米CNNテレビは4日、在韓米軍の駐留経費の負担割合について、米韓両国が暫定合意したと報じた。韓国が過去5年間に負担してきた年8億ドル（約880億円）を上回る年10億ドル近い経費を負担する。韓国との交渉に詳しい米当局者の話という。合意は1年限りで1年延長する可能性もある。

在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、防衛費の分担を取り決める協定の期限が2018年12月31日で切れる事態になっていた。CNNは今回の合意により「トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める可能性が小さくなった」と分析した。

ただCNNは「トランプ大統領が合意を受け入れたかどうかは不明だ」とも指摘した。同大統領は韓国に対し、従来の2倍の16億ドルへの引き上げを求めていたという。

韓国の聯合ニュースは5日、米国務省関係者が「米韓は防衛費分担金の特別協定に原則合意した」と書面で回答したと伝えた。韓国側は米軍で働く韓国人の賃金、施設の建設費、弾薬貯蔵や航空機整備といった軍需支援金を負担する。駐留経費の負担の問題は、13年にも年内に交渉がまとまらず翌14年1月に妥結がずれ込んだことがある。

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日本経済新聞
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