0001坊主 ★
2018/09/18(火) 19:42:13.94ID:CAP_USERhttp://static.kanaloco.jp/image/article/original/360/b91d517f44c0f7a135fba3a40364109e.jpg
日本で暮らす外国人の支援活動を続けてきたＮＰＯ法人「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾」（横浜市南区）が、支援を担う人材の育成に乗り出す。同法人に寄せられる外国人や全国の自治体からの相談は増加し、対応は限界に近づきつつある。同法人は「外国人は増えており、各地に支援の場をつくることが必要」としており、第１弾として２６日、藤沢市と協力して人材育成フォーラムを同市で開く。
日本で暮らす外国人は、横浜、川崎、相模原市をはじめとした集住地域以外でも増加している。ところが、地域によっては相談する場がなく、自治体に相談窓口があっても、対応言語が限られ、「敷居が高い」ことから利用は低調だという。
一方、信愛塾では虐待や育児放棄、滞在超過などの命に関わるような深刻な事例の相談を受け、実績を重ねてきた。全国から口コミで相談が寄せられ、対応に悩む自治体や教育委員会などから助言を求める問い合わせも相次ぐ。寄せられる相談件数は右肩上がりで、２０１２年が約６００件だったのに対して、１７年には８００件に迫る勢いだった。
こうした現状を背景に、同法人では培ってきたノウハウやネットワークを活用し、外国にルーツを持つ子どもの居場所づくりや、生活や人権、教育の相談を受けることができる拠点開設を目指す他の地域のＮＰＯ法人の設立支援を決めた。
具体的には、自治体に協力を要請し、地域ＮＰＯなどと連携し、情報や課題の共有、人材育成などを行う。大石文雄事務局長は「外国にルーツを持つ子どもの居場所や、相談できる場を、横浜以外にもつくる必要がある」と力を込める。
藤沢市のフォーラムでは、同法人で対応した具体的な事例の説明や、支援拠点開設を目指す情報交換などを行う。後援する市人権男女共同平和課の担当者は「外国人市民との多文化共生は、市民や企業、団体などの力なくしては担えない。可能な限り協力していきたい」と話す。
同法人は１０月、誕生から４０周年の節目を迎える。当初は、自らのルーツを隠さなければ学校で平穏に暮らせなかった在日コリアンのための子ども会だったが、バブル期の好景気や外国人労働者を受け入れるための規制緩和で来日する外国人が増えたことに伴い、活動は子どもの日本語教育や学習支援、生活相談に移っていった。
手探りでノウハウを積み重ねてきた竹川真理子センター長は「深刻な相談が増えており、この現実を日本人は知ってほしい。ここだけの問題ではない。一緒に解決していければ」と話している。
神奈川新聞 2018/09/18 12:48
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