人身取引、日本人保護は過去最多
28人、年次報告
2018/5/18 12:02
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首相官邸で開かれた人身取引対策推進会議の会合であいさつする菅官房長官（左端）＝18日午前
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　政府は18日午前、人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、2017年に国内で起きた売春の強要や強制労働といった人身取引の被害実態や、
対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した。国内で保護された人は46人で、このうち日本人は過去最多の28人に達した。

　菅氏は会合で、日本人の被害者増に関し「多くは若年層の未熟さにつけ込んだ許しがたいものだ」と述べた。

　保護された46人中、女性は45人。18歳未満は7人だった。国籍別では、日本人のほか、タイ人8人、フィリピン人7人、ベトナム人、ブラジル人、モンゴル人が各1人だった。