内閣府
景気拡大を認定　戦後３位と事実上確認
毎日新聞 2017年6月15日 19時43分(最終更新 6月15日 20時54分)

景気動向指数研究会　「バブル景気の５１カ月」抜く

　内閣府は１５日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月に始まった景気の拡大局面が１４年４月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年４月で５３カ月となり、バブル景気（１９８６〜９１年）の５１カ月を抜いて戦後３番目の長さとなることを事実上確認した。

　研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ１４年４月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数（一致指数）をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間−−のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。

　この日の会議では「足元で明確な下降は見られず、景気拡張が続いている可能性が高い」との認識で一致。前回会議（１５年７月）では、景気後退が終了する景気の「谷」を１２年１１月と認定し、翌月から景気拡大が続いているとの見方を示した。ただ、過去の景気拡大局面に比べ指標の伸び具合が弱く、吉川座長は「他の局面と違う様相を呈しているのは明らかだ」と認めた。

　戦後最も長い景気拡大期は、小泉純一郎政権下で０２〜０８年まで続いた７３カ月。続いて「いざなぎ景気」（６５〜７０年）の５７カ月で、現在の景気拡大が今年８月まで続けば、２位に並ぶことになる。【大久保渉】


https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/020/063000c