昨年、大阪・豊中市の国有地売却をめぐる森友問題の火付け役となった木村真同市議（５３）が２７日、同市内でスポニチ本紙取材に応じ、佐川宣寿前国税庁長官（６０）の証人喚問について「予想以上につまらなかった。収穫なし」と断じた。

　佐川氏の証言を振り返り、「改ざん、書き換え作業をめぐる具体的な質問には一切答えない一方で、昭恵夫人を含め政治家の関与はきっぱり否定。その対照ぶりには笑ってしまう」とあきれ顔。籠池被告との接見後に“隠し玉”をちらつかせた野党も不発で、「ガードの堅い相手を追及するには野党の持ち時間が短すぎるし、籠池被告が話したことをぶつけても“知らない”で逃げられる」と作戦の甘さを指摘した。「佐川氏が答えないのを前提に、証言拒否を連発させて国民の心証を悪くするしか手はなかったのでは」と話した。

　だが今後、昭恵夫人の証人喚問は必要だと語る。「答弁に慣れた佐川氏に比べ、昭恵夫人は無防備。問い詰められればポロリと語る可能性もある」と期待。さらに、「今回の改ざんで隠そうとしたのは安倍夫妻の関与としか思えない。安倍氏が首相である限り、真相究明は不可能。何より求めるのは、安倍内閣の総辞職だ」と主張した。

　木村氏は昨年２月の森友問題浮上後から「森友学園問題を考える会」の一員として４０回以上、街宣活動。この日の夕方も大阪・梅田の繁華街で森友問題の真相徹底解明を訴え、「佐川じゃなくて昭恵を喚問！」なとどシュプレヒコールをあげていた。

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