「森友学園」問題 野党が合同検証チーム 職員の手記報道受け
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2020年3月18日 11時57分森友学園問題
いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。
立憲民主党など野党４党の国会対策委員長は、いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が残した手記だとする文書を『週刊文春』が報じたことをめぐって意見を交わしました。
その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。
そして、当時、財務省理財局長として国会で答弁していた佐川宣寿 元国税庁長官の証人喚問も視野に、国会で追及していく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「官邸の意向を受けて財務省が改ざんに向けて動き出したということであれば政権の問題になる。ゼロからもう１度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べました。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337481000.html 左翼活動家だから、一度決めた方針は変えられないのかな？ >>6
反日チーム「アベ政治を許さない＆日本死ね」勢力だから コロナで世界に実力を見せつけた安倍政権に
今歯向かうのは得策じゃないと思うがね 政治家はコロナで手一杯なのかと思ったら森友追及する余裕があるんだなｗ
そんな暇な議員は要らんだろ
政治家は半分でええわ >>12
こんなのに投票したバカをシめないとどうにもならんよ >>14
最大多数の最大幸福を実現してるから
史上最長政権になっているという事実から
逃げるな 先の政権を悪夢と罵る、この政権 長期新記録も遺書に見られる如く偽装、ごまかしのオンパレード
最後はコロナ偽装を海外から追及 オリンピック目前、コロリ突然死が濃厚 記念写真を撮影したメンバーが籠池学園で詐欺グループの主犯格なん？ 悪行を隠ぺいするために
検察は抑えた
国税には佐川某を据え
「税務調査官窓際 太郎」さんが前夜祭の某ホテルに査察に入るのを抑えた 遺書は虚偽と判断し、地検は不起訴にしたんだろう
悪人と名指しされた方は、みんな出世してるし 国会の仕事を妨害する与党自民党がいるから追及できない佐川も安全安心 >>17
お得意のパヨクの妄想w
オマエラの妄想は全て外れるよなw メールなり開示すれば、無実がはっきりするのに
わざわざ疑われるように隠すからマズイんだよ 「新たな事実はないので、再調査しない」んだよ
「すべてはサガワのせい」を認識してたんだ。
酷いな 公文書という「国家の記録」は、歴史の記述に欠かせないものであり、
後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有のだいじな知的資源である。
だが、情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず、
この数年を振り返ってみれば森友・加計問題をはじめ、公文書をめぐる問題が途絶える気配がない。
現在発売中の集英社新書『国家と記録 政府はなぜ公文書を隠すのか？』は、
この問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望している。
政府が公文書を勝手に作成せず、破棄したり、隠す理由は何か。
著者の瀬畑源（せばた・はじめ）氏が、
情報公開請求で南スーダン自衛隊日報隠蔽問題を暴いたジャーナリスト・布施祐仁（ふせ・ゆうじん）氏を招いて
公文書問題の本質を語りあった。
※この記事は、集英社新書編集部が作成・構成したものを、
週プレＮＥＷＳで配信しています。
瀬畑源（せばた はじめ）
１９７６年、東京都生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。
一橋大学博士(社会学)。長野県短期大学を経て、立教大学兼任講師、成城大学非常勤講師。
日本近現代史(天皇制論)・公文書管理制度研究。
主な著書に『公文書管理と民主主義:なぜ、公文書は残さなければならないのか』（岩波ブックレット）、
『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）、『公文書をつかう』（青弓社）、『国家と秘密 隠される公文書』（久保亨氏との共著／集英社新書）などがある。
■布施祐仁（ふせ ゆうじん）
１９７６年、東京都生まれ。ジャーナリスト。『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)で
平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を、
『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』（三浦英之氏との共著／集英社）で
石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。
著書に『日米密約 裁かれない米兵犯罪』(岩波書店)、『経済的徴兵制』(集英社新書)、
『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』(伊勢崎賢治氏との共著/集英社クリエイティブ)など。
現在、「平和新聞」編集長。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/05/110459/ 布施 そうですね。南スーダンの日報問題の時も、あれだけメディアに取り上げられたんで「大丈夫ですか」とか「危ないことはないんですか」とよく聞かれたんですけど、僕は法律に基づく権利を行使して情報公開請求しただけで、何も悪いことをやっていませんからね。
「稲田大臣辞任で日報問題が終わったわけではない」
防衛省の日報隠蔽問題も結局、稲田防衛大臣という象徴的な人が辞めた時点で
「終わった」というふうに思われちゃったんですが、それはひとつの大きなトピックでしたけど、
そこが重要じゃないんです。
それまで自衛隊の海外派遣部隊が作成した日報や週報は行政文書として保存されていないとされていたのが、
あるものは行政文書として管理され、時間が経っても廃棄せずに国立公文書館に移管するということになりました。
これにより、今後は開示請求をかければ出てくるようになったので、
これまでの自衛隊の海外派遣を検証する上で非常に貴重な資料群となります。
この成果を活かして、今後はこの資料群を使って「これまでの２０年間の自衛隊の海外派遣がどうだったのか」という検証をやる新しいフェーズに入ったと思うんです。
でも、残念ながら、そういう議論はほとんど聞こえてきません。先ほども、盛り上がって一時的に騒ぎにはなるけれども
「その後どうするのか」という議論が不足している、という話がありましたけれども、本当にそうだと思います。
瀬畑 追いかけていく人がもっと増えなきゃいけない。たとえばアメリカではそういうのを専門にやる巨大なＮＰＯがあったり
社会的基盤が日本とは違いますね。
布施 そうですね。ああいうＮＰＯが日本にも必要です。やはり、ひとりでは限界があります。
今回存在が確認された過去の自衛隊海外派遣の日報は、膨大な量があります。枚数にして、おそらく全部で何十万の量になるでしょう。
これを全部開示させるには、数百万円規模の手数料がかかる。とても個人じゃ無理です。
だからＮＰＯ的なものが日本にも作れたらなと思いますね。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/05/110459/ 瀬畑 アメリカでは国防関係のＮＰＯとかには専門スタッフを大勢雇って、
年間予算何億とか、すごい金額の寄附を集めて国防総省のやることを片っ端から情報請求かけまくるみたいな団体があるんですよね。
それを全部スキャンして、全部ネット上に上げていくみたいな。すると国防総省も対抗してきて、「トラック一台分の文書くれてやる、
分析できるなら、してみやがれ」みたいな感じで来るらしいんですが（笑）。でも、そうやって公開すること自体は健全だと思います。
その上、公益性が高い場合はタダなんです。日本の場合はコピーするのに１枚１０円ですから。
公開請求に印紙もいるので、たくさん公開請求すれば、それだけお金がかかる。
この差は結構大きいです。
情報公開というのは民主主義のコストなんです。そこに対して税金を使うことに関して、
同意があるべきだと思います。公開にかかるお金は公益性があるものならタダにすべきです。
それによって、少しでも使いやすい制度に変えていかないと。お金の面のハードルも、今は高過ぎると感じます。
そして、もっと組織的にできる仕組みができるといいですね。今はみんな自腹を切って頑張っているんで。
この本の最後で私と対談してくださった三木由希子さんも、
「情報公開クリアリングハウス」というＮＰＯ法人をほぼひとりでやってますから。そういう状況だと、
なかなか輪が広がっていかないので、そこをどう変えていくかは、もっと検討されなきゃいけないことですね。
――森友・加計問題以来、公文書の隠ぺいや改ざんだけでなく、
できるかぎり公文書に記録を残さないという方向になってしまっているようですが、
これに対しどうすればいいでしょう？
瀬畑 本当に構造を変えていくしかないので、政権交代するしかないんでしょうね。
与党も、野党に落ちると途端に情報がとれなくなりますから、普通はその時のことをもうちょっと考えるんですよ。
だけど今の自民党は「自分たちは野党に落ちない」と安心しているし、官僚のキャリア組も
「とりあえず自民党についていけばいいだろう」と考えて、中立性がなくなり、最終的には
「自民党のためには文書は残さないほうがいい」と判断してしまう。
野党だって政権を取ったら豹変する可能性はゼロじゃないですが、現政権下でこれだけ大きな問題が起き続けているし、
ますます公文書を作らなくなるだろうと予想がつきます。
これにどう対応するかというと、結局我々が請求していくしかないんです。 瀬畑 請求し続けて「何でこれが作られてないの？ 前は作ってたのに？」と突き詰めていくしかない。
そして「公文書の中身がスカスカになっちゃったのはなぜ？」とか「前は審議会で議事録を作っていたのに、
何で議事要旨しか作らなくなっているの？」と追及し、監視していくしかないと思います。
自民党が下野してくれるならいいんですけど、残念ながらそういう感じはないので、
官僚が誰を向いて仕事をするのかが限定されてしまっている。
その中で大きく変えていくのは簡単ではないと思いますが、情報公開を使う側がもっと努力し
「もっと開示しろ」と、積極的に働きかけ、
その中で「これがないのはおかしい」と言っていくしかないのかなと。
でも今後、厳しい状況になっていく可能性はあると思います。我々の生きている時代を３０年後、
歴史としてどこまで描けるのか、みたいな問題にかかわってきている時代だと思います。
布施 僕が思うのは、情報公開逃れをするために文書を作らないということが横行していくと、
国民の知る権利が損なわれるだけでなく、行政そのものにとってもまずいんじゃないかと思います
要するに、「官僚組織の中で情報を共有する」ということができなくなるんじゃないかと。特に、防衛省・自衛隊なんかは２６万人を擁する巨大組織ですし、
武装した実力組織、危機管理官庁ですので、情報共有が死活的に重要です。それを「情報公開したくないから」という理由で文書を作らない、
例えば日報を作らないとなってきたら、
実際に危険な紛争地にいる部隊と、日本にいて指揮する側で情報が共有されないということが起こるかもしれない。
これは隊員の方々の命に関わる話になってくるわけです。そうなってくると、
防衛省・自衛隊の内部からも「それはおかしいだろう」という声がさまざまな形で上がってくる可能性があると思います。
もちろん、内部から声を上げるのは容易ではないので、「声なき声」をくみ取って外からも声を上げていくことが重要です。
あとは、やはり政権交代ですね。これだけいろいろな事案が起こっていますから。
僕は、隠蔽も深刻だけど改ざんってより深刻だと思うんです。正確に記録されずに、
都合が悪いことは書きかえられてしまうということだと、
「じゃあ、何をもとに国会で議論すればいいのか」という話になる。
国会で議論するベースとなる情報が改ざんされたものなら、もう民主主義が成り立たなくなると思うんです。
それが一度ならず二度三度と続くということは、「もはや今の政権に再発防止はできない」と言わざるを得ない。
それなら、もう違う政権に託して、この政治を変えてもらうということも必要ではないかと。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/05/1104 布施 消費税など暮らしの問題を中心にいろいろなイシューがある中で、
情報公開って地味で普段はなかなかイシューになりにくいけど、
次の国政選挙では大きな争点になるはずです。野党にはひとつの大きな争点として
この情報公開・公文書管理の問題を取り上げ、思い切って大きく改善する政策を出してほしい。
そういう政策を掲げる政権に一度委ねてみるのも、ありでしょう。もちろんそれがうまくいくかわからないけれど、
少なくとも同じ過ちを繰り返している安倍政権にはこれ以上任せておけない。
公文書の隠蔽や改ざんは「ノーだ」というところをしっかりと有権者の意思として表明することが必要ではないか。
そういう段階に来ていると思います。
瀬畑 そうですよね。民主党政権は何もやってないとか言われてますけど、
結構いろいろなことをやっているんですよ。
先ほどの外務省も、実際に岡田外相のときに相当に情報公開が進んだし、
文書を外交史料館に送って、そこで開示するというのが岡田さんのときに制度化されて、
かなり実際に進んだんです。マンパワーが足りないから大変だ、みたいな話にはなっていますけどね。
民主党政権は、本当は情報公開法も改正しようとずっと議論していたんですよ。
ただ民主党というのは熟議をするので、すごくいろいろな手続きを踏んで議論していたら
東日本大震災が起きちゃって、改正案が吹っ飛んじゃったんです。
本当はあれを無理やりにでも通しておけばよかったと、今でも思うんですけど。
民主党政権はそういうことをやろうとしていたし、予算の透明化みたいな話もしてました。
実際、「予算案の概算請求書」は、今でも公開されてるんですよ。
「何をどのくらい予算請求しているのか」を、民主党政権の時に公開することになったんです。
そういった公開の意識があるのはいいことだと思います。私は別に民主党系の回し者でもなんでないんですが、
今の自民党はどうしても権力を持っていて、「情報を握る」ということ自体に意味を感じている人たちですから、
自民党政権に自浄作用を求めるというのは相当厳しいと感じます。
今のまま行けば、どんどん公文書の中身がスカスカになっていく可能性が高くて、
危機的状況だと思いますね。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/05/110459/ 瀬畑 平成の天皇が子供の時にどういう教育を受けていたか、というようなことを大学院で研究し始めたら、
存命中の天皇の資料というのはなかなか出てこなくて。その時たまたま情報公開法が施行されたので
「宮内庁に文書の公開請求をしたら資料が出てくるかも」と思い、請求し始めたのが公文書に関わるきっかけでした。
それで宮内庁にいろいろ請求してみたんですが「こういうふうに決まりました」っていう決裁文書は出てきても、
歴史研究者の私が知りたい「どうしてそうなったのか」という政策決定の途中過程の文書が出てこないんです。
宮内庁という秘密体質の役所なので、「どうせ隠蔽しているんだろう」と思いながら、職員に「これはどういうことですか」と尋ねてみたんです。
最初はこっちのほしい文書が何かをなかなかわかってくれなかったんですが、
説明している内に「ああ、そういう文書が欲しいんですか」とわかってくれたものの、
「申し訳ないけれど、途中過程の文書っていうのは、私たちには必要がないんです。
だからそういう文書は残しません。別に隠蔽とかそういう話じゃなく、
私たちは必要があるかどうかで文書を残す、残さないを決めるんです。
決裁された文書は絶対必要だから残す。
最後にどう決定したかですから。それに基づいて行政が行なわれるから。
けれど、どういうふうにして決まったかというのは官僚にとって重要じゃないんです」
と言われました。
つまりこっちが残してほしいと思う文書と、官僚が残したいと思う文書というのは
元々ズレてるんです。それに気づいて
「何でこんなことになっているんだ？」と思い、そこから公文書の話を調べ始めたんです。
それでいつのまにか本職の天皇制研究よりも公文書問題の方が専門、と誤解されるようになってしまいました（笑）。
ただ、公文書問題ももう完全にライフワークと化しているので、両方とも重要だと思いながらやっている状態です。
布施 南スーダンの日報問題が話題になったんですが、僕自身は最初、２００７年に情報公開制度を使ったんです。
きっかけはこの年に、新原昭治さんという日米関係を研究されている方が、アメリカの国立公文書館で
日米関係に関わるある密約の原文を入手したことです。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/05/110459/
これについて取材し、『日米密約 裁かれない米兵犯罪』（２０１０年、岩波書店）というルポを書いたんです。
日本にいる米軍関係者が日本で犯罪を犯した場合、非常に甘く処分されているんじゃないかと以前から言われていました。日本人だったら処罰されるのに米兵は処罰されなかったり起訴されなかったりしていたからです。その根っこに実は密約がありました。 >>10
全てブーメラン民主党ｗ
蓮舫「離党すれば関係ないというのは極めて無責任だ」「国会議員の資質があるとは到底思えない」
辻元「離党で済む話ではないでしょう」「辞めさせたから良いという話では政治の責任は済まされない」
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