避難者名、公表に前向き５２％
大災害時、首都圏の自治体調査
9/2 21:18

　首都直下地震で被害が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県の２１２市区町村のうち、大規模災害で避難所に身を寄せた人々の氏名について２自治体が「公表する」、１０９自治体が「必要性はあり、条件が整えば公表する」と答え、合わせて５２％が公表に前向きな姿勢であることが２日、共同通信のアンケートで分かった。

　２０１１年の東日本大震災では、交通や連絡の手段がない中で、家族や知人らの安否を案じる被災者や遠方の人たちが多数いた。避難所にいる人の名簿公開やホームページなどでの公表が役立っており、過去の災害の教訓が自治体に共有されているとみられる。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/421695