう指示したほか、「自分の言葉はお観音様の言葉だと思え」
「坊主に逆らうと地獄に落ちるぞ」などと恫喝したという。母の供養を頼みに訪ねた大僧正から、
一番弟子としてこの僧侶を紹介され、寺への参拝を指示された、と訴えている。大僧正は、
僧の最高位で、現在6人しかいない比叡山での千日回峰行を満行した「北嶺大行満大阿闍梨」の一人。
僧侶からの被害を大僧正に相談したが、そのたび僧侶に従うよう指示された 市議も被害に遭った別の女性から話を聞いている。
「駅前の自転車置き場で毎日のようにしつこく声をかけられたそうです。
嫌気が差したのでしょう。彼女は結局、別の街へ引っ越して行きました」
ここまでなら文化の違いによるあつれきと解釈することもできるが、
最近はフェーズが変わってきた。事件は、地域の安心安全に重大なダメージを及ぼした。
〈病院で「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止〉事情通は言う。
「若い男が既婚の女性を連れて逃避行。それがもめたそもそもの理由です。
その男性が彼女の親戚一族の男たちに襲われて刃物で切りつけられ、
医療センターに救急搬送されました。それを聞きつけた男の親族や双方の親戚、
仲間が集結したんです。中には開けろと大声で叫んで、
救急外来のドアをガンガンたたく人がいたりして大騒ぎになってしまいました」
病院側は騒ぎを受けて110番。救急搬送の受け入れを停止した。
〈県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、
別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕〉幸い、救急搬送の停止で失われた命はゼロ。
しかしその可能性は十分にあった。騒ぎを起こした男たちは最終的に7人が逮捕されるも、
不起訴処分となり全員が釈放された。市議は言う。「“野放しにするのか”
という不安の声を多数聞きました。釈放された7人は今も近辺に暮らしているそうです」
また、医療センターの事件以上に、注目するべきは次の事件かもしれない。
〈立腹14歳が喫煙、商業施設で音楽爆音出禁にされ花火投げ込む
「僕だけ悪い事すると差別される」〉この14歳の少年は〈複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、
たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、60代の男性警備員から出入り禁止を告げられた。
これに憤慨し「差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫。その後、一度立ち去り、
煙幕花火を持って施設に戻ってきた〉。そして花火に火をつけ、施設入口に投げ込んだのだ。
少年は数日後、脅迫容疑で逮捕（翌月には威力業務妨害容疑で再逮捕）された。
深刻化する状況。迷惑行為や犯罪行為の多くは若年層、
つまりこの地に定着していた人の2世や、ここ15年余りで渡航してきたニューカマーによる。 「私の車が盗まれ街路樹に激突して全損した状態で見つかったんです。
自分で調べて犯人だと目星をつけました。その後、彼らが住む集合住宅を発見。
警察に通報し逮捕に至りました。が、彼らには支払い能力がなく、結局、自腹を切って直しました」
「2年前、同級生の家に車が突っ込んできて。その後すぐ、15人ほどすごい勢いで集まってきたんです。
彼ら、声がとても大きくて、『むしろ悪いのはそっちだ』と意味不明の主張をしていました」
車に激突された電柱が折れ、周辺一帯でWi-Fiが使えなくなるという事故があった。
騒音の問題も深刻だ。「母は16年ほど、ある木造アパートに住んでいました。2階建て6世帯2DK。
母の部屋は1階の真ん中でした。真上に若い夫婦と生まれたばかりの双子という家族が引っ越してきました。
頻繁に知り合いが訪ねてきてワイワイ騒がしいんです。昼は子連れの女性が騒がしい。
子どもたちは2階で駆け回ったり、ボールを床についたりと暴れ回る。
夜になるとそこに男たちが加わって深夜2時ぐらいまで騒いでいるんです」
「アパートの駐車場に突然100人ぐらい集合して、結婚式を始めたこともありました」
騒音に我慢できなくなった彼女の母親は、ついに引っ越してしまった。
不動産業者によると家賃滞納もしばしばで、
部屋を汚したまま退去するケースも見られる。バーは彼らのたまり場になっている。
「深夜の間もずっと大音量で音楽を流しながら営業していて大変迷惑。
私の方からも警察に情報は伝えています」水たばこ屋も苦情が絶えない。「騒音で安眠できません。
店の前に路駐している車が窓を開け音楽を流したりアクセルを空吹かししたり。
店のドアは深夜になっても開けっぱなしで音がダダ漏れ。なぜドアを閉めないのかさっぱりわからない。
これまで110番通報を20回以上されているのに」執拗なナンパも問題になっている。
駅周辺のコンビニ前や自転車置き場、ショッピングモール前で女性を待ち構え、
「ねえねえご飯食べに行こうよ」「LINE交換しようよ」「かわいいかわいいかわいい」などと声をかける。
50代前半になる某女性はモールに向かって歩いているとき、無理やり車に連れ込まれそうになった。
「突然、車のドアが開いて『どこ行くの乗せてくよ』と声をかけられて。あのときは怖かったです」 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。
11月の利用率は4.34％だった。国家公務員とその家族が加入する
国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。
そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。
総務省6.26％内閣府や農林水産省など4省庁5％台厚労省4.88％
文部科学省や法務省4％台外務省3.77％防衛省2.50％政府は現行の保険証を原則廃止し、
2024年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している。
マイナ保険証の利用促進を訴えている厚労省でさえ4.88％、
防衛省にいたっては最低の2.50％という低い利用率に、SNSでは憤慨する声が多く上がった。
《マイナ保険証なんて国家公務員ですらたった4.36％しか使っていないのに、
現行の保険証を廃止してまでゴリ押しするなよ》《一般国民どころか公務員さえこの有り様。
マイナ保険証は、完璧に失敗ですね》《嗤うしかないが、一体どうするのだこれ。
河野太郎は言う事を聞かない自衛隊員や公務員を全員、分限免職にでもするつもりなのか》
河野デジタル担当相は記者会見で、現行の健康保険証を廃止する方針について、
「イデオロギー的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょうから。
それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べ、
批判を浴びた。SNSでは発言への批判が再燃している。
《制度を作った側の公務員さえほとんど使っていないというポンコツさこれでも利便性が知られれば～
とか、イデオロギー～とか主張するのでしょうか》《河野さん見てますか国家公務員特に防衛省で
「イデオロギー的に反対する人が多いみたいですよ」》《国家公務員にも全く使われず、
一番利用率が低いのは防衛省で2.50％...個人情報などを「防衛」しなければならない重要性を、
職業上よく理解しているから》ここで思い出されるのが、衆院内閣委員会での質疑だ。
立憲民主党の山岸一生衆院議員はこう切り出した。「政府はマイナカード普及の一環として、
国家公務員の身分証との一体化を進めてきました。今回調べましたところ、一部省庁では実施していない」 2016年から実施しておりますが、今回わたしが調べましたところ、
一部の省庁では実施していないことがわかりました」山岸氏が示したのが、
「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という文書だ。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードを身分証に利用しているが、
文書はその直前の2015年11月6日付で、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、
防衛省が連名で政府に提出したもの。文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として、
「職員の人定把握の容易性」をあげている。「紛失・盗難等により、
職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、
一般人がネットなどで拡散したりすると、「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」
と指摘。マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、
それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、
秘密情報の流出につながる」とし、「内閣官房の一部、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省」
について、身分証との一元化の適用除外を求めている。山岸氏は、
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」
と谷公一国家公安委員長（当時）に政府の見解を求めた。答弁した谷氏は
「2015年当時の判断として、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが盗まれた場合など、
警察の対抗勢力に職員の所属省庁・住所・氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、
一部の関係省庁とともに一体化を見送ることにした」と文書の内容を認めた。
その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて、警察庁でも身分証に利用する方針だとし、
「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。山岸氏は、河野太郎デジタル担当相にも見解を求めた。
河野氏は、「すべての国家公務員が身分証として使うことをすでに決めていますので、
民間にもぜひぜひ、どんどん活用してもらいたいと思っている」と話した。
外務省が3.77％、防衛省が2.50％と明らかにされたマイナ保険証の低い利用率。
これで12月に本当に紙の健康保険証を廃止できるのだろうか。 「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」
１枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。
しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。
中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。
その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、
怪しまれないよう在日中国人の協力者とともに向かったのだった。
マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が逮捕された。
女は、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、
指定された住所に郵送していたという。女が750枚のマイナンバーカードの他、
在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。
公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、
日本社会を根底から揺るがす大問題だ。しかし、河野デジタル相（61）は、
逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・
変造対策が行われている」とタカを括った。たしかに押収された偽造カードの写真を見ると、
ＩＣチップの形が正規のカードと異っているなど、雑な点がある。
ところが、接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、
日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。
「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、
必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、
マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。
目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、
手触りなどで偽物だと気付かれることもある。
その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」
地方銀行で窓口業務を行う銀行員に確認したところ、こう認めた。
「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、
カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。 利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、
外国人差別という批判を受ける可能性もありますから」こうして架空名義で開設された銀行口座は
「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、
同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、
携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。自らの商材について一通り説明するだけで、
男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、
「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。
マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、
住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」
男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。
この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、
日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。これらの事実から浮かび上がるのは、
大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。
さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。
今年度には、保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化が始まるとみられている。
さらなる悪用を許さないため、彼らを野放しにしておくわけにはいかない。
犯罪に当たる行為はなかったにもかかわらず、誤って認定し、
刑事処罰を科すのはさらに大きな不正義といわなければならない当たり前のことを、
あえてここまで判決文に記したのは、有罪率が99％を超える日本の刑事裁判において、推定無罪
疑わしきは被告人の利益にという当たり前の原則が形骸化しているからではないだろうか。
日々、裁判を傍聴していても振り返ってみると、この当たり前を実感する機会は少ない。
しかし、もし誤って判断し冤罪となれば、実刑なら自由、最悪の場合は命を奪われ、
執行猶 予がついたとしても、周囲からの信用を失い、尊厳を傷つけられ、
いずれにせよ人生を大きく狂わされる。取り返しがつかないのだ。 出入り自由な時間帯。因縁のある受刑者の独房に訪問して、部屋にあったブラウン管テレビを持ち上げ、
頭に向かって画面部分を振り降ろし、大けがをさせたという事件もあったそうだ。
いじめもよく起きていた。ただ標的にされる受刑者は社会とは少し違うような気がする。
社会でいじめの標的となる人は気弱そうな人間だったり、
何の罪もないような人だったりするケースが多いように散見されるが、
刑務所内でのいじめの対象は、人の信用を裏切るようなことをした受刑者や、食べ方が汚い人間、
集団行動ができずいつも迷惑ばかりかける受刑者、体臭がする、生意気、嘘つき、
そして罪名がピンクと呼ばれる性犯罪受刑者、子供への犯罪をした受刑者が標的になることが多い。
いじめの内容は様々。激しいいじめはなかったものの、食事を食べさせない、
祝日に配布されるお菓子を捨てさせる、真冬にもかかわらず大浴場の湯船に入浴させない、
また受刑者が既に入浴している風呂のお湯を使用して身体や頭を洗わせる。
監視カメラの死角となる場所で身体を蹴る、
受刑者同士が話のできる余暇時間に部屋から呼び出されてひたすら点検拒否という規律違反を自分で起こして、
この工場からいなくなれと詰め寄られる。切手をかつあげされたりと、このようないじめは絶えなかった。
ちなみに26歳以下受刑者が収容される少年刑務所のいじめはもっと壮絶だ。
移送されてきた受刑者から話を聞いたことがある。「自分がいた少年刑務所はハンパじゃなかったです。
運動時間はひたすら筋トレ。一人が脱落したら、連帯責任でやり直し地獄でした。いじめも凄かったです。
雑居房で顔以外殴る蹴るは普通にありました、身体なら服を着ていて見えないので、
アザができたりけがをしても問題ないんですよ。それから、ご飯に洗剤かけられたり、
便器にご飯を突っ込まれて、便所の水に浸かったメシを食えって言われたり。
休みの日に大便をずっと我慢させられる受刑者もいました」
自慰行為を強要され、出した自分の精液を飲めなどと言われた受刑者もいた。
少年刑務所では日常的にこんないじめが行われていたと知り鳥肌が立つと同時に、
自分が30代でよかったと心底安心した瞬間でもあった。
そんなことで安心するくらいなら最初から犯罪なんてするなと後々思い、なんだか自分が虚しくなった。 二十五億円集めました。三十％は活動費に使うという契約を交わしていたので、
七、八億円くらいが会社に振り込まれました」自身が「見なし公務員」で、
スポンサー企業からカネを受け取ることで刑法上の罪に問われる恐れがあるという認識はあったのか問われると、
「理事になった時点では組織委は一般財団法人でしたが、翌年に『特措法』ができて、
組織の理事は公務員とみなす、いわゆる『みなし公務員』となることが決定したといいます。
でも、この変更について組織委からの説明は何もなく、紙っぺらが送られてきただけ。
それも色んな書類に紛れて全く記憶に残っていませんでした」
要は、民間のコンサルタントとして金集めに協力したので何らやましいところはない、
法廷に出て本当のことを言ってくれと懇願しているのである。ケチをつけるわけではないが、
言い分をそのまま載せるという条件で折り合ったのであろうか、いつもの突っ込みがやや弱いと感じた。
しかし、記者とは別に、大手メディアの多くの記者が接触していたはずなのに、
なぜテレビや新聞は報じようとしないのかそれは、彼らが警察や検察に怯えているからである。
当時、事件などの主犯として逮捕・起訴された「供述調書」を独占掲載したことがあった。
当時、警察も検察も「調書はない」と言い続けていたが、
同じものをいくつかの新聞社が入手していたことは間違いない。
だが、彼らは警察、検察の記者クラブから出入り禁止になることを恐れ、出せるはずはなかった。
これを出せば検察は激怒し、逮捕するかもしれなかった。なぜなら、調書で延々と自己弁護し、
犯行は自分の知らないところで部下たちがやったという内容だったからだ。当局の面目は丸潰れになり、
醜態をさらすことになる。案の定、掲載誌が出た後の検察の“報復”は厳しいものだったが、
今回も新聞・テレビが無言なのは、無罪を主張する高橋の言い分をそのまま載せて、
検察から睨まれたくなかったからではなかったか。権力を監視するという役割など、
とっくに放棄しているのだから当然だろうが。「事実に反した供述で、逮捕されてしまった」という告白から、
読み取るのは、当局は汚職を事件化するために、「司法取引」したのではないかという“疑念”である。
「あんたを見逃す代わりに差し出せ」。ここはぜひ弁明が聞きたい。 会社は高齢者が多い市営住宅などを狙い、少額の詐取を重ねていた。
判断能力が乏しいと感じた人の家の情報は、営業担当者間で共有をして、繰り返し、
詐取行為のため訪問するなどしていた。被害者の1人は単身で生活していたが、
認知症があり度々迷い人として、身元を保護されるなどしていた。過去の契約内容の記憶はなく、
部屋の清掃名目などで約60万円を支払ったものの、室内にはゴミが多くあり、
清掃の形跡などはなかった。また別の被害者には、聴覚障害者もいた。単身で生活していたが、
学校などでの経験から、健常者の言うことには従うべきという考えがあったという。
医師からも、言いなりになりやすいなどと供述されており、関与は一部ながらも、
合計291万円もの代金を支払っていた。共犯者との関係性などが明らかになった。
バーで働いていた際に、後の共犯者であるバーのオーナーからその他共犯者らを紹介されて関係を持つようになる。
会社では、ホームセンターで3000～4000円で買った浄水器を33万円（被告人の取り分2万2千円）
で取り付け作業を行ったり、何か器具を使うでもないトイレや水回りの掃除名目で17万円
（被告人の取り分4万4000円）を受け取っていた。また、火災報知器は「10年に1度電池交換が必要」
と説明し、他の家で同じように交換として抜き取った古い電池をその家に入れ、
3000円を受け取っていた。被告人は起訴された事件への関与は認めているものの、
主担当者として犯行を行ったのは火災報知器の電池交換の件のみで、
残りの事件は他の担当者の手伝いなどをしていたに過ぎないと従属的な立場であることをアピールしていた。
会社として高齢者ばかりを狙っていたことは、予備知識が少ない、話を聞いてくれやすい、
契約に至りやすいなどの理由であると供述した。認知症を持つ被害者については、
大きな額を提示しても何度も受注していた点、同じ話を繰り返すことなどから、
判断能力が低下しているとの認識はあった。当時の心境を振り返ると、罪悪感はあり、
同じ社内でも認知症の方を騙す行為やあまりにも高い金額を受注しすぎるのはいかがなものかと話題に出たこともあるという。
しかし、その思いは次第に薄れ、その日暮らしの生活をしていた実情もあり、目の前の金に目がくらんでいった。 彼が既存のルールに対し、おかしいと声をあげ続けたことで部内の雰囲気は徐々に変わっていった。
部下の多くが、１人、また１人とより意欲的に仕事に取り組むようになったというのだ。
一見すると良いことのように思えるが、内心穏やかではなかったという。
「もっと自発的にやってほしいということは、私も定例会議でも毎週話していました。
どうして僕が言うことはできなくて、彼に引っ張られるように部下たちが変わっていくのか
当時は納得がいかなかったというのが本音ですね」そしてある週の定例会議で大きな変化が起こった。
これまでワンパターンの報告しかしなかった部下たちが定例会議の時間を変更してほしいと言い出したのだ。
「なかには、定例会議自体を見直すべきだという意見までありました。驚いてしまいましたよ。
今までの会議で話すのはほとんど私。他の奴らはまるで貝のように押し黙っていたんです。
それなのに急にそんなことを言い出したんで、彼に唆されたのではと訝しむほどでした」
これまでの定例会議は、言うならばお通夜のようだった。生産性のない会話が続き、
時間が早く過ぎるのをみんなが待っているのは明らかだった。それがどうしたことだろう。
意見交換がなされるだけで、ここまで活気あふれる時間になるとは。決まりの悪い気分になったという。
「これまでの俺ってなんだったんだろうって、思いましたよ。その日の会議では部下たちが次から、
次へと発言をするので、私は口を挟む隙がありませんでした。あれよあれよという間に、
話がまとまり定例会議はさまざまな時間帯で試してみようという結論に至りました。
『次回からはまず火曜の15時にしてみましょうどうですか部長』と意見を求められましたが、
反対できるような雰囲気は微塵もなく、了承せざるをえませんでした」
この会議をきっかけに多くの部下たちが意見をするようになった。もちろんくだらないものもあったが、
的を得ている意見や考慮すべき意見がそのほとんどだった。誰からも意見をされない環境、
いわば独裁的な支配力こそが、リーダーであると思っていて青天の霹靂だった。
「部下たちを管理する、それは意見を言わせないことだと思っていました。
その上で業務を滞りなく進める、これが僕の思い描いてきたリーダー像です。それでうまくいっていたのにも関わらず、 彼が来てからというもの求心力を失っているというか、リーダーの座を奪われた気持ちです。
あと数年で役職定年なのに、こんな仕打ちをされるとは思ってもみませんでした。
部下が上司に意見をするなんて僕の時代には考えられません。
言われたことを言われた通りにやっておけばいいじゃないですか」
願いとは裏腹に部下たちの変化は止まらなかった。意見を言い合い、時には議論をして、
よりよい解決策を見出そうとクリエイティブに仕事を進めるようになっていった。
完全に１人置いてけぼりにされてしまったのだ。「上司の私に意見を聞くのは当然のことでしょう
そんなことすらしないんです。私はハンコを押す係とでも思っているんじゃないですかね。
さすがに呆れて上層部に報告をしました。彼が来てから、古き良きルールが守られていないと」
しかし、理解を示してくれると思っていた上層部から返って来た言葉は、想像していないものだった。
「研修を生かさない君にも問題があるのではと言われてしまったんです」
半年ほど前に始まった『これからのリーダーとは』という名の研修は、
毎週水曜講師を招いて行われていた。タイトルを耳にしただけで、
行く気が失せたものの部長以上は参加が義務付けられていたので仕方なく参加をしたのだった。
リーダーとしてうまくやれていると思ってまるで興味がわかず、内容はほとんど耳に入ってこなかった。
「部長クラスになるとこういう類の研修が多いんですよ。まるで意味のない時間。
話を聞いても綺麗事ばかりで、ためになった試しがありません。
だから、この研修にもほとんど身が入っていなかったのが事実です」
研修では、世の中のリーダーはステレオタイプが多く、
彼らのチーム運営は管理がメイン。それに対し、新しいリーダーは個々の個性を生かし
、チームを正しい方向へと導いていく存在でそれは一概に管理することではないという内容だった。
上層部の話では、革命を起こした張本人である彼もその研修を受けていたという。
「彼はもともと素質があった上に、
その研修を経たことでチームを率いるリーダーになっていったと会社側は判断したそうです。
対してやり方を変えない僕には、不満が上がっているとも言われました。やっていられませんよ、本当に」
イラつきは、日に日に積み上がっていった。 「会社でのイライラに加えて、家でものけ者にされているような感じだったんです、最近。
娘や息子は年頃なんでわかりますが、嫁が今までにないくらい冷たくて、
家族のために頑張っているのになぜこんな態度を取られなきゃならないんだと思っていました」
そして家族からも総スカンを食らうことになる。
それは先日、夕食に前日に作った筑前煮を出されたときのことだった。
「思わず『虚しい食卓だな』と言ってしまったんです。嫁の顔が凍りついたことをよく覚えています。
確かに言いすぎた、そう思いましたが後の祭り。その日以来、口も聞いてもらえません」
こうして、会社だけでなく家でも居場所を失ってしまったのだ。「俺ばっかり、損な役回りですよ。
誰からも感謝されない、誰からも慕われない」あまりに落ち込んで不憫に思ったのか、
娘が週末の晩酌に付き合ってくれたときのことだ。「彼女も働き始めて２年なので、
色々あるよななんて話をしながらビールで乾杯をしました。久しぶりにいい気分になって、
思わず、報われない自分の愚痴をこぼしたんです。そうしたら」
ずっと同じで、変わらないパパにも問題があると思う。時代の流れもそうだし、家族の形もそう。
変化にさらされているんだから、私たち自身も変わらなきゃ。それに感謝されないとか、
慕われないとかいうけど、自分はどうなの誰かに感謝したの誰かを慕っているの
その言葉を受け止めきれないを見て、娘はすぐに「うまくいかないことも多いけどね」
と明るくいい、また別の話題を始めた。「ハンマーで頭を殴られたような感覚でした。
子どもだと思っていた彼女にこんな正論をぶつけられるなんて。子どもといえど１人の人間。
尊敬する部分や学ぶべきところがたくさんある妻がいつも話していた言葉が頭をかすめました。
会社でも家でも独りよがりだったのは、自分だったんですね。情けないです」
心を入れ替えるべく、努力を重ねている。ただ、長く身についた感覚はそう簡単には変わらない。
役職定年は残念ながら、前倒しされることになりそうだ。次の部長はあの彼になるらしい。
「これから先の人生を考えています。50歳の転職正直、心が折れそうです。
今まで何をしてきたかと問われて、答えられるのは管理職くらいですから。
管理職なんて、どこの会社もいらないでしょう。それ以上の何かがなけりゃ 時折は編集長が地検の取調室で調書をとられることもあります。
大きな組織、記者クラブに属しながら、そんなリスクもとらず、
同じ記事を垂れ流している新聞のようなメディアこそ、名もなき民が泣き寝入りしているのを助け、
著名であるからというだけで特権を持っている人間に厳しい問いを突きつける、
本来の「国民の知る権利」を代行する義務を果たしていないのです。
いったいどんな著名人が不当に貶められて、存在を抹殺されたというのでしょうか。
騒動の真偽はまだわかりませんが、もしも書かれるだけのことを本当にしていたとしたら、
自業自得と言えないでしょうか。自民党の大物政治家に刑事告訴されたことがあります。
民事3件、刑事1件です。しかし関係者の告白で、裏とりは全部済んでいて、
否定のしようがない記事なのに、本人は「告訴しているから」
という理由で逃げていました。そこで、本来ジャーナリズムは記事で戦うべきですが、
こういう法律の抜け穴を使う人間には法的に対応するしかないと誣告罪で訴えました。
ことさら虚偽の噂を広めて、文春の名誉を棄損したという理由です。その政治家は国会で追及されると
「法廷で答えるのでここでは控えます」と答弁しながらも、出廷を拒否していました。
裁判官が業を煮やして「彼は国会で『法廷で答える』と言っているではないですか」
とびっくりするような大声で、政治家側の弁護士を叱りました。弁護士は慌てて政治家と相談し、
訴えの取り下げを申し出てきましたが、こちらは誣告罪を取り下げませんでした。
ただ刑事告訴や民事告訴をしただけなら、世間が忘れたころに取り下げればよかったのですが、
誣告罪があるばかりに文春と和解交渉をする他なく、
「以降、この記事に対して複数人がいる場所で否定することはしない」
という誓約書を本人が裁判所に提出して、ようやく文春は誣告罪を取り下げました。
このように、週刊誌は色々な告訴に耐えてきました。だから対応策も知っています。
技術ではなく法律を知っているのです。記事によれば、
代表理事を務めていた慈善団体を私物化して資金を持ち逃げし、預金通帳を返さないそうです。
もしそれが事実なら、捜査機関は家宅捜索も自由にできるし、逮捕される可能性だってあります。
実際、過去にそういうケースもありました。 「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。
頭や胴体、足をそれぞれね。それからベッドルームでセックスしたわ。とにかくジェントルマンだった。
最後は私たち三人にチップもくれたのよ。三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」
もちろん、ベトナムでも買春は違法行為だ。本人はホテルに女性を連れ帰ったことを否定したが、
複数の女性に話を聞いており、確度はかなり高いと見られる。しかも、私設秘書を名乗り、
過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「恥をかくのはお前たちだ」と何度も
〈恫喝めいた電話〉をかけてきたとも報道。恫喝によって潰そうとしたのが事実ならば、
二重の意味で問題だろう。このように、“パンツ泥棒”大臣に“買春4P”大臣を生んできた。
幹事長は、男性器を大勢の人の前で女性記者に口にさせようとしたことや、
手品と称して女性記者の手を握るなどのセクハラ疑惑を報道。また、前衆院議長をめぐっても、
女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら（重要情報を）教えてあげる」
と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを連続して報道。
第一報後には議長本人が女性記者たちに口止めをほのめかす
“圧力電話”をかけていたことまで暴露されたが、議長は「事実無根」と否定。
さらに問題なのは、自民党議員が性被害に遭った女性を攻撃したり、
セクハラを告発した女性に連帯する野党女性議員を貶めてきたことだ。たとえば、
財務省の事務次官による女性記者へのセクハラ問題が取り沙汰された際、副総理兼財務相は
「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと発言。元文科相も
「隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられている。ある意味で犯罪」と被害女性を叩いた。
また、このセクハラ問題に野党の女性議員が中心となり、抗議のための黒い服に身を包んで
「＃Me Too」のプラカードを掲げたのだが、これに自民党の衆院議員（当時）は
〈セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。
私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉とSNSに投稿。
セクハラに抗議する女性たちにセクハラをするという、下劣極まりない態度をとった。 YOSAKOIソーラン祭り」を企画。「派手なイベント好きでチャラい印象です。
国会議員として周りにちやほやされるうちに調子に乗りすぎて、
ブレーキが利かなくなってしまったのでしょうか」。倍派に所属していたが、
裏金問題をめぐっては数少ない、キックバックを受けなかったとされる議員の一人だ。
「安派が裏金問題をめぐって訂正した政治資金収支報告書には、
訂正はなく、ほかの大半の倍派議員が衆参の委員長を辞めたなか、
参院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の委員長の職にとどまりました。
ただ、参院当選3回の安派議員にもかかわらずキックバックを受けていなかったというのは、
パーティー券を十分に売れていなかったからでは、と思ってしまいます。
政界や地元で孤立しているのではないでしょうか」「孤立」の背景には、クレーマー気質があるのかもしれない。
霞が関で働くベテラン官僚はこうあきれる。「事務所に、法案についてレク（説明）をしたいと申し込み、
秘書から『議員がレクを受ける時間を作れないので、法案の資料だけ届けてください』
と言われたときのこと。そのとおり事務所に資料だけ届けたら、
後から『なんで自分に会いに来ないんだ』『事務次官を呼べ』『局長を呼べ』と、激怒したんです。
こちらに瑕疵はないのですがしかたなく幹部がお詫びに行くと、罵倒されました。
だからそれ以降は、秘書に『資料だけ届けて』と言われても、事務所前で出待ちをして、
なんとか誠意を見せる形を取り繕っています。各省庁で同様の被害者は多数いますね。
とくに地元の道路などの案件のごり押しがひどいようで、国交省が辟易としている印象です」
別の官僚も「省庁幹部が就任や異動のあいさつで事務所を訪れた際に、
本人が不在だったので名刺を置いていったら激怒されたと聞きました。
霞が関や永田町では普通のことなのに、こんなことでいちいち激怒されたら、仕事になりません」と嘆く。
「地元でもことあるごとに首長や自治体幹部を呼びつけ、地元をわがもの顔で支配しています。
自治体の職員にも、資料づくりを必要以上に何度もやり直させるなど、
現場が疲弊する行為を繰り返していますが、職員はもちろん、首長も国会議員相手に何も言えず、
疲れ切っている状況です」各地からの告発を受け自身の言動を改めることができ 松山市の６０代の男性職員が部下の女性職員に対してＳＮＳで「家に行ってみたい」「ストーカーになるよ」
などとメッセージを送るなどのセクハラ行為があったとして停職２カ月の懲戒処分を受けました。
松山市によりますと、産業経済部副部長の男性職員が部下の女性職員１人に対して
「家に行ってみたい」「公私ともに好きすぎてええ年してくるってます」「ストーカーになるよ」
などと性的なメッセージを送り、恐怖や不快な思いを与えたと認定されました。
男性職員を巡ってはこれまでに合わせて４人の女性職員から被害の訴えがありましたが、
残りの３人については客観的な証拠がないなどの理由から被害が認定されませんでした。
松山市は男性職員を２９日から停職２カ月の懲戒処分にしました。
男性職員はセクハラと思われるやりとりについて認めた上で「不快な思いをさせてしまった以上、
深く反省している。ハラスメントについて理解を徹底し２度と起こさないようにしたい」
と話しているということです。部下の女性職員に対しSNSで「好きだ」
などとメッセージを送るセクハラを行ったとして、松山市の男性副部長が停職処分を受けました。
松山市によりますと、停職2か月の懲戒処分を受けた産業経済部の60代の男性副部長は、
おととし8月から去年2月にかけて、当時部下だった女性職員にSNSを使って
「好きだ」「ストーカーになる」などとメッセージを送るセクハラを行ったということです。
市は、去年2月に問題を把握していたものの、男性副部長に対するヒアリングなどは実施しておらず、
去年10月に女性から処分を求める訴えを受け、調査を始めました。これについて市の人事課は、
女性が当初、相手に知られたくないと話したことなどを理由に挙げています。
男性副部長は事実を認め、「不快な思いにさせて申し訳ない」などと話しているということです。
一方、人事課には他にも3人の職員から同じ男性副部長によるセクハラ被害の相談があったものの、
処分するだけの事実は確認できなかったと説明しています。
愛媛県の松山市の男性幹部職員が、部下の女性に「家に行ってみたい」
などの性的なメッセージをＳＮＳで繰り返し送るなどセクハラをしたとして、
停職２カ月の処分を２８日に受けました。 停職処分を受けたのは産業経済部に所属する６０代の男性副部長です。
松山市によりますと幹部職員はおととし８月から去年２月までの間、
３回に渡って部下の女性にＳＮＳで性的なメッセージを送信。メッセージは勤務時間外に送られ、
「好きです」「家に行ってみたい」などの内容だったということです。
聞き取りに男性職員は事実関係を認め、「非常に申し訳なく思っている」と話しています。
２月に酔っぱらいに殴られて骨折した経験から「傷害事件の被害を受けて分かったこと」
をＳＮＳに投稿。被害者の負担の大きさについて問題提起した。
２月、東京を訪れた際に「勘違いした酔った人に謎に１５発ぐらい顔殴られた」と投稿。
顔などが血に染まった衝撃的な写真を公開し、鼻の骨が折れたことを明らかにしていた。
「日本の司法って被害者が損をする仕組みで救済が全くない」と指摘すると
「傷害による診療は保険適用外」「事情聴取４時間×７セット
（トラウマを思い出させ続けられる地獄の２８時間）」「被害を補填してもらうのはあくまでも加害者。
民事訴訟が必要」など、自らの経験から感じた数々の課題を挙げた。さらに
「こんなクソみたいな日本の司法でレイプされた人とかどうやって刑事告訴してるんだろ。証明難しいから、
少なくとも地獄の事情聴取を俺よりも長い時間しつこく聞かれないと被害届すら出せないわけでしょ。
立件まで辿り着けた人精神強すぎる。暴行被害に遭ったけど泣き寝入りしてる人無数にいるはず」とし、
現行の仕組みに疑問を投げかけた。 松山市役所の人事課に「複数の女性職員が上司の男性からセクハラを受けた」
という相談が寄せられたにも関わらず、
男性へのヒアリングなど国が示す適正な調査を実施していなかったことが分かりました。
市は「男性への指導はしており、対応は適切だった」などと説明しています。
松山市の複数の関係者によりますと、ことし２月、市の人事課に
「複数の女性職員が上司の男性からセクハラを受けた」という相談が寄せられたということです。
具体的には、上司にあたる産業経済部の６０代の男性から性的な内容のＬＩＮＥを繰り返し送られたり、
飲み会で体を触られたりしたという訴えだったということです。男性が女性に送ったＬＩＮＥには
「公私共に好きだ」とか、「ストーカーになるよ」といったメッセージがつづられていました。
相談を受けた人事課は、当時、一部の女性にしか聞き取りを行わず、
男性へのヒアリングなど事実確認の詳しい調査を実施していなかったということです。
職場でのセクハラ対応を示した国のガイドラインでは、セクハラの相談があった場合、
当事者双方からのヒアリングなどを行って、速やかに事実確認を実施することが適正だとしています。
松山市の人事課は、男性へのヒアリングを実施していないと認めたうえで、
「懲戒処分や内部処分はしていないが、上席が男性に指導した」などと説明しています。
また、一連の対応については「女性の希望もあり状況を注視していた。対応は適切だった」
と説明しています。全国の自治体で公務員へのハラスメント防止の研修を行う「公務員研修協会」
の代表理事は、「セクハラの定義に沿って判断すると、十二分にセクハラにあたると判断できるケースだ」
と指摘したうえで、松山市の対応について「第２第３の被害者を生まないことが大切で、
関係者への十分な聞き取りや、職場でのアンケートの実施など組織が主体的に確認や調査を行うべきだ。
安全な環境で勤務させるという義務を果たしているとは言いがたく、
状況を注視した市の対応に正当性はない」と指摘しています。 「精神疾患を発症させて、責任を明白にせず、ケジメもつけず、説明責任も助力義務も果たさない。
その背景にあるのは責任がかかるのは嫌だ、面倒なことは嫌だというつまらない理由。
それを回避するために嘘を重ねている」。3か月後に退職したいと意志を伝えたところ、
部隊長に握りつぶされ、翌年まで延期されそうになった。この際、
「部隊長に報告なしで転職活動をしたことは許されない」「休日に行ったとしても転職活動は
『職務に専念する義務』の違反となるため、処罰の対象となる」「内定は辞退しろ」
と断定的な口調で脅迫された〉元隊員は公益通報窓口、パワー・ハラスメントホットライン
（人事教育局服務管理官）、旅団心理カウンセラーの3カ所に相談したが、
いずれも解決の糸口にはならなかった。また、心理カウンセラーは親身に話を聞いてくれたものの、
退職については「わがまま」などと発言。外部の弁護士に相談し、
解決に至ったという。「上司が原因で適応障害を発症し、
自分が苦楽を共にした部隊の隊員たちに別れの挨拶すらできずに退職したことが悔やまれてなりません」
飛行隊の先輩にあたる1等空尉から、
課業後から日付が変わるまで7時間以上にわたり説教と拘束をされるということが複数回あった。
調査を求めたが、もみ消されてしまった。このパワハラの経験から、
それまで考えることもなかった退職を決心して退職した家庭もあり子供もいる上司から、
自分と性的関係を結ぶなら3曹昇任させてやると言われ、結構ですと断ったら頭を殴られたことがあった。
その後、その上司から夜勤の仮眠時に突然襲われた。人払いをしていたようで、
口をふさがれ抵抗できずレイプされてしまった。その上司は、
他の女性たちにも同じことをしていると言っていた。セクハラの相談電話では何も対応してもらえなかった。
友達が私の部隊に連絡してくれたが、加害者の友達に揉み消された
「特別防衛監察に力を入れているというが、たらい回しにされたり、
事実上放置されるなどしている不十分な状況がうかがえる」「直の上司が加害者の場合、
特別防衛監察に訴え出ても個別の調査権はなく、部隊や師団など当該組織に調査・
処置を依頼するため、訴え出たことが上司に分かってしまい、
かえって被害を受けることも少なくない。だから訴え出る人も少ない」 ハラスメント相談員等にも伝えたが根本的な解決に至らなかった。
加害者らの懲戒処分申し立てを実施し、主犯格のみ処分がおりた
特別防衛監察時に当時の調査内容について質問したものの、
被疑者からの聞き取り調査しか行っていないにもかかわらず、
「調査の結果、当時の懲戒手続きは適正に行われていたと確認した」
と結論付けて当事者に報告していたことを確認したという。下位隊員（先任上級曹長・准陸尉）
から上位隊員（私）へのパワーハラスメント。「おまえ、最低だな。
今すぐ階級章を外して自衛隊から出ていけ」、また事務室において大声で
「おまえ、なめとんのか」などの暴言や机を蹴り上げるなどの恫喝を数回にわたり受けた。
所属部隊長に対して文書により服務違反の疑いのための調査を願い出たが放置された。
定年後に、公益通報制度により調査を依頼。陸上幕僚監部より調査を開始する連絡を受け、
回答待ちの状況密室で上司から暴行を受けた。先任にすぐに通報したがうやむやにされた
（加害者が暴行したことを供述した直筆の書面がある）。「不満なら自衛隊だけが人生ではない」
と退職を促され、その後3曹への昇任が、結果を出しているのに見送られ、
加害者は何事もなく早期昇任を繰り返した。隠蔽に徹し時効を迎えた。
転勤後に訴え出たがそこでも圧力がかかったようで状況に変化なし。
申立てしないという念書（誓約書）に署名を書かされ、
申立て後も取り消すよう言われる。警察に相談しても組織に対応してもらうよう言われる。
関係者は加害者が暴行を認めたことを知っていながら暴行はなかったと処理しており、
私は嘘つき・問題児扱いされ、退職を促された過重労働の強要、業務妨害、人格を否定する発言→
健康を害し改善を求めたが何もされず入院→鬱病発症、入院中も仕事を強要。ドクターストップも無視。
病気により制限がかかっていることを強要したり病気をバカにして著しく尊厳を傷つけたりと病状が悪化してしまい、
現在は休職中。特別防衛監察に申し立て。受理されたが海上幕僚監部はハラスメントに当たらないと却下。
苦情申し立ての範囲でやるかやらないかはあなたの自由と言われた
（やはり第三者が調査しなければ駄目）。苦情申し立てをしたが、これもあやふやにされている 自衛隊は組織内でのハラスメント実態を調査するよう、
防衛大臣の指示に基づいて行われる特別防衛監察が実施されたが、「申し出たものの、
その後音沙汰がない」「調査をしてもらえなかった」「防衛監察も組織ぐるみで隠蔽に加担」など、
調査や機関そのものの不備を訴える声も寄せられている。
師団の隊長から2年間にわたり嫌がらせを受けた。陸士に対して
「死ね」「発達障害」「辞めろ」などと罵声を浴びせながら2時間超、隊長室で指導していた。
師団の実施する年次監察アンケートに記入し、直接監察官にも話した。
その後師団からの調査はなく、隊長は何事もなく異動。私は精神科にて適応障害との診断を受けたが、
そのことにより何か対処されたことはなかった後輩隊員も当該隊長のパワハラを年次監察に訴えたが、
訴え出たことが隊長本人に伝わり〈激烈な指導〉を受けたという。
（男性隊員から）両胸をわしづかみにされる、「お前は俺のおもちゃだ」など暴言を吐かれる。
航空自衛隊のパワハラ相談室や上司などに相談と処分を求める。
警務隊に暴行罪で被害届を提出するが、事後不起訴になった。
その後加害者に軽処分がおりたがそれまでの経緯に組織の対応として不適切と感じる対応が多々あった。
上司に民事処分で訴えることを検討している旨を伝えたところ
「業務上の被害は国を訴えることになり、国は全力で戦うからやめたほうがいい」と説得された
性的な噂話を流された。上司に相談したが、もみ消して被害を上級部隊へ報告しない様子だったため、
法務幹部へ相談したが、「それくらいのことで」と断られた。 体育館には個室タイプのテントが複数並び、シャワーやトイレも整備され、
マッサージを提供している様子もうかがえる。
しかも、それが地震発生から数時間で準備された。能登半島沖地震が起きた日本では、
段ボールでわずかに間仕切りされただけの場所で雑魚寝する被災者や、
プライバシーが保たれないことを不安視して自宅のビニールハウスで焚火をしながら暮らす高齢者の姿もみられた。
2024年の世界GDPランクによると、世界4位の日本（約4.3兆億ドル）に対し、台湾は22位
（0.8兆億ドル）で、5倍以上の差があるのだが、避難所の様子を比較する限り、GDPの順序とは真逆だ。
SNS上でもこんな声が広がっている。《難民キャンプに等しい日本の避難所と全く違う。
どうして台湾があっという間にできたのか。真剣に考えた方が良いと心底思う》
《雑魚寝ジャパン。裏金政治の結果が今の日本の姿》《「自助、公助」を強調する自民党政治がこれ。
国民から税金を収奪し、自分たちは贅沢三昧》「日本で地震が起きたとき、海外メディアは、
避難所の状況を見て『これは先進国なのか』『難民キャンプのようだ』と」整備された台湾の避難所に、
「これが先進国だろうなと。これだけの準備ができている自治体が、日本でいったい、どれだけあるか」
「日本が、いつも体育館のなかで段ボールの上で寝て、という状況が繰り返されている。
（一方で台湾は）避難所ですぐテントをつくって。いわゆるレッドクロス（赤十字）
の印がついたテントなんかも、すぐ（つくられた。地震の）翌日の話ですよ」
《避難所の体育館からの中継を見てびっくり。
地震翌日に、しっかりプライバシーの保たれる個室様式のスペースが設けられている。
被災者への配慮がしっかりしている。能登半島地震の時の避難所の情景とは、天と地ほどの差がある》
《台湾では地震から4時間後に避難所設置。しかも冷房完備、温水シャワー、仮設トイレ、
テントでプライバシーも確保》《台湾の避難所見ると雑魚寝ジャパンの酷さが際立つ
一体税金を何に使ってるんですかね》《関係者は今からでも遅くないから、
次の地震に備えて台湾に行って教えを請うべき》日本も台湾も同じように大地震が起きやすい。
だが、住民を守る避難所には雲泥の差がある。台湾でできることが、なぜ日本ではできないのか。 体育館には個室タイプのテントが複数並び、シャワーやトイレも整備され、
マッサージを提供している様子もうかがえる。
しかも、それが地震発生から数時間で準備された。能登半島沖地震が起きた日本では、
段ボールでわずかに間仕切りされただけの場所で雑魚寝する被災者や、
プライバシーが保たれないことを不安視して自宅のビニールハウスで焚火をしながら暮らす高齢者の姿もみられた。
2024年の世界GDPランクによると、世界4位の日本（約4.3兆億ドル）に対し、台湾は22位
（0.8兆億ドル）で、5倍以上の差があるのだが、避難所の様子を比較する限り、GDPの順序とは真逆だ。
SNS上でもこんな声が広がっている。《難民キャンプに等しい日本の避難所と全く違う。
どうして台湾があっという間にできたのか。真剣に考えた方が良いと心底思う》
《雑魚寝ジャパン。裏金政治の結果が今の日本の姿》《「自助、公助」を強調する自民党政治がこれ。
国民から税金を収奪し、自分たちは贅沢三昧》「日本で地震が起きたとき、海外メディアは、
避難所の状況を見て『これは先進国なのか』『難民キャンプのようだ』と」整備された台湾の避難所に、
「これが先進国だろうなと。これだけの準備ができている自治体が、日本でいったい、どれだけあるか」
「日本が、いつも体育館のなかで段ボールの上で寝て、という状況が繰り返されている。
（一方で台湾は）避難所ですぐテントをつくって。いわゆるレッドクロス（赤十字）
の印がついたテントなんかも、すぐ（つくられた。地震の）翌日の話ですよ」
《避難所の体育館からの中継を見てびっくり。
地震翌日に、しっかりプライバシーの保たれる個室様式のスペースが設けられている。
被災者への配慮がしっかりしている。能登半島地震の時の避難所の情景とは、天と地ほどの差がある》
《台湾では地震から4時間後に避難所設置。しかも冷房完備、温水シャワー、仮設トイレ、
テントでプライバシーも確保》《台湾の避難所見ると雑魚寝ジャパンの酷さが際立つ
一体税金を何に使ってるんですかね》《関係者は今からでも遅くないから、
次の地震に備えて台湾に行って教えを請うべき》日本も台湾も同じように大地震が起きやすい。
だが、住民を守る避難所には雲泥の差がある。台湾でできることが、なぜ日本ではできないのか。 「もちろん江の島のネコと防犯カメラは決め手のひとつだったが、それだけではない。
FBIが異例のスピード感で回答をしたことも大きな決め手だった」今回使われた遠隔操作ウイルスは
「アイシス・ドット・エグゼ」というもので、ウイルス自体が消滅してしまうため、
感染したパソコンからは消えていた。だから、どんなウイルスなのか手がかりがない。当時の捜査員は、
まるで「凶器が見つからない事件の現場」を捜査するような感覚に陥ったという。しかし、このウイルスは、
“真犯人”により「ストレージサーバー」に保管されていることを突き止める。しかし、そのサーバーは、
アメリカに本社がある企業のものだった。日本当局の捜査権が及ばないため、
捜査協力を仰がなければ中身を見ることができない。捜査員たちは海を渡り、
交渉に臨むことが決まった。「正月の山」や「島のネコ」など、
真犯人からの挑発メールが届く、2カ月前のことだ。しかし、海外の捜査機関に依頼をすると、
回答を得るのに半年ほどかかることもあるという。それでは、時間がかかりすぎる。
そこで捜査員は担当者に、こう切り出した。「この事件の真犯人は、遠隔操作ウイルスを使って、
『航空機を爆破する』とのメールも送っている。ハイジャック、テロにつながりかねない事件でもある」
実際に、遠隔送信された爆破予告メールにより、この便は離陸後、空港に引き返している（男は逮捕後、
「ハイジャック防止法違反」でも立件されている）。アメリカ国民も多く搭乗していたはずだ。
9・11を経験しているアメリカにとって、この犯罪の脅威はダイレクトに伝わっただろう。
「日本からのお願いごと」ではなく「自分ごと」に変わった瞬間だった。
迅速な捜査を受け、サーバーがあるアメリカ企業が確認したところ、
バックアップにウイルスのデータが残存していることが判明。
すぐにそのデータが提供された。「凶器」の発見に捜査現場は沸いた。
その後の徹底した解析で、遠隔操作の発信元が男の勤務先と繋がった。
ウイルスデータが提供されたのは、捜査員が渡米して要請してから、わずか1カ月後。
異例のスピードだった。「証拠がネコだけだったなら、『ネコに首輪をつけた』証拠にしかならない。すでに4人の無実の方を誤認逮捕してしまっている。 松山市総合コミュニティセンター坊っちゃんスタジアムなどを運営する松山市文化・スポーツ振興財団で、
６０代の男性職員が職場の同僚へセクハラ行為を行ったとして、休職２カ月の懲戒処分を受けた。
男性職員は去年8月からおよそ5か月間にわたって同僚の職員に対し不快な気持ちを感じさせる発言を繰り返したほか、
体を触るセクハラ行為をした。被害者からの申告を受けて財団が事実関係を調査したところ、男性職員は
「その場の雰囲気を和ませるために冗談のつもりで発言した」と話し、セクハラ行為を認めたという。 逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。
その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。
インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。
こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと思う。
なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。
誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。
情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。
これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。 半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。
ダブルスタンダードではないか。マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、
結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。
その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、
死刑判決が確定した4人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、
冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。
ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、
警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。世の中の関心が高い事件なら、
マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。
マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。
捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。 ほとんどの場合は「警察や検察が説明したこと」ではなく、「捜査関係者への取材で分かったこと」
といった表現で報道され、誰が、どの状況で語ったかは曖昧にされる。
警察や検察はリスクを取らない。捜査中だが報じても問題のない情報がある場合は、
警察や検察がどのマスコミも参加できる記者会見を開き、責任を持って説明するのが正しい方法だろう。
「捜査中だから無理」と反論する人もいるかもしれないが、
海外で行っていることを見れば無理ではないと分かる。また、日本の弁護士は一部を除いて、
ほとんどマスコミに話さない。世論に理解されないリスクがあると彼らは思っているのかもしれないが、
結果的に警察・検察側の見方しか報道されない状況になっている。
弁護団がもっと早い段階でマスコミに出れば、
冤罪を防ぐことができるのではないか。死刑が確定している再審を傍聴しているが、
もし弁護団が数十年にわたってこれほど積極的にマスコミに説明してこなかったら、再審はなかったと思う。
逮捕された人が必ずしも犯罪者ではないと理解されないのは、非常に危険なことだ。 70代女性が、いなりずしを万引した疑いで誤認逮捕されていたことが報じられた。逮捕した警察への批判の声や、3日間勾留されたという女性を気遣う声が相次いでいる。 いなりずしを大型量販店で万引したとして、窃盗の疑いで70代女性を誤認逮捕したと発表した。
女性は「知人にもらった」などとして否認。その後の販売記録などの捜査や、
知人への確認などで窃盗が起きていなかったことが判明したため、3日後に釈放されたという。 
