2018/05/23 10:04:07
山本善之介


さくらインターネットは5月22日、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業」の委託先として契約を5月9日に締結したと発表した。

同事業は、同社のクラウドサービスおよびIoTプラットフォーム事業により、政府衛星データを利用した新たなビジネスマーケットプレイスを創出し
「政府衛星データのオープン&フリー化及び利用環境整備に関する検討会 報告書」が明示した5つの社会的便益である、(1)人材育成を通じた未来への投資、(2)国民生活の安全・安心への貢献、
(3)地方独自の課題解決に貢献することで地方創生への寄与、(4)データドリブン社会推進による日本の産業界の効率化、(5)新規ビジネス産業創出の実現への寄与を目的としている。

宇宙ビジネスはアメリカやヨーロッパでは民間企業が積極的に参入している一方、日本では政府衛星データは一般的に利用しやすい状況にはないことに加え、
衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが必要なことから、産業利用は限定的な状況だという。

同事業における目的の実現に向けて、大規模なストレージ(2018年度は5PB、順次拡大予定)と高い計算能力を持つプラットフォーム
「Open&Free Platform」の構築・運営、衛星データの新たなビジネスマーケットプレイス創出のためのアライアンス組成の2点に取り組む。

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