0001朝一から閉店までφ ★
2017/09/21(木) 06:58:33.79ID:CAP_USER小林嘉文市長の問責決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、笠岡市政トップが問責決議を受けたのは1952年の市制施行以来初という。
市は16年度から5年間、同センターの指定管理者を市社会福祉協議会とする基本契約を同協議会と締結。年度ごとに業務内容などの協定を交わし、運営委託料を支払っている。
ところが17年度は、市側が求める利用時間延長などで協議がまとまらなかったため、8月下旬まで協定を交わせず、9月14日まで委託料が支払われなかった。この間、同協議会は自己資金を流用して運営していたという。
問責決議では、3月定例会で17年度の運営委託料を含む一般会計当初予算を可決しているにもかかわらず、9月中旬まで支払わなかったことに「事業停止せざるをえない状況を引き起こしかねなかった。不適切な行政運営に猛省を促す」と指摘。賛成18人、反対3人で可決した。
小林市長は閉会あいさつで「皆さまに心配をかけ、心よりおわびする。気を引き締めて市政運営に臨みたい」と述べた。利用時間延長などは今後の検討課題としている。
(2017年09月20日 21時50分 更新)
http://www.sanyonews.jp/article/600619/1/