■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 【中国報道】抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」[8/16] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1502840754/
続けて記事が紹介している理由は、「学費が安い」ことだ。
日本に留学する場合は、たとえ一流大学であったとしても、欧米の大学に留学する費用の半分または３分の１程度で
済むことを紹介したほか、日本は「奨学金の制度が充実している」ことも紹介し、日本に多くの中国人が留学する
理由として金銭的なメリットも挙げている。
ほかにも記事は、「ビザが取得しやすい」、「アルバイトが出来る」、「距離的に近い」、「日本で就職できる機会が
増える」ことなどを理由として紹介し、日本に留学することは非常に良い選択の１つだと主張している。 日本経済新聞 社説
大学をどう変える（上）「公共財」としての価値を高めよ
2017/8/20付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20171740Z10C17A8EA1000/
大学をどう変える(下) 強みを伸ばし自ら将来像描こう
2017/8/21付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20183070Q7A820C1PE8000/
安倍政権は13年の成長戦略に「今後10年以内に世界の大学ランキング上位100校に日本から10校以上を入れる」と盛り、
文部科学省は国際化の重点校を選んだ。だが官の支援頼みでは実効性に疑問が残る。大学が自ら将来像を描き実践して
いく必要がある。
東大がオックスフォードに勝てない理由ーー世界ランクの裏事情
http://www.yomiuri.co.jp/life/drink/sakababanashi/20170726-OYT8T50021.html 【英中】ケンブリッジの屈辱？ 中国の圧力に屈服“敏感文書”300件接近遮断[8/20] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503238002/
【産経抄】 中国に屈した名門ケンブリッジ大学 ８月２２日
http://www.sankei.com/column/news/170822/clm1708220003-n1.html
【英中】ケンブリッジ大学、批判受け撤回 中国からの論文接続遮断[8/22] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503333332/
【中国】ケンブリッジ大学の自己検閲は氷山の一角 欧米の大学に入り込む「孔子学院」[8/25] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503635372/
中国が欧米エリート大学に“政治圧力”
http://agora-web.jp/archives/2027962.html
なお、欧州の独語圏最古の総合大学ウィーン大学にも中国科が開設されているが、中国側はそこに多数の留学生
を送り込み、大学内に「孔子学院」(Konfuzius Insutitute)を開設し、大学教授や知識人を北京旅行に招くなどして
親中派知識人を育成している(「『孔子学院』は中国対外宣伝機関」2013年9月26日参考)。親中派教授が地元の
メディアに時たま寄稿するが、その論文には中国寄りの主張が色濃く反映されているのは偶然ではないわけだ。
中国共産党政権の情報工作は今、欧米エリート大学内まで進出し、中国寄りの知識人を輩出するため多くの人材と
豊かな資金を投入している。その規模は欧米諸国の想像をはるかに超えているのだ。
【国際】ケンブリッジ問題 世界各地の大学運営と学問の自由が、中国から脅かされている[8/26] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503711813/
米紙によれば、全米の大学・大学院には、３０万人以上の中国人学生が在籍している。中国人の受け入れによる
授業料収入は、大学経営の重要な基盤となる。世界に広がる現象ともいえる。
大学ごとに編成される中国人留学生組織が、互助や親睦を超えた影響力を持ち、大学内で行使していることにも
警戒が必要だ。
米国では、日清戦争を取り上げた歴史研究者が、中国人学生らの抗議で教材を削除し、陳謝させられた。
チベット問題をめぐり政府と異なる見解を述べた中国の女子学生が、他の留学生から脅迫される事件もあった。
【Newsweek】欧米の名門大学よ、 中国マネーに屈するな[9/01] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504253871/
【国際】豪大学のインド系教員、香港と台湾を「国」と発言 中国人学生や中国総領事館が抗議―中国紙[8/26] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503745889/ 週刊エコノミスト 2017年9月5日号
〔大学〕低下する日本の基礎研究力 海外からの留学生も影響＝新井聖子
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170905/QENM20170905se1047049001009000c.html
ttps://www.weekly-economist.com/20170905contents/
このように、今まで日本の基礎研究力の低下の要因と言われていることは実は必ずしも精緻な実証に基づいていない。
では、日本の基礎研究の指標が低下した本当の要因は何なのか。
一つ目は理系の大学院生の減少だ。日本は海外と比較し、大学院生の論文への貢献度が高く、特に05～06年ごろから
理工系の博士課程学生が減少した影響が大きい。
…（略）…
三つ目は、日本の基礎研究の東アジア化である。日本はバランスを失する形で中国、韓国からの留学生の受け入れや
国際共同研究が増大した結果、分野にもよるが、日本の学術界の構成員のみならず、研究の方向性なども東アジアの
影響を強く受けるようになった。
特に日本企業が得意とし、日本の国際競争力が高い材料科学、工学、化学などの分野において、日本の基礎研究力が
より低下する一方、中国、韓国の基礎研究力が向上している。この理由は日本から東アジアへの知識のスピルオーバー
（恩恵や便益が費用を負担していない外部にまで及ぶこと）効果がこれらの分野で特に大きいためである。
図３は日本の研究分野別の国際共著論文の相手国の割合である。材料科学、工学、化学らの分野で中国、韓国との
国際共著率が特に高い。これらの共著相手は主に中韓から日本への元留学生やポスドクで長期滞在した研究者である。
アジア人が大学など高等教育機関の留学生に占める割合は、日本では9割、米国では6割、欧州で3割。国際共著のうち
中国や韓国の研究者との共著の割合も、日本、米国、欧州の順に特に高い。
日本に来る留学生や外国人ポスドクは、当然ながら将来の就職を考えて、日本企業が強い分野を学びに日本にやって
くる。したがって、そのような分野に特に留学生や外国人ポスドクが集中し、日本で世界最先端の研究を学ぶ。だが、
彼らのほとんどが最終的に帰国してしまう。
このことは、日本にマイナス効果として跳ね返ってくる。日本の大学で教育した留学生が日本を去ると、日本の
基礎研究の担い手が減り、基礎研究の劣化が進む。また、留学生の論文が米国か、第三国の論文としてカウントされる
ため、相対的に日本の論文の世界シェアが減少する。
さらに、留学生らが本国や第三国にある日本企業のライバル会社に就職した場合、日本企業への大きな打撃となる。
留学生らは日本で得た最先端の知識を使うだけでなく、日本の大学で培った同窓生らのネットワークなどから、
日本企業の機密の研究開発について聞ける。この結果、日本企業と東アジア企業とが同じ技術分野で激しい争いを
繰り広げ、日本企業の世界市場での相次ぐ敗退にもつながっている。
東アジアの留学生の増大は、単に多くの学生が日本留学を希望しただけではなく、日本の政策や大学などが招いた
結果でもある。…（略）…
…（略）…
日本の基礎研究力の低下は、政府などの関係機関が招いた面もあり、防ぐこともできたはずだ。大学のみならず、
日本経済を支えるハイテク産業の衰退にも深刻な影響を及ぼしており、政府や大学の対応が急がれる。さもなければ、
基礎研究のみならず、日本の産業の競争力はますます凋落するばかりである。 【書籍】 「慰安婦問題、韓国自身に必ずブーメランとなって戻ってくる」～崔吉城著「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」[11/27]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511867110/
【編集者のおすすめ】
慰安所の帳場人が残した「日記」に強制連行の記述なし…読み解いた学者が韓国に苦言 『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実』崔吉城著
http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230025-n1.html
櫻井よしこ
「 「慰安所の帳場人の日記」は何を物語るか 」
『週刊新潮』 2017年12月14日号
日本ルネッサンス 第782回
https://yoshiko-sakurai.jp/2017/12/14/7180 【ノーベル賞】日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 過去の受賞者が懸念 ★４ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://asa■hi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506208811/
日本のノーベル賞受賞者ら「もうノーベル賞を取れなくなる。日本は優れた国とは言えない」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1506214499/
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153701000.html
https://ameblo.jp/syoshinoris/entry-12313471147.html
おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは「２０００年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く
認識され多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、日本の大学などの研究現場では、論文の数を
左右する研究者の数、研究時間、予算の３つの要素がいずれも減っていて、特に研究時間の減少が顕著だといいます。
【社会】博士学生はどう生きる？ 不安な将来向け書籍・雑誌続々 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://as▲ahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506263714/
http://www.asahi.com/articles/ASK9H46Y8K9HUCFI00G.html
同省科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標２０１７」では、日本の人口１００万人あたりの博士号取得者数は、
日・米・独・仏・英・中・韓の７カ国中６位だ。１位ドイツの３４４人に対して日本は１２１人にとどまる。日本では
１９９０年代に国が推進した「大学院重点化」で博士の数は増えたが、修了後に活躍できるポストは思うように増えな
かった。近年では非常勤講師やポスドクの高齢化も問題になっている。 日本の科学技術力、国際順位の低下顕著 若手人材も不足
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASGG29H1G_Z20C17A9EA3000/
政府は1995年に科学技術基本法を制定し、科学技術への投資を増やすなど強化を図ってきた。2000年代前半には米英、独、仏
に次ぐ順位だったが、00年代半ばに政府投資が横ばいになると、投資拡大する中国などに抜かれた。
論文を生み出す中心となる若手人材の不足も影響している。国立大学では、40歳未満の教員の割合が16年度で15％と、
07年度の23％から大きく下がった。研究者を目指し博士課程に進学する学生の数も03年をピークに減っている。若手の雇用や
研究環境の改善など大学改革の必要性が指摘されている。
日本の大学における研究力の現状と課題
http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/2456/3/NISTEP-booklet001%28ver.1%29.pdf つまり、韓国人の特徴だな
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/08/20130802T1507000900.html
絶対に、付き合ってはいけない性格・気質を持った人間20項目とは、以下のような人間だ。
（１）何かあれば、すぐにカネをねだる人間
（２）強い者に弱く、弱い者に強く当たる人間
（３）嘘でも何でも言って真実をねじ曲げる人間
（４）自分を棚に上げ、他人を執拗に責める人間
（５）自分よりも状況が悪い人を見くだす人間
（６）自分の快楽のために他人を犠牲にする人間
（７）負けそうになると急に友情を強調する人間
（８）人のものを何でも自分が考えたと主張する人間
（９）悪いことは何でも他人のせいにする人間
（10）裏で他人の悪口・中傷を言っている人間
（11）法律や決まり事などまったく守らない人間
（12）自分が一番になった部分だけ宣伝する人間
（13）大声で叫び、自分の都合だけを押し付ける人間
（14）相手が弱ったところで叩きつける人間
（15）徒党を組んで弱者をいじめる人間
（16）勝手に他人の物を使う、盗む人間
（17）身近な人に感謝を見せることもない人間
（18）外見ばかりを気にして外見だけを飾る人間
（19）すぐに怒り、いつまでも怒りが消えない人間
（20）本質とはズレたところで相手を大批判する人間 【警察庁】来日外国人犯罪 23％増 月 8327件、窃盗や詐欺多く 1-6月
http://asa■hi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507334202/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21970180W7A001C1CR0000/
https://azia.work/90093
今年上半期の国籍別の摘発者は中国が30.0％の1558人で最も多く、ベトナムが23.5％の1220人、フィリピンが7.4％の383人と続き、
３カ国で６割を占めた。一方、摘発件数別ではベトナムが30.1％と最も多く、中国が26.8％、韓国が7.2％だった。
在留資格別では「留学」が1087人と20.9％を占めた。「短期滞在」「技能実習」「定住者」がそれぞれ15％前後。日本人の配偶者らは
10.3％だった。不法滞在者は４分の１を占めた。 『人生はリベンジマッチ』
↑
名曲、ユーチューヴ検索 ４月に、京都育英館へ経営移管する苫小牧駒沢大学の１期生を選ぶ一般入試Ａ日程で、受験生がわずか２人だった。
一方、京都育英館は、系列の法人が中国で中学・高校、国内で語学学校などを運営していることから、系列学校からの留学生の受け入れも進める方針を明らかにしている。
募集の時期や方法は未定だが、残りの定員を留学生で埋めるとすれば、８割以上が留学生となる計算。
http://www.hokuyonp.com/2018/01/30/ http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/30
拉致被害者たちの生々しい証言「政府極秘文書」を入手！
source : 週刊文春 2017年11月2日号
http://bunshun.jp/articles/-/4675
本誌は今回、止まった時計の針を進める可能性のある政府の極秘文書を入手した。04年に作成されたこの文書は、
「内閣官房拉致被害者・家族支援室」（当時）が5人の拉致被害者たちから極秘裏に聞き取り調査を行い、分析を
加えたものだ。そこには彼らがいかにして拉致され、“教育”され、どのような生活を強いられたかが生々しく
記述されている。
さらに拉致の目的については、蓮池薫さん（78年に祐木子さんと拉致）が、こう証言している。
〈北は当初我々を工作員として使おうとしていたのだろう。指導員からは『日本に行って東大生と仲良くなれ』と
言われていた〉 実話ナックルズ 2017年12月号
総力大特集
外国人犯罪24時
東京 闇 の20年史
“黒人キャッチ”と“日本のフィクサー”疑惑の関係
取材・文＝本誌取材班
ttp://taiyohgroup.jp/magazine-mook/knuckle/jt-knc/id001955/
新宿歌舞伎町で人懐っこい笑顔の黒い肌の客引きに声をかけられた経験はないだろうか。一見、米国系の黒人のようでも
るが、実は、彼らはアフリカ人で、その国籍は、ナイジェリア、タンザニア、ガーナなどの多国籍であるという。
彼らが案内するのは、まだシラフの客だと外国人系のランパブで、ここは追加ドリンクで高額になるボッタクリの店。
泥酔した客を案内するのは、意識を失い朝気がついたら、一文無しというような昏睡強盗の店だという。時々、新聞に逮捕
の記事が出るようになった。
不良外国人の彼らが歌舞伎町に現れ始めたのは、90年代半ば、今から20年ほど前である。
「彼らはもともと日本に農業を学びに来た留学生たちでした。日本のある団体に招かれたのです」
こう語るのは日本に帰化したアフリカ人男性だ。
80年代、餓死者が続発する深刻な食糧危機の解決のため、アフリカでの農業の最新技術の普及を目指した団体があった。
それがササカワ・アフリカ財団である。日本のフィクサーと呼ばれた故・笹川良一氏による団体である。一時的な食糧支援
よりもアフリカ諸国に最新の農業技術を定着させることが根本的な解決になると、日本で農業を学ばせるために『ササカワ・
アフリカ農業普及基金』を設立したのだ。
「日本に来た彼らはすぐに自分たちで様々なビジネスを始めました。もともとアフリカの一部の国は政情不安で、国という意識
さえ希薄。愛国心なんて最初からない。このまま日本にいたほうが安全だし、金にもなる。そのため、歌舞伎町や六本木に
居ついてしまったのです。現在は、その彼らの親類など世代交代が進んでいます」
母国ではそれなりに優秀なエリートであっても、国に貢献するという意識が希薄なのはアフリカ人特有の気質でもあるという。 （グローバル時代をひらく）兵庫県立大大学院 応用情報科学研究科
セキュリティー人材 育む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23196500X01C17A1TCN000/
2011年に始まった同プログラムを受けるにはTOEFL90点以上と実用英語技能検定（英検）1級並みの英語能力が
求められ、定員は10人の狭き門。奨学金は兵庫県などが支給しているが、県内や国内の人材育成に限っている
わけではない。今学期は7人が中国からの留学生、3人が国内企業からの派遣組だ。
《ビジョン》申吉浩教授 経営と技術者 橋渡し重要に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2319657007112017TCN000/ 中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー
ttp://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170005-n1.html
ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな
業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。攻撃手法は、
メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年１月ごろ、
科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。
中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがＡＰＴ１０を約８年間観察した結果、
「高度な攻撃を執（しつ）拗（よう）に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。
成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。
ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろ
という国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。 【佐賀】スリランカ人留学生、日本語学校提訴 学費稼げず滞納「退学は不当」 佐賀地裁
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511248883/
労働移民は受け入れないとする日本の政策の陰で、働くための手段として「留学」を選ぶ外国人は少なくない。
特に多額の借金を抱えて来日する途上国の留学生は立場が弱く、男性の行動はこうした現状に一石を投じた形だ。 【韓国大好き安倍政権】韓日が高等教育学生交流を10年延長 留学生4千人派遣へ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511318669/
【ソウル聯合ニュース】韓国教育部と日本の文部科学省が２１日、ソウル市内で開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）教育相会合を
機に、韓日の高等教育の学生交流を目的とした留学生派遣事業を１０年延長することに合意した。これまでは韓国から日本へ、
一方からの留学だったが、相互交流に切り替え、交流の範囲と対象も拡大する。
韓日両国は１９９８年と２００８年の首脳会談を受け、韓国の高校卒業者を毎年１００人選抜して日本の国立大理工系学部に
留学させる「韓日共同理工系学部留学生」事業に取り組んできた。１９９９～２００８年の第１次事業に続き、現在は０９～１８年の
第２次事業を進めている。
１９～２８年の第３次事業では、韓日がそれぞれ年２００人を交流対象者に選抜し、授業料や生活費などを支援する。１０年間で
計４０００人の留学生が交流することになる。選抜方法や支援内容など詳細は実務協議で詰める計画だ。
【日韓】10年間で約4千人の留学生交流へ・・・日韓が協力覚書[12/01]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512092029/ 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍③
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1519121950/ 『中国「世論工作機関」の内実』（11/16日経ビジネス11/20号 FT）
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7650
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/111500470/
https://twitter.com/i/web/status/933661348134715392
これら無名の施設の中で最大の敷地を持つのが、府右街135番地にある中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統一戦線部）だ。
この組織は、中国が持つ国際的「ソフトパワー」を推進する本部としての役割を持つ。
本記事を執筆するにあたり、統一戦線部に取材を申し込んだが拒否された。ウェブサイトからは、断片的な情報しか得られない。
しかし、本紙は同部の幹部が使用する教本「中国統戦部課程手冊」を入手した。そこには、この組織が帯びている国際的任務が
長文で詳細に記されている。読む者を魅了し、かつ、おびえさせることを狙う文言が並ぶ。
これまで習氏が取り組んだ施策の中でおそらく最も重要な一歩は、同部を「全党」のための活動と位置付けたことだろう。
これを受けて15年以降、同部が指名した者が党や政府の最高レベルの役職に就くケースが急増した。また、匿名で語った
ある高官によると、ほぼ全ての在外中国大使館に同部の任務を公式に負う職員が駐在するようになったという。
この結果、海外で暮らす中国人に向けた同部の働きかけも強まった。海外で暮らす約6000万人の中国人のうち80％以上は、
180を超える国で市民権を取得している。それでも、中国政府から見れば彼らは重要な支持者予備軍だ。同部の教本にも
「本土の中国人を統一するには、海外で暮らす中国人子女の統一が必要である」とある。
教本は、工作員が海外に住む中国人の支持を勝ち取るための方法を数多く推奨している。
しかし、施しを受ければ義務が生じることがある。オーストラリア国立大学の学生、アレックス・ジョスケ氏と呉楽宝氏によると、
オーストラリアでは中国学生学者連合会（CSSA）が在豪中国大使館の末端機関として機能している。例えば、李克強首相が今年
キャンベラを訪れた際には、CSSAが数百人の中国人留学生を動員して中国への抗議デモを圧倒した、とジョスケ氏と呉氏はブログ
に書いている。
オーストラリアでも欧米のほかの国でも、全ての中国人留学生が自分を中国ソフトパワーの代理人と見なしているわけではない。
それは確かだ。しかし、中国人の学者もオーストラリア人の学者も共に、中国政府を支持する闘争的な気分が高まっていると指摘する。
シドニー工科大学の馮崇義准教授は、中国政府がオーストラリアの中国人団体に及ぼす影響力は、1990年代後半から、それと分かる
ほど強まってきたと語る。「私の見るところ、中国政府はコミュニティー団体のほぼ全てと中国語メディアの半分以上を支配している。
そして今、大学の世界に足を踏み入れてきたのだ」（馮准教授） 【外国人留学生】日本語学校急増 5年で200校以上新設 背景に人手不足か ベトナム人留学生は5年で28倍
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512488997/
国際競争力を高めるためとして政府が外国人留学生を積極的に受け入れる計画を進める中、留学生の受け入れ先となる日本語学校も
全国で急増しています。ＮＨＫが調べたところ、この５年間だけで２００校以上の日本語学校が新設され、建設業や人材派遣業など
異業種からの参入も相次いでいることがわかりました。専門家は「人手不足に悩む日本社会が留学生を労働力として求めていることが
日本語学校急増の背景にあるのではないか」と指摘しています。
さらに５年間に新設された日本語学校のうち１８０校について聞き取り調査や登記簿などを調べ誰が経営しているのか詳しく分析した
ところ、学校法人が経営していたのは全体のおよそ４分の１以下にとどまった一方で、株式会社や有限会社が経営する学校が７割近く
を占めていました。
日本語学校を経営する会社を業種別に見ますとおよそ半数が教育関係の業者だった一方で不動産業、人材派遣業、介護福祉業、建設業、
観光業、産業廃棄物処理業など異業種からの参入も相次いでいることがわかりました。
介護事業などを行う会社が新設した日本語学校の校長は「人手不足で自分の会社でアルバイトをしてもらう留学生を集めるために
日本語学校を設立した。地域の若者が少なくなっているので、留学生には将来の労働力としても期待している」と話しています。
日本語学校で働くベトナム人の職員の男性がＮＨＫの取材に応じ、「出稼ぎ目的の留学生を受け入れている日本語学校が増え、学費や
労働力目当てのビジネスになっている」と証言しました。
留学生として来日するためには学費の支払い能力などを証明する書類を提出し、入国管理局の審査を受ける必要がありますが、職員の
男性は「書類のほとんどはねつ造で、ベトナムではお金を払えばどんな書類も偽造できる。ベトナムでは農業をしている人が多いが、
年収２００万や３００万円など、稼ぐのが難しい数字が書かれている書類もよく見かける。自分が働いている日本語学校も書類が偽造
されていることに気付いているが、学生がほしいので見て見ないふりをしている」と話しています。 日本経済総予測／イノベーションが日本を変える－環境と高齢化は宝の山だ
◆米倉誠一郎・法政大教授、吉川洋・立正大教授（対談）／人口減少ペシミズム、マイナス成長、労働生産性、ドイツ、インダストリー４．０、ＨＥＭＳ、ＩｏＴ
週刊エコノミスト(2017-12-26), 頁：32
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2017-12-18&qpage=3
リーダーをつくれない日本
―― 教育面からは、どうイノベーションを支援するか。
米倉 AIやプログラミングも重要だが、マインドセット（心構え）の改革が先決だと思う。
まず日本の教育でやらないといけないのは、授業で「質問は？」と聞かれたら、パブロフの犬のように反射的に手を挙げさせる訓練だ。
そうすると、質問をしようと思って人の話を聞くし、ほかの人と違う意見を出そうとする。
どんなに変なものでも意見を言う者には価値があり、どんなに知っていても発言しなければ組織に貢献したことにならない。そういう
時代に入ったことを早急に認識しないといけない。
吉川 米名門大学の留学生でも手を挙げるのは中国や韓国の学生で、日本人は黙ってしまう。
米倉 「日本人は部下にしかなれない教育を受けている」という人がいた。外資系企業の極東支社長は、昔は日本人だったが、今は
シンガポール・香港・インド人が就くことが多く日本人が候補に挙がってこない。 【中印国境対峙】
豪州の中国系市民、「高級車デモ」で印に抗議
http://www.sankei.com/world/news/170816/wor1708160053-n1.html
オーストラリアは、主要産業として留学生を受け入れている。中国共産党は、幹部の子供らを送り込み、豪州全留学生約５０万人の
うち、中国人は３割の約１５万人を占める。キャンパスでは、中国人学生が中国の主張を展開するデモ集会などを開催。中国大使館から
支援や指導、監視を受けているとの証言があり、豪政府も対応を進めている。
今回の高級車デモ行進は、シドニー大など大学３校の周辺でも行われた。中国の意向を受けたとみられる示威行為に、豪州国内では
反発も広がり、同大の学内などで、中国人への人種差別的な落書きなどが見つかっている。
【世界ミニナビ】
中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散
http://www.sankei.com/west/news/170910/wst1709100003-n1.html
同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を
露呈した」と報じた。
中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210058-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。
外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、
政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
豪州のブランディス司法長官は１４日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。
そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年７月に渡米し、米国の
安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを
駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
豪州の外国人留学生は今年９月、対前年同月比１３％増の約５９万人で、中国出身者は２９％と２位のインド（１１％）を大きく上回る。
市民権を得た学生や移民２世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で
抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。
実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、
間接的ながら中国に対し警告を発した。 連載：ＮＹタイムズ 世界の話題
中国人留学生の「愛国心」に豪の大学が右往左往
ttps://www.asahi.com/articles/ASKD55SJCKD5ULPT001.html
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/bl og-entry-6480.html
多くのオーストラリア人が強く抱いている懸念は、アジアの超大国に躍り出た中国が自国の安全保障にとって最大の脅威であり、
かつ最大の貿易相手国でもあるという点だ。大学での事例が、そうした懸念を増幅させているのだ。
「外国が大学（複数）に影響力を行使する可能性を、大いに警戒する必要がある」。オーストラリア政府の国内情報機関を率いる
ダンカン・ルイスは１０月、連邦議会の議員たちに対し、そう警告した。「外国人学生の行動がそうだし、外国公館のスタッフの
行動もそうだ」と彼は言う。
豪潤す中国人留学生、祖国重視の言動 学問の自由に懸念
ttps://www.asahi.com/articles/ASKCW3JP2KCWUHBI00G.html
http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/fd137d5be8d7f775067e75726d894f8e
同じころ、「中国とインドの係争地にインドが主張する境界が引かれた地図を使った」とシドニー大の講師を非難する投稿が
中国語サイトに載った。講師は謝罪に追い込まれた。
豪紙オーストラリアンは、ニューカッスル大学の対応の背景に在シドニー中国総領事館の関与があったと報じた。中国の民主化を
求めるシドニー工科大の馮崇義・准教授は「中国大使館や領事館は（各大学の）中国人学生のリーダーと定期的に会合を持っている」
と解説する。一連の事案を記者に問われたビショップ外相は１０月、「言論の自由が抑え込まれる状況を見たくない」と答えた。
対中関係に詳しいマッコーリー大のベイツ・ギル教授は「『中国人学生はお金を払ってくれるから』では、健全な学問は維持できない」
と話す。 櫻井よしこ
「 中国マネーの後には死屍累々 」
『週刊新潮』 2018年1月25日号
日本ルネッサンス 第787回
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/01/25/7238
産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。
ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると
懸念を表明した。豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な
内容の授業内容に集団で抗議をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。 http://kamome.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1261827647/20
【やばいぞ日本】序章 没落が始まった（１）「ダイナミズム失う」
(2007/07/03 08:19)
http://megalodon.jp/2009-0817-1956-27/sankei.jp.msn.com/life/trend/070703/trd0707030819003-n1.htm
https://web.archive.org/web/20070715195959/http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070703/wdi070703000.htm
欧米の経済学は株価の変動など金融を中心に新しい理論が次々に導入されている。三角関数やフーリエ変換など日本の
文系には縁遠い計算式が解けないと歯が立たない。肝心の日本のエリートにして惨憺（さんたん）たるありさまなのだ。
一方、中国は経済成長のスピードが速く、血眼になって金もうけに走るから吸収しようとする意気込みが違う。
野村資本市場研究所の関志雄主任研究員は、「１０年後に中国の学生がマルクス経済学を勉強しようと思ったら、日本の
大学にいくしかない」と大まじめでいう。
“現役”の社会主義国にあっても、元祖マルクスはとうに死んでしまったのだ。いつまでもマルクスとその親戚（しんせき）筋の
容共リベラルに縛られるような国は、ジワジワと社会の劣化が進む。いま、「日本の没落」を食い止めないと、日本の未来は
描けなくなる。
【やばいぞ日本】序章 没落が始まった（５） （産経 ０７／７／７）
http://sakura4987.exblog.jp/6090550/
TOPIC No.２-７４-３ 『やばいぞ日本』日本産経新聞
- いま、日本の没落が始まっている -
【やばいぞ日本】第１部 見えない敵（３）「金メダル取るのは当然さ」
2007.07.18 MSN産経新聞
【やばいぞ日本】第４部 忘れてしまったもの（５）２０年前から考える力消失
2007.11.10 MSN産経新聞
http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/2-74-3yabaizo.html 【国際】台湾司法当局「中国との統一を主張する政党の幹部に、中国から資金」 スパイ事件で異例発表
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515018166/
地検の２日の発表によると、「国家安全法」違反で昨年９月に１審有罪判決が出ている中国人の元留学生＝控訴中＝の
パソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。 【アジア健康構想】アジア学生、日本の医学部に 学費や生活費を支援 国費、最大20億円準備
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515112797/
厚生労働省は、アジアの学生が日本の大学の医学部に入学することを支援する仕組みをつくる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や
インドの学生を主な対象にし、国が学費や生活費を支援する。アジア各国の医療サービスや制度について日本が一体で支援する
「アジア健康構想」の一環。日本の医療をアジア各国に広める狙いもある。
日本政府が資金拠出する国際シンクタンク、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）が受け入れ体制を整える。
最大で20億円の国費を準備し、2018年度以降順次、アジアの学生を受け付ける。
同時に日本の医者が… 【留学生】「大学の説明はうそばかり」留学生2割消えた 受け入れ急増でひずみ 退学・除籍、偽装難民生む
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515438466/
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/384829/
九州の私立大学関係者から昨年、西日本新聞に電話があった。「途中退学する外国人留学生がどれだけ多いか、知っていますか」
この人物の大学ではある年、ネパールから来た若者のうち、８割近くが中途退学したという。
入学者数のうち３割を上回る退学・除籍者が出た長崎県の私大は「学習意欲の喪失、学納金未納などでベトナム人留学生の退学や
除籍が続出したため、受け入れ数を抑制した」という。
「世界に開かれた日本」を目指し、２０年をめどに外国人留学生を３０万人に増やす－。０８年、福田康夫内閣がぶち上げた計画だ。
本紙アンケートによると、ベトナム、ネパールからの留学生が過去５年間で３～４倍に急増した。数字上は政府の目標に近づいているが、
“脱落者”が多くいる。
九州のある私大職員によると、国の私学助成金は学生数によっても額が変わる。「算定基準となる５月時点で在籍していれば問題ない。
面接せずにネパール人を受け入れたこともある」
仲介ビジネスも生まれている。特命取材班は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、九州に住む３０代のネパール人男性と知り合った。
親族が大学に、留学希望の若者を仲介しているという。「九州のある私立大は１人当たり１０万円を出すよ」
■
元留学生たちは大学をやめた後、どうしているのか。手掛かりの一つは、難民申請の急増だ。 【警察による国民監視衛星の悪用】
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
①私、イエローハウス高橋のオヤジはこのような犯罪を絶対に認めないし絶対に許さない!!
②私、イエローハウス高橋のオヤジはこの犯罪の撲滅のために最後まで闘い抜くことを誓います!!
③私、イエローハウス高橋のオヤジは邪悪な警察権力に対して敢然と立ち向かうことを皆様にお約束します!!
④私、イエローハウス高橋のオヤジは被害者に代わり自らが電磁波による人体への攻撃を受ける覚悟でいます!!
⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!! 【警察による国民監視衛星の悪用】
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
①私、イエローハウス高橋のオヤジはこのような犯罪を絶対に認めないし絶対に許さない!!
②私、イエローハウス高橋のオヤジはこの犯罪の撲滅のために最後まで闘い抜くことを誓います!!
③私、イエローハウス高橋のオヤジは邪悪な警察権力に対して敢然と立ち向かうことを皆様にお約束します!!
④私、イエローハウス高橋のオヤジは被害者に代わり自らが電磁波による人体への攻撃を受ける覚悟でいます!!
⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!! 科学技術で未来を描け（下）
黒川清 政策研究大学院大学名誉教授 独立した研究者育成を
2018/1/15付 日本経済新聞 朝刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25628480S8A110C1CK8000/
https://twitter.com/yamagatm3/status/952710476789579776
日本の凋落は、裏返せば中国や欧米諸国の躍進、前進である。グローバル化の進展やIT（情報技術）の飛躍的進歩、新しい
研究分野の多彩な広がりなど、この10年で世界は急速に変貌した。
欧米やアジアの有力大学は、そうした変化に対応して魅力ある研究の場を整え、世界中から意欲ある教員、若者を引き付けている。
他方、日本の大学は旧態依然、かつての“成功モデル”の維持にきゅうきゅうとするのみである。凋落は日本の大学が持つ構造的、
歴史的な要因に起因するといわざるをえない。
明治政府は、ドイツの大学の講座制を採用して日本の高等教育の構築を図った。教育と研究を一体的に進める講座制によって、
新国家の学術レベルは飛躍的に向上した。
だが、この制度は講座の主である教授を頂点とする権威主義的なヒエラルキーを形成し、自由闊達な研究の足かせとなる問題を
はらんでいた。そこでドイツは同じ大学・講座の助教授は、そこの教授になれない制度を取り入れていた。大学でのキャリアを
求めるならば独立した研究者として新天地で羽ばたくという哲学を持っていたからだ。
ところが、日本はドイツの大学の「形」は取り入れたものの、独立した個人としての研究者を目指すという「精神」の方は
置き去りにした。
その結果、日本の大学現場には旧態依然とした“家元制度”が大手を振ってまかり通ることになった。教授という権威の下で、
学生や若手研究者らは全員がその徒弟であり、教授の手足となって研究し教授の共著者として論文を書く。研究は教授の下請けの
域を出ず、多くは教授の業績となる。大学には東大を頂点としたヒエラルキーが存在し、大学院重点化で狭いタコツボがさらに
狭く窮屈になった。徹底したタテ社会の論理である。
タテ社会の頂点に立つ教授の下では、ポスドクで海外留学に出ても、それは教授のツテであり、2～3年で帰国するひも付き留学
にすぎない。弟子たちは独立した研究者として独創的な研究を競うのではなく、教授の跡目争いに没頭する。官庁や企業と同様に
大学の世界でも、今いる組織を飛び出して活躍することは社会的リスクが極めて高い。これでは斬新な研究が生まれるはずがない。
西洋に咲いた近代の科学研究には、次世代の独立した研究者を育てるのは教授の責任という哲学がある。教授の役割は自分の
後継者、内弟子の育成ではない。次世代を切り開く独立した研究者を育てることなのだ。指導者は育成したPhDで評価されると
いっても間違いではない。ここが日本と欧米の一流大学の基本的な違いだ。
□ □ □
我々が気づかないうちに日本の高等教育はどんどんグローバルな流れに合わなくなっている。この10年余、諸外国では研究分野
の広がりとともに、新進気鋭の俊才が新しい分野で活躍しているのはグラフを見れば一目瞭然だろう。
大学抱える構造、日本社会を映す
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25628530S8A110C1CK8000/
同時に黒川氏は「これは大学だけではない。役所も企業も同じ問題を抱えている」とも言う。
明治以降、日本は欧米の学術文化を積極的に学び、近代化の道を走ってきたが、意識は相変わらず“ムラ社会”のまま、
今日まで来たということなのだろう。 アベノミクス、次は大学改革 甘利元経財相が講演
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856550Y8A110C1PP8000/
甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。
ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に、学術研究を実用化に結びつける機能を強めていくと
説明した。巨額の大学関連予算の効率化も進めると話した。 【違くね？】ベトナム人狙い、五島市が日本語学校誘致へ 奨学金創設しバイト先紹介 留学生を地場産業を支える人材として活用する考え
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515830411/
五島市の野口市長は
「留学生に加え学校の教師など定住人口が増えるきっかけになる。
学校卒業後も定住してくれる留学生がいてくれればありがたい」
と話していました。 【多文化共生】急増するネパール人 新大久保で見た多文化共生
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515993688/
2016年、日本における在留外国人数は約238万人となった。その数は、日本の総人口（1億2693 万人）の1.88％という割合となり、
過去最多となった。その中でも、過去４年で毎年１万人ずつ増加しているのがネパール人だ。去年の統計では6万7470 人のネパール人が
日本に住んでいることが分かっており、その数は今も増え続けている（法務省在留外国人統計2016年度）。
近年、ネパール人が増加している大きな理由の１つとして、ネパール国内の政情不安が挙げられる。国内での仕事が不足しているため、
多くのネパール人が中東やマレーシアなどへ出稼ぎに出ている。しかし、その出稼ぎ先で過労死するケースが後を絶たず、それも大きな
問題になっている。多くのネパール人が海外へ出ていく中で、日本も人気の渡航先の１つとなった理由に、学生ビザの緩和がある。
以前は、日本 へのビザを取るのはそう簡単ではなく、様々な手続きが必要であったが、日本がビザの緩和政策を始めたことが大きな
きっかけの1つだ。こうして近年、日本にネパール人が急増しているのだが、彼らの多くは「出稼ぎ留学生」と呼ばれ、日本語学校で
日本語を学びながら、アルバイトをして生活している。 【アメリカ】トランプ政権、留学生を締め出しへ？ 起業界に打撃の恐れ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1516528046/
米トランプ政権は間もなく、米国の大学を卒業する留学生の大半にとって事実上の国外追放命令となる規制を制定するかもしれない。
米国内の外国人留学生は間もなく、卒業後に米国内で事業を立ち上げることはもちろん、就職する手段すらない状況に陥るかもしれない。
法律事務所ベリー・アップルマン＆レイデン（Berry Appleman & Leiden）は、米政府が発表した規制に関する方針の中に、外国人留学生を
対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」プログラムについて、移民税関捜査局（ICE）が抜本的改革を提案することが
含まれていると指摘。
「トランプ政権は既に、外国人留学生の就労機会を制限する意向を示しており、オバマ政権が制定したSTEM（科学、技術、工学、数学）OPT
延長規定を廃止する可能性が高い」と分析している。同規定では、米国でSTEM分野の学位を取得した外国人のOPT延長期間が17か月から
24か月へと変更されていた。
OPTは、外国人留学生に卒業後12か月間の就労を許可するもので、STEM分野の学位取得者ならば先ほど述べたように就労をさらに
24か月間延長できる。中には、OPT期間内に起業する留学生もおり、米国人が共同創業者になれば、当該企業は外国人留学生の短期の
特殊技能職ビザ（H-1B）を申請できる（その場合、留学生は企業の被雇用者扱いになる）。
OPTプログラムが廃止されれば（またはその使い勝手が失われれば）、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。 【テキサス親父】カナダの大学で反日スピーチをしたら抗日連合会（中国共産党系の団体）から賞金１５０ドルがもらえる事実が判明［1/24］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516762507/ >>231 URL訂正
【京大ｉＰＳ論文捏造】「科学立国」が泣く〝ブラック研究所〟の内情 非正規雇用多く組織基盤脆弱 背景に根深い研究者事情
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516890022/ 週刊東洋経済 2018年2月3日号
【第1特集】隠れ移民大国ニッポン
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180129
日本でベトナム・ネパール人が急増した事情
存在感増す外国人だが偽装留学生問題なども
ttp://toyokeizai.net/articles/-/206541
在日外国人の中で中国人が最も多いのは変わりないのだが、ベトナム、ネパールなど東南アジアや南アジアの出身者が急増
しているのだ。
さすがにこの店の外国人比率は異例の部類に属すると思われる。とはいえ、セブン-イレブンでは都内店舗で働くバイトの
2割が外国人だ。
なお留学生バイトの数を国籍別で把握しているローソンの場合、中国人に次いでネパール人、ベトナム人の順で数が多い。
8000人を超える外国人バイトの8割超をこの3カ国で占める。
ネパール人は留学、家族滞在、技能での増加が目立つ。留学はベトナム人同様、背景にあるのは日本政府が2008年に策定した
「外国人留学生30万人計画」。同計画が日本への留学ブームをアジア新興国で巻き起こした。
家族滞在と技能の増加は連動していると思われる。つまり、技能ビザで日本にいるのはインド料理店などでコックとして働く
ネパール人で、彼らの配偶者が家族滞在ビザで来日しているわけだ。ネパール人従業員を多く雇用する飲食店オーナーによると、
「コックとして数年勤めた後に独立して自分の店を構える人たちがこの7、8年で一気に増えた。彼らが同郷の人を呼び寄せて
いるようだ。永住権申請を目指すネパール人も多い」という。
■「偽装留学生」も多い
日本で存在感の増す外国人だが、「多様化・共生が進んでいる」と手放しでは喜べない。
また、留学生の身分だが実際には就労目的で滞在する「偽装留学生」も多く、その状態はやはり不健全だ。偽装留学生を
大量に生み出した責任は、留学生30万人計画の下で留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもある。
「労働力としては受け入れたい、でも定住は困る」という本音と建前の使い分けを日本は続けてきた。冒頭のコンビニで
働くベトナム人留学生のマンさんとアンさんは、学校卒業後は日本での就職を希望している。彼女らの夢をむげにしないため
にも、現実を直視した外国人の受け入れ政策が必要となっている。
外国人が活躍できない日本の残念な労働事情
労働者と移民は分けて考えるのが現実的だ
ttp://toyokeizai.net/articles/-/206596
【ニホンゴ】労働力不足の日本、深夜のコンビニは留学生バイトが主力に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517125296/ 日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/
提言「共存する日本と東南アジアを目指して」
http://www.csis-nikkei.com/doc/%E5%85%B1%E5%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
概要
（２）社会・文化：「相互共存を目指す人的交流の推進」
・正面からの人材受け入れ制度構築と東南アジアの人材育成支援を早期に実現させる
・アジア域内の学術ネットワークの構築に貢献すべく、その第一歩として東南アジア
との留学交流を全世界のシェア 5％に高める
・日本・東南アジア間のスポーツ交流を「スポーツ立国戦略」の中核に位置付け、そ
の具体的施策として 10 年間で 1,000 名の「スポーツ交流使」を東南アジアへ派遣
する
（３）経済：「経済発展に向けた Win-Win のパートナーシップ」
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を創設し、ASEAN 諸国において質の高いイ
ンフラを整備・検討する政策担当者の育成に積極的に関与する
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を通じ、ASEAN 諸国からの高度人材の招聘・
育成、永住権付与を進め、日 ASEAN 間の高度人材の往来を活発にする 盗まれる大学：中国スパイと機密漏洩 単行本 - 2017/11/22
ダニエル ゴールデン (著),‎ Daniel Golden (原著),‎ 花田 知恵 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562054387/
Book Reviews 私の「イチオシ収穫本」
大学が舞台の米中スパイ合戦
聖域の実態をえぐる告発の書
選・評 玉井 克哉（東京大学教授、信州大学教授）
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/22479
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/26a30eaeb945fec670922a977fbc2d35
（この一冊）盗まれる大学 ダニエル・ゴールデン著 国際化の中 暗躍するスパイ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26470420S8A200C1MY5000/
だが、9.11テロ事件を契機に、テロリストや外国のスパイが国内で大学を隠れみのに使うのを防ぐため、双方の関係が密かに強まった。
近年では米国のみならず、各国の情報機関が日常的に大学で暗躍するようになっている。その実例を、公開された公文書や関係者への
インタビューによる綿密な取材で明らかにしたのが本書だ。…（略）…
各国の情報機関が米国の大学に注目する背景として、急速に進む国際化がある。…（略）…
その結果、米国の大学にはこれまで以上に海外から研究者や学生が集まることになり、外国のスパイも潜り込みやすくなっている。
米国では国防総省などから委託され、軍事技術の研究に積極的な大学も少なくない。だが、大学の研究者は秘密保全に対する意識が低く、
本来なら秘密とされるべき先端技術が中国に漏洩していると本書は指摘する。
また、優秀な研究者と学生を抱える大学は、有力なスパイを獲得できる場でもある。本書では、ＦＢＩが中国出身の大学教授を
米国のスパイに仕立て上げようとする経緯が克明に描かれる。逆に中国やキューバが米国人学生をスパイにリクルートし、卒業後に
米政府機関への就職を働きかけるケースも明らかにされる。
…（略）…
《評》防衛研究所主任研究官 塚本 勝也 週刊東洋経済 2018年2月10日号
【第1特集】大学が壊れる 疲弊する国立大、捨てられる私大
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180205
【話題】没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情...個人研究費年50万円未満の教員が6割 どうしてこうなったか★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517848607/ 【社会】研究費８億円減、梶田所長(東大宇宙線研究所)が抗議「基盤揺らぎかねない」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517912344/
一方、新年度予算では、新しい政策として、海外から来た研究者の滞在費や旅費の支援に３億６千万円が盛り込まれた。
これに対し、梶田さんは「研究費を補うものにはならないだろう」と話した。 月刊WiLL：2018年1月号
■深田萌絵
Wi-Fi後進国 日本の惨状
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B41%E6%9C%88%E5%8F%B7
また、筆者は、以前に日本人に成りすました中国工作員と思しき人物が経営する企業が請け負った科学技術振興機構（JST）の
入札状況を調べたことがあるが、驚いたことに彼が請け負ったサイト構築とデータベース構築の仕事を調べてみると、JSTのサーバー
は河北省にある人民解放軍基地内にあったのだ。
日本の独立行政法人のサーバーが中国にあるようでは、日本の助成金で行った開発が全て中国に流出してしまう上に、どの会社が
どういった重要技術を有しているかまで全てが筒抜けだ。
ところが、日本の独立行政法人のサーバーを外国に設置してはならないという法律がないので、取り締まることができない。 【チャイナリスク】中国が建設したアフリカ連合の本部ビルの壁や家具から盗聴器発見…ネットワークも上海へダダ漏れと判明［2/7］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517964537/
近年中国はアフリカ支援に力を入れており、インフラ設備などに多額の援助を行っている。エチオピアのアジスアベバにある
アフリカ連合（AU）の本部ビルも、中国の資金でできたものだが、フランスのル・モンド紙が、このビル内で中国が盗聴行為を
行っていたと報じた。中国側は記事の内容を否定している。
ル・モンド紙の報道を引用したディプロマット誌によれば、ビル建設の資材は中国から輸入されたもので、オフィス用家具まで
中国が供給していた。盗聴が発覚したのは2017年の1月で、調べると壁やデスクの下からマイクが見つかったという。さらに、
AUのコンピュータ・ネットワークまで中国が手配していたため、上海にあるサーバーに毎夜データが転送されていた。結局5年に
わたり、中国はビル内から取れる重要なデータにアクセスしていたことになる。盗聴疑惑発覚後、AUは新しいサイバーセキュリティ
対策を導入し、新品のサーバーを設定するという中国の申し出を断ったということだ。
しかしディプロマット誌は、ル・モンド紙の報道が正しいとすれば、AU以外にも、アフリカの国々が危険にさらされていることに
なると述べる。すでに、ジンバブエ、コンゴ、エジプトなどでは政府関連の施設が中国によって建設されることが決まっており、
他のアフリカ諸国にも中国が建てた議会庁舎などがいくつもあるからだ。
中国に政府施設や他の重要なインフラを作らせることに、隠れたコストはないのか。ル・モンド紙の報道は、アフリカと他の国々に、
この疑問を呈するものだとディプロマット誌は述べている。 【アベノミクス/労働奴隷問題】外国人留学生にとって「夢の国」とはとても言えない日本[02/12]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518404176/
2013年以降の在日外国人の増加人数は43.7万人。その内訳の上位3カ国をみると以下のようになっている。
ベトナム――18万人増
中国――5.8万人増
ネパール――5万人増
この順番はローソンのバイトと同じだ。
「ベトナム人留学生と同様、ネパール人留学生も近年急増しています。中国を加えたこれら3カ国について在留資格で
見ていくと、ベトナム人は技能実習と留学での増加が目立ちますが、中国人の在留資格で増加が目立つのは“永住者”と
技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳者、デザイナーなどが該当）です。日本政府は“移民政策は取らない”という
立場ですから、そもそも移民の定義をしていませんが、中国人永住者は在留期間が無制限に認められており、
一般にイメージされる移民に近い状態です」（外国人留学生に詳しいライター）
■身勝手な「外国人留学生30万人計画」
在日外国人の数は、法務省の在留外国人統計によると247万人（2017年6月時点）で、名古屋市の人口を超え、京都府に
迫る勢いだ。リーマンショックと東日本大震災のときに一時減少したが、再び増加に転じた2013年以降で2割増になり、
ますます増えている傾向にある。
ネパールから日本にやってきた人々は留学、技能研修などのほかに、“家族滞在”という特徴がある。ネパール人の留学は
ベトナム人同様、日本政府が2008年に策定した『外国人留学生30万人計画』が背景にある。この計画がアジア新興国で
日本への留学ブームを巻き起こしたのだ。
「留学生の身分ですが、実際には就労目的で滞在する“偽装留学生”も多く、取り締まり対象になるケースが見られます。
偽装留学生を大量に生み出した責任は、30万人計画のもとで留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもあるでしょう。
『労働力としては受け入れたい、でも・・・ >>161
週刊新潮 2017年7月20日号
▼ゆとり教育より恐ろしい2020年「大学入試改革」 精神科医 和田秀樹
ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170712/
http://mao.2ch.net/test/read.cgi/edu/1450751236/36-37n
【自民党/下村氏】下村元文科相へ塾や予備校から献金
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1512295146/
【加計/説明から全力逃亡下村元文科相】加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513679703/
【アベノミクス/格差拡大】受験生不在の英語入試改悪 阿部公彦氏が「格差拡大」警鐘【2020年度から英語試験は民営化】[02/13]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518490086/
しかし、制度変更の背景には業者試験導入ありきの利権が見え隠れする。裕福な家庭の子どもほど有利になり、格差が
拡大する恐れもある。受験生不在の英語入試改悪を、英文学者で東大文学部准教授、「史上最悪の英語政策」（ひつじ書房）の
著者・阿部公彦氏が断罪――。
――一体、誰のための入試改革なのかと、思えてきます。
受験生のためではないですよね。大学のためでもない。一部この方向に主導した業者があるのは確実ですが、不満をもらす
業者もいる。ただ、これに乗らないと、ビジネスが確実に侵食されていくので、乗らざるを得ないという状況です。
――民営化の方針は文科省の有識者会議で決まった。その有識者会議の傘下の協議会には、利害関係者である民間業者も
入っていたんですよね。
そもそも始めたのは下村博文文科大臣の時です。有識者会議では明海大学の大津由紀雄さんが「明らかに利害の絡む人が
協議会メンバーなのはおかしい」と声を上げていますが、聞き置かれました。入試に外部の民間試験を導入するのかどうかを
話し合う会議で、民間業者がこの案を推進するのは当然でしょう。
有識者会議を実質的に大きな声で先導したのは楽天の三木谷浩史さんだといわれています。
――楽天は昨年、英語教育事業への参入を発表し、英語学習教室も開設しています。
一部の人たちが大学入試をビジネスチャンスと捉えたということです。教育産業や塾業界は下村さんの献金元、資金源ですしね。 【経済】日本企業、博士採用増で生産性低下 日経センター分析
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518370097/
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=333441
日本企業の雇用制度では優秀な人材が定着しにくく、大学の研究教育環境も世界に劣るとの見方もある。 【勝つのはどちらだ】6万5000人の中国科学院(予算1兆円) VS 日本の理化学研究所3500人(予算965億円)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518612562/
http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100006-n1.html
現在も、例えば「長春光学精密機械・物理研究所」（吉林省）のように、人民解放軍との関連が疑われる傘下の研究所が
存在する。科技大で開発中の量子暗号も、実用化されれば軍事面での利用価値が高いことは容易に想像できよう。
もっとも、中国の科学技術は発展の勢いこそすさまじいものの、依然として米国や欧州などへのキャッチアップが中心だ。
さらには“敗者の山”を築いてイノベーションを起こした経験も少なく、日米欧などで生き残った成果を導入している段階に
とどまっているといい、中国科学院などの真価が問われるのはこれからのようだ。 【エンタメよもやま話】
中国人留学生、米国に３５万人…さらに愛国的に、「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景
http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150004-n1.html
米英豪に行った中国人留学生の約45％が鬱に。反動で愛国行動増加→現地に馴染もうとしないんだろうね
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1518688996/
２０１６年、米インディアナ州の田舎にある学生数約４万人というマンモス校、公立パデュー大学が行った調査では、
当時、同大学に通っていた中国人留学生は約１０００人でしたが、全体の２９％は米国で暮らし始めて以降、米国に
より否定的な印象を抱くようになったと回答。逆に、米国に対する印象が、さらに良くなったと答えた学生は２６％でした。
そして、全体のほぼ半数にわたる４４％の学生は、母国である中国への印象がより良くなったと答えたのでした。
ちなみに中国への見方がより否定的になったとの答えは１７％でした。 ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に
連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、
公安当局の脅しの一部だ。
「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を
収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親が
おまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」 【米国】FBI、CIA、NSAがHuawei、ZTEの携帯利用に上院で警告 情報流出の恐れ 「米国市民は使用するべきではない」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518673392/ FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32.php
＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞
中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、
大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。
レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場で
アメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は
全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。
FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動に
まったく気づいていないと、レイは言う。
「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴ら
しいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」
大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、
大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。
「民間部門は（スパイ活動を）見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」 【米国】FBI、中国系政府対外機関「孔子学院」をスパイ容疑で捜査...日本にも早稲田大学など十数校で設置★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518967798/
http://japan-indepth.jp/?p=38509
【米国】 スパイ容疑か、ＦＢＩが「孔子学院」を捜査 「親中派」育成の場になっているとの警戒感も[02/27]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519731258/
孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-34.php
自民党・杉田水脈議員、「孔子学院」を国会で取り上げ、文部科学省の取り組み不足を浮き彫りに
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519636407/
杉田「次はちょっとこれ中国の問題なんですね。情報通信研究機構未来ICT研究所というところなんですけれでも、
こことですね、中国の科学院とがですね、お互いに覚書というか契約書を交わしておりまして、それで、そこで、
研究開発されたことはこれ無償で提供するというような契約を交わしているというのを私の方でちょっと入手させて
頂いたんですね。これ、日本で、公的機関が公的なお金を使ってやった研究が、無償で中国のところと契約を結んで
それが流れていくっていうようなことで、これ本当に私は由々しき問題じゃないかなと思ったんですが、実はこの
情報通信研究機構というのは総務相の管轄であるのでここでは質問できないとレクの時に言われました。そこでですね、
ちょっとこれに関連してなんですけれども、孔子学院っていうのがありますよね？この孔子学院というのが、実はFBI
の捜査対象になった、ということで、こちらの参考資料として皆さんの方に配らせて頂いておるんですけれども、
筑波大学名誉教授の遠藤誉さんという方が書かれた記事の方を皆さんの方にお配りをしております。これスパイ容疑
なんですよね。スパイ容疑でFBIがこの孔子学院というのを捜査の対象にしたという記事なんですけれども、遠藤教授も
書かれてるんです。日本はこれに対して非常に無防備ではないか。という指摘があるんですけれども、まずお尋ねしたい
のはこれ孔子学院というのはじゃあ、一体日本にどれだけあるのか、数についてお答え頂きたいと思います」 世界的拠点・高度人材養成・職業教育 大学機能３分類
文科省が枠組み案
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27649880S8A300C1CR8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180302/96958A9F889DE0E5E4E6EBEAEAE2E2E0E2E1E0E2E3EA9180EAE2E2E2-DSXMZO2765758002032018CR8001-PN1-2.jpg
文部科学省は大学ごとに機能を分ける枠組み案を、２日の中央教育審議会で示した。「世界的研究・教育の拠点」
「高度人材の養成」「実務的な職業教育」の３種類に分類。少子化で経営環境が厳しくなるなか、私立大も含めて
大学ごとの特色を明確にし、教育・研究の質向上や、他大学との連携を促す。
３種類には、それぞれ教育や研究のイメージも盛り込んだ。「世界的研究・教育の拠点」となる大学は世界でも
卓越した研究力をめざす。博士課程を含む大学院を中心に、高度人材の留学生も呼び込み、国をリードする人材を育てる。 米大学キャンパスにも中国の監視の目が光る
ベサニー・アレン・イブラヒミアン
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9725.php
＜キャンパスで活動する中国人留学生団体が習近平体制の情報収集とプロパガンダの手段に？＞
ジョージタウン大学の中国人学生・研究者連合会（CSSA）は、旧正月のイベントや学術フォーラムを開いたり、
中国人留学生同士の交流と互助を支援する団体だ。しかし、フォーリン・ポリシー誌が入手した資料によれば、
この団体は年間予算の約半分を中国政府から受け取っている。
金額は小さいが、アメリカの大学の中国人学生団体と中国政府の結び付きを立証する資料と言える。両者の
関係は以前から取り沙汰されてきたが、裏付けを得ることは難しかった（ジョージタウン大学CSSAは、複数回に
わたる取材要請のメールに回答していない）。
中国共産党の影響力が大学のキャンパスに及ぶことへの懸念は、FBIも抱いている。クリストファー・レイ長官は
先頃、議会でこう述べた。「大学などで......従来とは異なるタイプの情報収集者が活動するケースは、全米の
FBI支局の大半で確認されている」
現在、アメリカで学ぶ中国人留学生は約35万人。アメリカの大学で活動するCSSAは約150団体に上る。CSSAの
最大の役割は、留学生が外国での暮らしに順応するのを助けることだ。しかし、中国政府はCSSAを「情報収集」と
プロパガンダの手段と見なしていると、アメリカに亡命した元中国国家安全省職員の李鳳智（リー・フォンチー）は言う。 米国の大学は「スパイ天国」
米中諜報機関「情報戦」の舞台に
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17754
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=334200
米国の捜査機関が「中国は、米国の『学問の自由』を悪用して、やりたい放題だ」（レイＦＢＩ長官）とこぼすのも、
従来の監視では到底間に合わなくなったからだ。
しかも、留学先は文字通り全米に散らばる。在ニューヨークの米国人記者は、「エリート大学以外はマーク不要と
いうわけにはいかなくなった。小都市の中堅大学は、米国人と親しくなる機会が格段に多い。大学のコミュニティーに
入ってしまえば、学会や研究会で他大学研究者との接触もふんだんにある」という。…（略）…
米国の情報当局者が特に警戒するのは、北京にある「国際関係学院」からの留学生だ。国家安全部とつながりがある
と見られ、情報筋の間では「スパイ養成校」という見方がある。
同学院は日本の広島市立大学、仏トゥールーズ第一大学などと交換留学制度を持つ。米国では唯一、オハイオ州の
マリエッタ・カレッジが制度に加わるだけだ。しかも、中国の学生を受け入れるものの、米側からは中国に学生を送って
いない。北京のキャンパスでスパイとして取り込まれる懸念がある上に、帰国後の米国内での就職（特に官公庁）に
差し障りがあるためだ。中国人学生はもちろん、厳重監視下に置かれている。
研究者や教授クラスはさらに厄介だ。「研究」を名目に、情報収集活動を行えるからだ。
米国のキャンパスでの捜査機関の工作対象は、中国やロシアといったライバル国だけではない。欧州連合（ＥＵ）や
日本出身の留学生には「親米」を強く刷り込む工作が行われている。
日本企業からの派遣留学生や政治家の子弟が多い、ハーバード大学公共政策大学院「ケネディ・スクール」は、
その総本山である。講師陣には超党派で米政府の元高官を集め、学内外でも親米のイベントが満載。ＣＩＡ職員が
「ミッドキャリア」の学生として入学し、留学生を笑顔で迎える。課外活動では、異性からの接触もある。
各国の軍・情報関係者の留学や潜入が多く、2010年にスパイとして摘発されたロシアのスパイ夫婦は、1990年代末期
に「カナダ人夫婦」を装って、ケネディ・スクールで学んでいた。 【広島】全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 安芸高田市
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520951496/
人口減少が続く広島県安芸高田市は、今後５年間で市内に住む外国人の半数に定住してもらうなど、外国人の移住を
促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。専門家によりますと、自治体が人口減少対策
として外国人の移住促進を掲げるのは全国で初めてということです。
全国の自治体では人口減少対策の一つとして、外国人に期待を寄せる動きが広がり始めています。
このうち島根県出雲市はおととし策定した「多文化共生推進プラン」の中で、市内に住む外国人を地域の担い手として
明確に位置づけました。
また鹿児島県いちき串木野市では、人口減少などを背景に廃業した商店街の空き店舗を留学生向けのシェハウスに
改装し、外国人の定住につなげようと取り組んでいます。
このほか北海道東川町では、平成２７年に全国で初めて自治体が運営する日本語学校を設立し、町独自の奨学金を
設けて、留学生全員を対象に学費の半分を負担するなどして外国人の受け入れを積極的に進めています。 【論文】日本、研究費当たりの論文数で１２年から連続最下位 主要９カ国調査 研究費の額は３位なのに…［03/14］http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1521428623/
日本の研究、生産性低く オランダ出版社調査、投資あたり論文数 最低水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2798300011032018TJM000/
研究開発投資額（100万ドル）あたりの論文数を計算すると日本は0.7となり、カナダ（3.8）や英国（3.7）、
イタリア（3.6）を大きく下回った。フランス（1.9）やドイツ（1.5）、米国（1.2）にも及ばず、
中国（1.1）や韓国（0.9）にも後れを取る。
１本の論文を書くのに日本はカナダや英国の５倍以上の研究開発費を使っている計算になる。生産性が低く、
研究開発投資を増やしても競争力の向上につながらない恐れがある。
研究論文の質をみる被引用件数と投資額の関係を調べても、各国の差はほぼ同じような傾向だった。 第五の権力: Googleには見えている未来
著者: エリック・シュミット、ジャレッド・コーエン
https://goo.gl/86s6NK
ここ数年だけを見ても、中国諜報機関が主導する産業スパイ活動は、半導体から自動車、ジェット推進技術まで、
あらゆるものを製造するアメリカ企業を標的としている。
2018、米中ＩＴ激突
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26914510U8A210C1EN2000/
https://smcb.jp/diaries/7608049
米巨大ＩＴ（情報技術）企業のグーグルやアマゾン・ドット・コム、アップルなどが膨大なデータを武器に
猛スピードで経済圏を拡大している。無敵にも見える彼らだが、グーグルの親会社、アルファベットの
エリック・シュミット前会長は、米ＩＴ企業の優位は終わり、国家の強力な後押しで中国ＩＴ企業が台頭して
くると述べている。
2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34415
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会
http://diamond.jp/articles/-/161558
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AFai%E3%81%8C%E4%BD%9C%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%99%E6%88%A6%E6%85%84%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E7%A4%BE%E4%BC%9A/ar-BBJI1gD 米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出 中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n1.html
【産経抄】2018.3.24
http://www.sankei.com/column/news/180324/clm1803240003-n1.html
▼１６年５月、安倍晋三首相と会談したドイツのメルケル首相は、自身の地元にできた孔子学院についてこう不満を
あらわにした。「孔子について学ぶ施設かと思っていたら、全然違った」。共産党色のない孔子は、目くらましなのである。
▼孔子学院は日本では平成１７年１０月、立命館大に設置されたのが最初で、現在は学院が１４カ所、教室が８カ所
開設されている。実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、１８年７月２５日付記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」
でも取り上げている。
▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者にもインタビューしているが、次のような反応で警戒心は
薄いようだった。「自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを
分かったうえで『日本で一番初めに』とアプローチした」。
▼だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には
触れないでほしい』と大学に要請されている」と聞いた。日本では、学問の自由、学の独立よりも中国への配慮が優先
されるのか。
◆【「友好」の舞台裏】中国の対日宣伝工作
https://plaza.rakuten.co.jp/shibu2003/diary/200607250001/
https://plaza.rakuten.co.jp/shibu2003/diary/200607250002/
http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/21514595.html トランプ、中国に知財制裁──在米中国人留学生の現状から考察
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9814.php
トランプ大統領は知的財産権(知財権）侵害などを理由に、中国に対して高関税の制裁措置を決めた。在米の
中国人留学生と中国政府との関係において、どのような形で知的財産権侵害が行われている可能性があるか
を考察する。
■知的財産権侵害の土壌――圧倒的多数を占める在米中国人留学生
アメリカの大学で博士の学位を取得した者は、そのままアメリカに残って大企業に就職したり、あるいは
シリコンバレーなどに行って起業する道を選ぶ。1990年代では、なかなか中国に帰国しない者が多かったが、
90年代半ばから中国の（元）人事部(中央行政省庁の一つ）が陣頭指揮を取り、全世界に散らばる中国人博士を
中国に呼び戻す巨大なネットワークを創り始めた。
■世界を覆う「全球人材信息網(チャイナ・タレンツ・ネットワーク）」
中国では在学生に関しては教育部が管轄し、大学を卒業した者、特に博士に関しては国家人事部が管轄していた。
2008年の国務院構造改革の中で人事部はなくなり「人力資源と社会保障部(人社部)」に改組されたが、ここでは
人事部で話をしよう。
1996年、当時の人事部は全世界の中国人博士に呼びかけて「全球人材信息網（中国は英語で「チャイナ・タレンツ・
ネットワーク」と表現。直訳はグローバル人材情報網）」を創設し、できるだけ多くの博士が自分が持っている
技術を携えて中国で起業するよう「留学人員創業パーク」なるものを中国の各地に設立したのである。特別の
優遇策を講じて海外で学んだ技術を中国に持ち帰ることを支援した。
中国人留学生が留学先の大学に在籍している間は、その国の中国大使館(および各地域の領事部）が管轄し、
各大学に中国人留学生学友会を設置させ、会長は必ず中国大使館に自分の大学の中国人留学生に関する行動を
報告しなければならない。だから中国政府は各国に駐在する中国大使館へのCCメール一本で、全世界の中国人
博士の進路先も容易に掌握できるシステムになっている。
こうしてアメリカ西海岸のシリコンバレーと北京は完全なホットラインでつながったのである。もちろんアメリカだけで
はなく、それはフランスやドイツなど主要先進国を全て網羅している。アメリカ国内でもシリコンバレー以外に他の
大企業あるいは有名大学の研究室で研究をしている中国人博士は、各自が知り得た知識・技術を北京に提供する
システムができ上がっているのである。
■中国人留学生の役割に気が付いたトランプ大統領
今年3月17日のウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が、中国人留学生のビザ発行やH-1B労働ビザ
発行に関して、制限を設けることを考えていると報道した。実際、2017年にすでに前年比で17％、留学生の入国認可
率が減少している。
もっとも、留学生受け入れはアメリカの産業という角度から見るならば、最も成功している「輸出産業」ということが
でき、2016年から2017年の1年間だけで、全米の大学が中国人留学生から受け取った収入（学費）は、114.3億米ドル
（日本円で1.197兆円）だと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
その損失を覚悟してでも、知的財産が中国に流出してしまうことにトランプが警鐘を鳴らそうとしているのは価値が
あるのではないだろうか。 【論文】自然科学の研究で、学習院大学が東京大学を抑えて1位に 学術論文誌「ネイチャー」で［03/30］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1522467679/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522443419/
日本の自然科学研究は、論文数で見るかぎり低落傾向が止まらないらしい。自然科学系の学術論文誌「ネイチャー」を発行する
シュプリンガー・ネイチャーがこのほど公表したプレスリリース「日本の科学は衰退し続けているが、小さな研究機関は
光っている」によると、・・・
今回の結果についてシュプリンガー・ネイチャーでは、「こうして見ると、組織の規模に左右されずに研究業績を公平に
比較することができる。規模が小さめの研究組織は埋もれがちだが、効率的にハイレベルの研究をしていることが明らかに
なった」と説明している。 YOUは何しに日本へ？【YOUの未来は明るいぞSP!!】
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YOUは何しに日本へ？【６年目に突入！日本で新生活SP!】 – 18.04.02
https://youtu.be/EoggbK7OjIk
夢は日本で就職して永住！
さらに両親を日本に呼んで一緒に住みたい！ 留学生の大量獲得で質の低下も
幕が開けた大学再編時代
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/032600977/
公募基準で重視されているのが、外国人の留学生や派遣学生の割合だ。名古屋大学は英語で学位が取得できるカリキュラム
を用意するなどして、留学生の獲得に注力してきた。その結果、現在の留学生の割合は12.4％となり、3月20日に指定を受けた際
には評価のポイントの一つになった。
名古屋大学のように指定を目指す国立大学に限らず、多くの大学が留学生の獲得に前のめりだ。…（略）…留学生獲得は
資金不足を補う切り札になっている。
国は2018年度に外国人留学生向けの奨学金などに243億3600万円の予算を用意。国立大の運営費交付金や私大助成金の
分配比率にも、留学生の数が評価基準になる場合があるという。
…（略）…
だが、資金獲得のための外国人留学生の大量獲得は、新たな問題も引き起こしている。授業の質の低下だ。
例えば、日本語を話せない学生に手厚いサポートをしてきた名古屋大学では、「卒業生の質は日本人学生と別もの。大学院を
受験しても合格できず、大学卒業資格を得ると母国に帰る留学生が大半」（名古屋大学大学院の関係者）といった懸念の声が
上がっている。
ある国立大では、「英語も日本語も十分に話せないアジア系の学生が増え、講義に支障が出ている」（材料工学の教授）。
研究内容などから日本を選ぶ留学生もいるが、ある私大の理事は、「欧米の大学に留学できないから日本の大学を選ぶ学生も
少なくない」と嘆く。
日本の大学は英語の対話能力を入学基準に定めているものの、欧米のトップ大学と比べると基準が低かったり、明確な基準を
定めていなかったりする。例えば、米イエール大学の受験資格はＴＯＥＦＬ iＢＴで100点以上だが、東京大学は基準点を公表して
おらず、名古屋大学は61点以上（工学部など）だ。 自民党を支持してるのは大企業や中小企業の社長だ。
人件費が安くて使い捨てが出来るアジア人を使い儲けたいから
どんどん出稼ぎ労働者をアジアから連れてくる。
自民党はそれのために法律を変えてる。 日本の労働者を守ろうとする政党は日本にはないのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
