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会社設立を発表する伊藤太・春日井市長ら=春日井市役所.


 春日井市の高蔵寺ニュータウン(NT)の活性化を目指して、市や春日井商工会議所、大垣共立銀行(本店・岐阜県大垣市)などが2日、「高蔵寺まちづくり株式会社」を設立した。
NTの空き家の調査や流通促進、来年度に開所予定の旧小学校施設を活用した多世代交流施設の管理・運営などを担う。

 まちづくり会社は、住民の入居から来年で50年を迎え、少子高齢化が進むNTを再生するために策定された「高蔵寺リ・ニュータウン計画」の一環として設立された。
資本金2千万円の約半分を市が出資し、本店を市役所内に置く。
不動産の売買や賃貸借、住宅の流通や仲介、イベントの企画や運営など幅広い業務内容を掲げ、NTの魅力や価値の向上を図るという。

 今年度はNTの空き家調査、春日井市とトヨタが連携して実施する「歩行支援モビリティ(乗り物)サービス」の実証実験を受託する予定。
来年度は家主への働きかけなど空き家の流通促進、旧藤山台東小学校の施設を活用した「高蔵寺まなびと交流センター」の運営・管理をすることになっている。

 伊藤太市長は「まちづくり会社には、ニュータウンを魅力あるものにするという大きな使命がある。
公益性とともに、会社としての収益性も求められる。会社が地域に積極的に入って連携しながら、新しいまちづくりができれば」と話す。


愛知)高蔵寺ニュータウン、再生目指して官民会社設立
朝日新聞:2017年10月15日03時00分