12月18日 4時02分
観光振興に向けて、夜間の娯楽やサービスの活性化策を検討している自民党の議員連盟は、自治体で旗振り役になる「夜の市長」を置くことや、
日曜日の夜に活動しやすいよう、月曜日の午前中を休みにする制度の導入を検討することなどを求める提言をまとめました。
自民党の「ナイトタイムエコノミー」議員連盟がまとめた提言は、「外国人観光客から、『日本の夜はつまらない』と指摘されている」などとして、夜間も昼と同じように活動できる環境づくりを進める必要があるとしています。

具体的には、劇場や美術館などの利用時間の延長や、鉄道やバスの深夜運行、それに花火や屋形船など日本ならではの夜の魅力の発信を強化することなどを求めています。
また、海外の事例を参考に、自治体で旗振り役になる「ナイト・メイヤー」＝「夜の市長」を置くことや、日曜日の夜に活動しやすいよう、
月曜日の午前中を休みにする「ラグジュアリー・マンデー制度」の導入を検討することなども盛り込んでいます。

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全文は下記URLで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262091000.html