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2017/04/27(木) 19:30:11.609山梨県議の海外視察が観光目的だとして市民団体が政務調査費（現政務活動費）の返還を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。
杉原則彦裁判長は、富士山の環境保護を目的としたフランス視察について「山に囲まれた山梨県がフランス海岸沿いを視察する必要性が判然としない」
として当時の県議11人に計約560万円を返還させるよう県に命じた。
一審判決によると、県議や元県議11人は2013年１月、富士山の世界遺産登録に向けた環境保護対策の調査研究などを目的としてフランスを視察。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部や、海岸沿いにある世界遺産の小島「モンサンミッシェル」などを訪れた。
杉原裁判長は判決理由で「ユネスコ本部の訪問で有益な情報が得られていない」「海岸沿いの世界遺産を視察先に選ぶ合理性が認められず、
研修の報告内容も具体性に乏しい」と指摘。政務調査費を充てたのは違法だと判断した。
市民団体は４件の海外視察について県政との関連がないとして返還を請求。一審・甲府地裁判決は
フランス視察が「一般の観光旅行と同じ」と判断し、費用を返還させるよう県に命じた。26日の判決もほぼ同判断で、県側の控訴を棄却した。
山梨県の後藤斎知事は「判決内容を詳しく分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15802810X20C17A4CC1000/
