【ふるさと納税】「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に
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大阪府泉佐野市の公式サイトに、2月5日以降、アクセスが集中している。同市がふるさと納税者に対して、寄付額の10〜20%のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、9日午後2時時点で市のサイトにアクセスすると、テキストのみの「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。災害は起きていないが、容量が少なく負荷が軽い災害モードのページを表示することで、大量のアクセスをさばいているようだ。
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税でお得な返礼品を用意することで寄付を集め、2017年度のふるさと納税受け入れ額は全国トップだった。一方で政府は、過度な返礼品を規制する法改正を目指している。
泉佐野市は政府の方針に真っ向から反抗。2月5日、同市への寄付者を対象に、寄付額の10〜20%相当のAmazonギフト券を贈る「100億円還元 閉店キャンペーン」を市のサイト内で開始した。このキャンペーンはさまざまなメディアで取り上げられ大きな話題になっている。
キャンペーン発表以降、市のサイトにはアクセスが集中し、つながりづらい状態に。7日ごろには、トップページにアクセスすると災害モードが表示されるようになったとの報告があり、9日午後2時時点でも災害モードの表示が続いている。
災害モードは、テキストのみのページで、リンクなどの情報も最低限に抑えており、表示する際にサーバに負荷がかかりにくい。ページ内には、通常の市のサイトや、市のふるさと納税サイトへのリンクがあり、クリックすれば通常サイトが表示される。
市のふるさと納税サイトには「現在、サイトへのアクセスが集中しており、つながりにくい状態が続いているが、解消に向けて鋭意対応中」と表示されている。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1902/09/yx_izumi_03.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1902/09/yx_izumi_01.jpg
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/09/news023.html 所得税を目的別に分けたらいいんじゃね
F35が欲しい税、
原発が欲しい税、
返礼品は、「罪一等減」クーポン券 政治屋や公務員は寄付や献金という名目で賄賂もらってるから知らないんだろうけど、
そもそも物質的な見返りを求めている時点で「寄付」じゃないから。 もうさっさと制度廃止しろよ
行政サービスに直結するんだから普通に自分の生活基盤のある自治体に収めろ それな
長く定住してる住民には何かインセンティブあっていいだろ 高齢者の交通機関特典とかある自治体は、ふるさと納税したヤツへの制限を課してもいいんじゃね?
特典はずっと税金を納めてくれて地元に貢献したお礼みたいなもんだろ >>20
1兆円かけて9900億円集めてもその自治体は痛くないからな。
赤字にならない限りやればやるほど儲かるから、体力ある主要都市が全力でやったら完全に終了する 泉佐野市にはもうふるさと納税できないようにするべきだ >>29
泉佐野市は他市に払われる税収を自分のところにもらえるので
いくらキックバックしても、もし仮に90%キックバックしても10%が
自分のところに入ってくればそれが増収となるので儲け
元々税収が入るはずだった市がその分の税収を失う >>31
自分の住んでるところの税収減らして喜んでるアホが多いからなあ
まあ、コロコロ住む場所を変える奴等には関係ないのだろうが、各種サービスの低下で結局自分に跳ね返ってくるというのに・・・
最近では、ふるさと納税しておきながら、よく理解せずに「水道の民営化(w)で質ガー」とか言ってたアホがいたわwww >>32
いや自分がやらなくても他人がやってれば損なんだからやるだろ ラインショッピングでポイントパーティーのときにふるさと納税すると泉佐野市より得だよ。
いまは30人に1人が全額ポイントキャッシュバックやってる。 他の地域に収められるはずの税金を奪い、
特産でもない過度な返礼品としてアマギフを個人にばら撒き、
脱法的脱税の手伝いをしているクソ泉佐野市のせいでルール改正されたぞ。
日本で回すべき金がクソ泉佐野のせいで海外に流れてしまった 泉佐野市の特設サイトを見たけど、欲しいのなかった・・・ザンネン ふるさと納税の発送代行会社とか利権の臭いしかしないわ〜 5末に寄付して、寄付証明書もワンストップ特例用紙も送ってこないんだが、かけこみ対応でパンクしてる? 〓 高槻市教育委員会の違法行為 〓
【大阪高裁:平30.9.7 判決】('A`)
http://www.generalunion.org/jp/9-07-08-16-182013-01-19-06-37-07/1981-2018-0
また市の構造物が倒壊して死亡事故が起きたことを重く受け止めるとして、
市長を減給10分の1(4カ月)、樽井弘三教育長と副市長2人を
減給10分の1(2カ月)とする議案を市議会に提出することも明らかにした。
【住民訴訟被告】 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています