東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計４２市町村の約４割に当たる１７市町村が、人口の将来展望を示す地方人口ビジョンの見直しに着手したか、検討を進めていることが河北新報社の調査で分かった。間もなく震災から８年。被災地で人口減少が想定以上に進み、最新の推計とのズレが生じていることなどが理由だ。

＜最新推計と開き＞

　河北新報社は４２市町村を対象に実施した首長アンケートで、ビジョンについて尋ねた。「改訂に着手」が改訂済みの１町を含めて１０％（４市町）、「改訂を検討」は３１％（１３市町村）で、合わせて約４割に上った。
　宮城県南三陸町は昨年４月にビジョンを改訂。２０４０年の目標を９３８６人としていたが、１５％減の８０００人に引き下げた。佐藤仁町長は「ありのままの姿で推計した」と説明する。
　４２市町村は大半が１５年度末までにビジョンを策定し、４０年時点の目標人口を試算した。ただ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研、東京）が１８年３月に公表した最新の人口推計に比べ、多くの市町村が人口減の推計を緩やかに見積もっている（グラフ）。
　石巻市の場合、ビジョンで４０年の目標を約１２万人と想定する一方、社人研の推計は９万７０００人にとどまり、２万人以上の開きがある。

＜出生率改善頼み＞

　市町村、社人研とも、震災後の転出や住まい再建など短期的な人口移動については加味しており、目標と推計の開きは前提とする出生率の差が大きく影響している。
　多くの市町村は、女性１人が生涯に産む子の数・合計特殊出生率が１．４３（１３年）から２．０７（４０年）に上昇する目標を掲げる国に従い、２以上に改善する前提で推計を出している。
　社人研は「東北は出生率が上昇する傾向がほとんどみられない」として、現実に即した数値を地域ごとに適用。市町村策定のビジョンより人口減が加速する推計値となった。
　社人研の小池司朗・人口構造研究部長は「盛岡、仙台両市から遠い地域ほど落ち込みが激しい。復興後のまちづくり次第で、流入人口が増えて人口減が緩和する可能性はある」と話す。
　社人研は、原発事故避難者の帰還動向が見通せないとして、福島県内の市町村の推計は出していない。

［地方人口ビジョン］日本の人口の将来展望を示す国の長期ビジョンを参考に、都道府県と市区町村が２０１６年３月末までに作成。各自治体が同時にまとめる人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の基礎資料となる。長期ビジョンは合計特殊出生率が４０年に２．０７程度に上昇すれば、６０年に人口１億程度を維持できると想定。多くの自治体の地方人口ビジョンは国と同様の出生率向上に加え、移住者や定住者を増やすなどして人口流出を食い止めることを前提にしている。

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