自民党の遠藤利明前五輪相（６７）は１８日、党本部でプロ野球を対象とした「野球くじ」について、
政府・与党内で検討を始めることを明らかにした。くじは購入者が勝敗を選ぶ選択制ではなく、コン
ピューターがランダムで選ぶ方式を想定している。

　遠藤氏は「射幸性を抑え、（選手や関係者への）心理的負担もなくせるよう、丁寧に慎重に進めて
いきたい」と述べた。政府関係者によると、２０１９年の導入を目標とし、日本プロフェッショナル
野球組織（ＮＰＢ）や選手会に対しても説明していくとしている。

　日本スポーツ振興センターはサッカーくじ（愛称・ｔｏｔｏ）を運営しており、１６年度の売り上げは
過去最高の１１１７億９６４２万６０００円を記録した。売上金のうち、５０％は当せん者に払い戻し、
運営経費を除き、地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し助成に充てる。遠藤氏は「地方球場の改修、
野球教室などの野球振興、選手のセカンドキャリアに役立ててもらえれば」とも話した。

http://www.hochi.co.jp/topics/20170519-OHT1T50024.html