0001朝一くんφ ★
2019/05/28(火) 10:25:48.169ビシャル・アローラ
苦戦が予想されるなか与党を大勝に導いたモディ ADNAN ABIDI-REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12199.php
＜「フェイクニュース」よりもずっと危険な「フェイク争点」の厄介な後始末＞
インドで5年に1度の総選挙が行われ、モディ首相の与党・インド人民党（BJP）が、単独過半数を獲得した。苦戦が予想されたBJPがここまで大勝を収めた一因は、インドのメディアの怠慢にある。
それも政権寄りの大手メディアだけではない。「伝統的なジャーナリズム」を実践するリベラル系メディアや独立系新聞も、与党が自らに有利に争点を設定するのを許してしまった。
そもそも選挙とは、投票によって物事を決めたり、公職に就く人を選んだりするプロセスだ。だが、インドのジャーナリストたちは、選挙とは第1に、政治指導者たちの資質を試す機会、あるいは候補者や政党が競い合う機会と見なしてきた。
このため、選挙によってその意見を反映するべき有権者のニーズや懸念は、政策論争の周縁に追いやられてしまう。そして政党や政治家にとって都合のいい争点が設定され、選挙戦を支配するようになる。
今回の総選挙でも、まさにそれと同じことが起きた。
BJPの候補者たちはヒンドゥー至上主義とテロの脅威をあおる発言を繰り返した。このためBJPが州政府で与党を占める州では、牛肉を食べたなどと疑いをかけられたイスラム教徒がリンチされる事件が相次いだ。
2月に北部ジャム・カシミール州で、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派勢力による自爆テロ事件が起きると、BJPはイスラム排斥的な主張を一段と強めるようになった。だがその真の目的は、モディ政権の多くの失敗から大衆の目をそらすことにあった。
経済や社会問題は無視
モディがこの5年間に実施してきた政策の中には、高額紙幣の使用停止や物品サービス税の導入など、インド経済に混乱を引き起こしたものもあった。農村では借金を苦にした自殺者が急増し、汚職や失業への対策も遅れている。
つまりヒンドゥー至上主義とイスラム排斥は、BJPが自分たちに都合の悪い問題から大衆の目をそらすために示した「フェイク争点」。だが、この2つは極めて感情的な対立に発展する恐れがあり、民主主義にとっては「フェイクニュース」よりも大きな危険を秘めている。
さらにBJPは、野党は弱くて軽率だというイメージをまき散らした。最大野党・国民会議派を率いるラフル・ガンジー総裁は、ソーシャルメディアで散々笑い者にされた。だが、リベラル系メディアはモディやBJPを批判することに忙しく、野党の実力を報じることに力を入れなかった。
次のページメディアは相変わらず、エリートが有権者に選挙の争点を示す
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12199_2.php
