2017年5月4日
　千葉市は二〇一七年度から、町内自治会が防犯カメラを設置する際の補助事業を始める。三年後に迫る東京五輪・パラリンピックの開催を控え、今後三年間で二百台の設置を目指すとしている。
　市地域安全課によると、ビルやコンビニエンスストアなどを含めると、市内には既に四千カ所で防犯カメラが設置されており、今後は主要駅の周辺などに設置を進める。一七年度予算では八百万円を計上し、約四十台の設置を目指す。
　補助の条件は、ひったくりなどの犯罪抑止のために設置する▽事前に警察署と協議して設置場所を選ぶ▽撮影された映像のうち、公道の面積が半分以上−など。
ごみ置き場の監視のための設置は補助の対象とならない。一台あたり二十万円を上限に、設置費用の半額を補助する。
　犯罪の発生状況や、駅や小中学校が隣接するなどの地域事情を勘案し、優先度の高い自治会から選定する。松戸市の小学三年の女児の遺体が見つかった事件も、補助開始の契機になったという。
　熊谷俊人市長は「犯罪抑止のためであるとともに、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催都市であり、テロ対策や巨大イベントでの事件を排除するため」と話している。　（柚木まり）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201705/CK2017050402000141.html