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2017/06/23(金) 23:49:05.059税関で教材を没収され、授業を行えないまま同島を離れざるを得ない可能性が出ている。北方領土をめぐっては
２７日には共同経済活動に向けた調査団が日本から派遣されるが、露側の対応は日本に冷や水を浴びせかねない。
国後島を訪れたのは日本人講師や通訳など計４人。１５日に同島に入ったが、授業で使用する教材を「重量
オーバー」との理由で税関に没収された。
没収はロシアが北方領土において、裁判などを行う権利である「管轄権」を有することを前提とした行為で、
日本側は「受け入れられない」（外交筋）との立場だ。事業を運営する北方領土問題対策協会によると、同事業で
教材が没収された例は過去になかったといい、露側が北方領土の実効支配誇示を狙っている可能性もある。
イタル・タス通信によると北方四島を事実上管轄するサハリン州高官は２３日、没収は法律に沿って行われたと
発言するなど、露側は態度を硬化させている。
同協会によると、４人は２３日時点で国後島に留まっているが、教材は没収されたままで、「この状況が続けば
島から戻ることも検討しなくてはならない」としている。露メディアは４人が２６日にも島を離れる可能性がある
と報じた。
日本語講師派遣事業は１９９８年から実施。今年の国後島での授業は７月下旬まで行われる予定で、島の住民
約５０人が参加を希望していた。教材は参加者に寄贈される予定だったという。
授業は８月以降、択捉島、色丹島でも計画されているが、実施を危ぶむ声も出ている。
【用語解説】ビザなし交流 北方四島のロシア人島民と日本人の元島民らが旅券や査証（ビザ）を持たずに相互
を行き来する事業で、１９９２年に開始された。その枠組みで人道や医療、教育分野などの専門家を派遣する事業
も行われ、日本語講師派遣はそのひとつ。日本や日本文化へのロシア人島民の理解を深めるのが目的。
http://www.sankei.com/world/news/170623/wor1706230047-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170623/wor1706230047-n2.html
