今こそ核を保有すべきか? 議論歓迎スレ
前スレ 「今こそ核を持とう02」では、日本国の核の保有に関して メリット・デメリットを含めて、様々な議論が行われてきました。 ここでは、それを踏襲し、いかなる方法での核の保有をするのか、 又は、そもそも核の保有は国益に反するのかどうか? 等 様々な 議論を喚起するするために、敢えてスレを立てさせて頂きました。 核保有の多極化が懸念される昨今、日本としていかなる立場を 執るべきなのか、様々なご意見があることでしょう。 私では、スレ主は役者不足ではあるのですが、参加者各位の 有意義な討論を期待致す次第です。 前スレ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1294237012/l50 アメリカの同意さえ得られればOKってわけでもないと思う アメリカも日本同様、軍事力に特化してて外交はデタラメな国だからなw 一国の同意だけではそれ以外の国の反応は読めないよね もちろんそうだけど少なくともアメリカの同意がなければ 日本は核保有なんて動きはとれないよ。 たとえ他国の同意があってもね。 もっといえばアメリカの同意なければ他国への交渉すらしないだろうし。 アメリカが軍事的に強い日本を望むのか。 それ次第です。 本当は自国の国防に関する案件だから 主体的に動くべきなんだろうけどね。 @中韓頑張れ!尖閣竹島を死守せよ!共産党一党独裁万歳!A原発は要らない自然エネルギーあるのみ電力会社は要らないB米軍出て行け中国の海洋進出邪魔するな自衛隊米軍目障り日本は中国と北朝鮮のミサイルで木っ端微塵D民主・維新・未来万歳! 核兵器を持っても、日本の政府は最終的に使う決断力を持たないので 抑止力にはならないって意見もあるね・・・ 尖閣も原発、沖縄、経済・・・どの政治家も解決できない。アメリカ属国だから この国のこわれっぷりを、とくと見とどけよう 祝・安倍亡国滅亡まっしぐら内閣誕生!!!! いくら日本が軍備強化しても、向こうは恐れをなして引っ込むということはない。 日中泥沼地獄15年戦争の再来で、 地震津波噴火放射能で列島ほろびる前に、日本滅びる。 創価諸君よ! 田浦本部横須賀桜山支部の高橋裕之氏が年末ジャンボで6億円当たるようにまた女子部と結婚成就と障害者年金1級受給と健康とご長寿を15分でよいので高橋裕之氏に題目を送って行こうではありませんか! オマエら、まだ殺したりないのか? アジアにしたことを考えたら、報復仕返し復讐されても当然だろ 日清、日中15年・・・、どれだけ殺しまくったか いい気になってると、今度こそ日本はトドメさされるだろう。 <ケネス・ウォルツ「日本は核武装する」(「諸君!」九四年四月号)より> 核兵器は多極システムにおける平和の実現を促進する。 なぜなら、たとえ国際政治システムが多極構造をとっていたとしても、全ての大国が核武装して確実な第二撃能力を保持し合っている場合には、抑止が機能して大国間の戦争はあり得ないものとなるからである。 したがって、核兵器がシステム内の全ての大国に拡散することは、常識とは反対に、平和実現のために大いに好ましい。 「アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった(要旨)」ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー 日本人は安全保障に無知と言うより思考停止。怖いことは考えたくない 核兵器の犠牲になりたくなければ 相互確証破壊体制を築くのが最も適切な判断だと理解すらできない 「いったいどのような場合に、アメリカはフランスに対する核攻撃に報復するため、 ソ連と核戦争をするのか? このような場合にアメリカはフランス防衛のために ソ連と核戦争をする、という軍事シナリオを具体的に説明してくれ。」 ドゴールがNATO(北大西洋条約機構)総司令官である米軍大将と、 「核の傘の有効性」に関して議論している。ドゴールはNATO総司令官にこう問いつめた。 NATO司令官は絶句してしまった。ドゴールは同様の質問を民主党のケネディ大統領にもぶつけた。 ケネディは顔面蒼白になって何も答えられなかった。 「核の傘の有効性」など幻想に過ぎない 創価諸君よ! 今年も田浦本部横須賀桜山支部の高橋裕之氏が宝くじ及びジャンボで1等前後賞がガンガン当たるように また女子部と結婚成就と障害者年金1級受給と健康とご長寿と貯金残高10億円と刑事権力から護り抜く 祈りを毎日30分しっかりと高橋裕之氏に題目を送って行こうではありませんか! また女子部は何が起きても高橋裕之氏について行きなさい いいね! 「日本の親米派には(ジョセフ・)ナイのファンが多いが、アメリカの…国際政治学者 ー ケナン、ハンティントン、キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、ギルピン等 ー は、ナイを軽蔑してきた」伊藤貫(1953-) ラッツェルの「政治地理学」から一例。「ヨーロッパと豪州とは、それぞれ全地球の陸地面積のうち、たった7.2%と6.6%を占めるだけであり、いずれも一大国を収容するのには、小さな空間に過ぎない。 豪州は、全大陸を一つの国家に変貌させた世界史上最初の例になった。」 ドイツ人として、このような要望を満足させるには、神聖ローマ帝国の願望を再現して、他の諸民族をその統制下におくことだ。 ただの敗戦国ドイツの一将軍に過ぎないハウスホーファーとしては、このような夢想をいきなり大衆の前にさらけ出すわけにもいかない。 それで日本の国家発展を理想的な見本として引き合いに出し、これをとりあえず地政学というオブラートで包んでみせることにした。 また、ドイツの地政学は、その方法と対象と結論とにおいて、国際共産主義との間に驚くべき類似点を持っている。 H.J.マッキンダー(Sir Halford J. Mackinder) Who rules East Europe commands the Heartland: Who rules the Heartland commands the World-Island: Who rules the World-Island commands the World. (東欧を支配するものはハートランドの死命を制する。ハートランドを支配するものは、世界島(ワールド・アイランド)の運命を決する。そして、世界島を支配するものはついに全世界に君臨するだろう。) 世界島(ワールド・アイランド)とは、ユーラシア大陸にアフリカを加えたもの。ハートランドとは、それぞれの内陸地帯を指すもの。 進歩した交通と運輸の手段を駆使して、ユーラシア大陸を独占的に支配する国家が出現しないように、絶えず集団的に監視を怠らないようにする、というのがマッキンダーが考えた国際連盟の最も中心的な思想だった。 が、結局は第一次大戦の原因になったドイツ民族の東欧支配の意図を除去できなかった。英米等の主要なデモクラシー国家の指導者側における、ナチスの戦略に対する読みの甘さも手伝った。 また、当時の日本の指導者達はこともあろうに、そのナチスと同盟を結ぶという最大の愚行をしてしまった。 第二次大戦では、連合国側はナチスの企図を阻止するために、結局ソ連というハートランドの新興国家を援助するよりほかに道がなかった。 結果としてドイツは東西に分割されたが、これによってまた新たな軍事国家がハートランドを支配するという危機が生まれた。 第一次世界大戦前は米加を合わせたよりも大きい世界最大の穀物輸出国だったロシアは、日中合わせたよりも大きい世界最大の輸入国となった。 サウジアラビアのヤマニ石油相による1985年9月13日の石油政策の方針変更が、ソ連崩壊への一里塚となった。その後6ヶ月でサウジアラビアは石油生産量を4倍に増やし、原油価格は実質ベースでおよそ1/4になった。 その結果、ソ連は約200億ドルの年間収入を失い、存亡の危機に立たされた。 食糧危機は深刻化し、1991年にはモスクワでの飢饉の恐れも囁かれていた。 商業銀行からのこれ以上の融資は無理という最後通告をドイツ銀行から受け取ったソ連は、外国政府からの直接の借款に頼るほかは無かった。 1991年1月にソ連がバルト諸国の支配を取り戻そうと武力を行使した時、米国を含む西側は1000億ドルの借款の取り消しを警告した。 かくしてゴルバチョフは、ソ連の解体を認めるか、生存に必要な借款を諦めるか、という二律背反の状況に追い込まれた。彼を弱腰だと考えた保守派はクーデターを起こしたが、彼らにも解決策は無かった。 こうして1991年8月22日、ソ連という物語は終わりを告げた。 「クリストファー・レインも、ウォルツ、キッシンジャー、ミアシャイマーと同様に、「多極化が進む今後の国際政治において、日本は自主的な核抑止力を持ち、自主防衛能力を構築せざるをなくなると予告してきた」 「アメリカが通常戦力にどれほど巨額の予算を注ぎ込んでも、アメリカは他の八核武装国と戦争できない。すでに九カ国が核武装した国際社会で、アメリカが一極構造を創ろうとするのは不可能である」 ミトロヒン文書 同文書には大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は「極めて容易であった」とされている。 その中でKGBは日本社会党、共産党また外務省へ直接的支援を行ってきたことが記されている。他にこの文書内で「日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英(暗号名「HOOVER」)であった。」とされている。 冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させていたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。 朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」 読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」 産経新聞の社員、暗号名「KARL(またはKARLOV)」 東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」 日本の主要紙(社名不詳)の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」 中でも朝日新聞社の「BLYUM」については「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBは大きな影響力を持っている」としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、または複数名の同志がいたことをうかがわせる。 朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた。 「最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二(暗号名「KANT」)である。 レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」 「核武装国同士の戦争はリスクとコストが高すぎる。したがって核武装した諸国は、お互いに核戦争を避けようとするだけでなく、通常兵器による戦争まで避けようとする」 「ヨーロッパとアジアのいくつかの国が核を保有しているという事実が、アメリカによるユーラシア大陸の制覇を不可能にしている」ハーヴェイ・サポルスキー 「他国からの先制攻撃によって破壊されない核兵器を所有している国は、世界覇権を握ろうとする超大国による軍事的な恫喝と攻撃を拒絶する能力を持っている」パリー・ポーゼン 「核兵器は、非常に強力な平和維持機能を持っている。核武装国は、他の核保有国を攻撃できない。核兵器は他国に対する侵略行為に使うのにはあまり役に立たないが、他国からの軍事攻撃を抑止するには高い有効性を発揮する」 「核を持つことにより、核武装した大国と核武装した小国との関係は、「実質的に対等」な関係となる。少量の核兵器を所有する国は、核大国による軍事的恫喝を恐れなくなる」ジョン・ミアシャイマー ヒトラー率いるナチス・ドイツ軍は1939年9月1日午前5時、ポーランドに侵入して第二次世界大戦を起こしたが、実は、その前夜に、ヒトラーは側近にこう語っていたという。 「明日は輝ける魔の日だ。自分だけに許された“定めの日”だ。将来、この日、この時刻にまた大戦を起こそうとする者が東アジアに現れるだろうが、自分以外の誰もこの日を所有できない……」 国家が核兵器を持つ利点は三点あります。国家にとって最も重要である「主権」、「独立」、「生活様式(way of life)」を確保できるということです。 この三つを守ることによって何が起こるのかというと、とたんに他国の態度が慎重になり、尊敬されるようになるのです。簡単に言えば、他国にナメられなくなるということですね。 これについては色々な意見があるとは思いますが、いくら力を持った強い国でも、核兵器を持っている小国に対しては外交的には慎重な態度を取らざるを得ないことになるというのは事実です。 北朝鮮やイランが核武装を目指しているのはまさにこういう点からです。 実際、アメリカの対イラン、対北朝鮮政策を慎重にさせると同時に、彼らはある種の尊敬を得ようとしているのです。核兵器を持ってしまえばアメリカとて軍事的攻撃を思いとどまることになるでしょう。 今実際にアメリカが北朝鮮などに侵攻できない理由がまさにこれなのです。 そういう意味で、インドやフランスなどで1960年代頃に「他国からバカにされず、しかも侵略されないようにするためには、我々は核兵器を持たなければならない」という議論が多く出されましたが、彼らはやはり正しかったということがわかります。 (コリン・グレイ) 以前このスレで核ミサイルの地上発射はピンポイントで潰されるから意味が無いみたいな意見あったけど北チョンに対する米国のうろたえぶり見るとソーでも無いんだな アメリカ等の核ミサイルのサイロは通常の攻撃、核攻撃如何にかかわらず壊せる可能性は低いよ そうじゃないと意味がないだろ そして政府や軍部の指令系統、基地が全滅した時は自動報復装置が働いて無人の反撃が始まる それは冷戦時代に起こりうる第三次世界大戦が世界の週末を意味する事で散々語られて来ただろ 北朝鮮の揺さぶりについてだが、アメリカはビビってないよ 面倒な事案が持ち上がっただけで いうなれば、お前の後輩が前々から反抗的だったんだが、最近ひのきの棒を手に入れたらしいって程度だ >>572 地上発射型は実際にピンポイントで破壊できるよ。 アメリカが厄介だと考えているのは、核兵器とミサイル技術の拡散。 そもそも「どうビビっているのか?」が謎のままだ。 >>574 懐疑さん久しぶり 核技術の拡散は確かにそうだけどミサイル技術の拡散は対して脅威にならないんじゃ?米国がピンポイントで破壊できるなら寧ろ米国の権威が増すから >>575 お久しぶりです・・・と、言われても申し訳ない。 名無しさんなので、どなたか判別がつきませんが。 ピンポイントで破壊した後が面倒くさいんじゃないかなぁ、と思うのですよ。 例えば、イランの核開発施設への空爆に関しても、「その後」を考えると大変だという主張もある訳で。 戦争を始めてしまうと後始末が大変ですからね・・・ ちょっと古いですが、こんな記事もあったり。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090408-OYT1T00164.htm こういう体制も存在していたり、と。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mtcr/mtcr.html 近年のグローバル化によって国家間の経済の結びつきが強まってきたおかげで戦争が起こりにくくなったという、いわゆる「経済相互依存状態」というのは一見正しいように思えるのですが、 人類の長い歴史を振り返って考えてみると、どうもこの考えを疑わざるをえない。グローバル化というのは特に最近始まったものでもありませんし、そういう議論は百年以上前からありました。 ノーマン・エンジェル(英国の経済学者)が「ヨーロッパでは国家間で経済的な結びつきが強まったために戦争は割りにあわなくなった」と書いたのは第一次世界大戦が起こる直前だったことを忘れてはなりません。 >>577 お前、理屈に囚われてなんも見えてないな 5千年前から100年前までと この100年はまるで違う 先進国同士の戦争が起こるとしたら経済的理由とかを超越した理由になると考えるのが普通だろ 軍事力とは 戦間期におけるパワーポリティクスの代表的論客E.H.カーは、戦争が国際政治の支配的要因である限り、軍事力の重要性が衰えることはないと指摘した。国家が行使する経済力にせよ、世論を支配する力にせよ、 それらは軍事力と結びつくことでパワーとなりうる。つまり、軍事力は国家活動の本質的要素であり、単に手段であるだけでなく、それ自体が目的であるとする。 その根拠として、過去の主要な戦争は、自国を軍事的により強大にするために戦われたのであり、他国が軍事的により強大となるのを防ぐために戦われてきたのだという。 カーの主張を整理すると、第一に、軍事力は、国家の独立と安全を保障するための重要な手段である。 第二に、軍事力は、国家にとって安全以外の政治目的を実現するための重要な政策手段である。 第三に、軍事力の拡大は、国家が追求すべき目標である。 核兵器の強大な破壊力のおかげで、通常戦争から核戦争へのエスカレーションを恐れる政策決定者は、軍事力の行使に慎重にならざるをえなくなった。 その結果、軍事力はリスクの限定された状況でしか使用できない手段になったといわれる(K.J.ホルスティ『国際政治の理論』(1972))。 しかし、それは核を保有する国同士の関係にのみ当てはまることであり、非核保有国同士や核保有国と非核保有国との関係においては、依然として軍事力の効用は肯定されてきた。 ※パワーとは @他の主体が現にとっている行動を、やめさせたり、別の行動に変えさせたりすること。(=強制) A他の主体が現にとっている行動を、放置すればやめてしまう恐れがある時に、その行動を続けさせること。 B他の主体が、放置すれば何らかの行動をとる恐れがある時に、その行動をとらせないようにすること。(=抑止) >>574 どうやって移動式ミサイルの発射地点が分かる? >>580 スパイ活動に決まってるだろ 何の為に大枚払って諜報活動してると思ってんだ 平和とは ネオリアリズムの理論では、「平和」とは何か、きっちりと定義されている。それは「戦争の休止状態」のことである。つまり、力が均衡し、紛争が起こっていない状態のことを「平和」と呼ぶのである。 ネオリアリズムの理論を簡潔に述べれば、大国がお互い核武装をすれば世界は平和になる、というものだ。もちろん小競り合いがなくなることはないが、核兵器による抑止力が働くため、大規模な戦争が起こることはない。 大戦略を学んでいる人たちにとっては、大国には核武装させたほうが良いというのが常識だが、実務レベルの人たちはそうではない。ジョセフ・ナイなどがその典型だが、これまで外交の実務レベルを握ってきた人たちは、 今まで自分たちが進めてきた政策を転換されることを嫌がる。 インドが核実験した際、アメリカはやはりインドに対しても経済制裁を行った。しかし、アメリカは現在、中国に対抗するためにインドとの関係を強化している。 また、北朝鮮に対しても、彼らが核武装した途端、それまでの態度を変えてテロ支援国家リストからの削除や重油支援の表明などを行った。 http://archive.mag2.com/0000110606/20130124160231000.html 大戦略とは 国力という手段を用いて国益を最大化すること。 国益は、国土防衛、戦争の防止、戦争の勝利、個人の自由、生活水準の向上として政府首脳により政治的に明確化される。 国力は、軍事力、経済力、政治力、心理力、食糧、エネルギー、核兵器、人口規模、技術発展、教育水準などの開発により保持される。 政治力は国民性、国家の安定性、政治的リーダーシップ、そして国民の全般能力などに規定される。次に経済力は国家の利用可能資源、産業、交通網、国際貿易、戦時耐久性などに規定される。 心理力は国民の団結、社会的安定、国家機構の性格と活力、また愛国心、国民士気、忍耐力、奉仕精神などで規定される能力であり、また外国政府や外国国民の了承や援助をも含む。 最後に軍事力は兵員数や装備数、資源、工業能力、人口、国民士気などに規定される。 相手国に対して優位を確保するためには、政治力、経済力、心理力、軍事力の均衡のとれた国力開発が求められる。 「大陸国家の増勢を利用して、国益を最大化する軍事大国」 両米大陸における勢力均衡政策を進めようとしていた英国や、旧スペイン領の諸国を再びブルボンの王冠のもとに統一しようと試みていた仏国は、欧州大陸でプロイセン王国が急速に強大化したため、勢力を欧州へ集中せざるを得なくなった。 英仏の干渉排除に成功した米国は、「現在合衆国は、この大陸に対して事実上の主権(sovereignty)を持っており…」と西半球の諸国はアメリカの承諾なしにその領土の一部を他に譲ることは出来ないという一方的な宣言を行った。 ロシアやドイツの増勢に対して米国は、英国へすでに艦齢を過ぎた50隻の駆逐艦の譲渡を行ったが、それと引き換えに英国が大西洋上に所有する島々の基地の用役権または租借権を要求した。 大西洋上における英米の勢力関係の転換を物語る重要な歴史の一幕となった。 ケネス・N・ウォルツ=カリフォルニア大学名誉教授の「なぜイランは核兵器を保有すべきか」という論文で、現在のイランの核開発をめぐる危機は、テヘランが核開発を試みていることではなく、 そもそもイスラエルが核を保有していることに伴って派生している問題に過ぎないとし、イランがそれに対抗して核武装に成功することによってむしろ中東の戦略環境が安定すると主張した。 第1に、主要国はこれまでも、特定の国が核開発を始めると「脅威だ」と言って止めさせようとするが、その国が核開発に成功して核クラブに事実上の仲間入りを果たすと、それまでの立場を変えて現実を追認してきた。 インドとパキスタンの核武装に対する米国はじめ主要国の態度がまさにそれだった。 第2に、新しい核保有国の出現によって、地域的・国際的な軍事力の不均衡が小さくなり、相互抑止環境が形作られて、安定が高まることがある。 インドとパキスタンは1991年に相互に相手国の核兵器を攻撃目標にしないことに合意する条約に調印したが、これは、相手国の核抑止力を破壊することよりも、抑止関係を維持する方が利益になると両国が気付いたからで、 実際、それ以後両国は、平和維持を心掛けるようになった。 第3に、翻って中東地域では、イスラエルが過去40年に及んで核を独占してきたことが、不安定化を助長してきた。「世界的に見ても、特定の一国が核の独占状況を他に抑止されずに維持してきた地域は中東以外には存在しない。 現在の危機の多くは、イランが核開発を試みているからではなく、イスラエルが核を保有していることに派生している」と。イスラエルは、この地域的な核独占を維持しようとして、1981年にはイラクの原子炉を空爆し、 2007年にもシリアが建設中だった各関連施設を空爆したが、イスラエルがそのような行動をとっても国際社会は厳格な懲罰を行わなかった。 このような戦略的不均衡が続く限り、中東が安定することはなく、イランが核武装することで初めて軍事バランスが回復されるのである。 http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/mb/post_843.html 平沼赳夫の警鐘塾「益々世界は混沌へと向かう 50年先を考え対策を打つべきだ」 http://www.youtube.com/watch?v=ag2hBAwtRpM 総合安全保障(comprehensive security)とは国家の平和と安定を図る上で軍事的側面のみならず非軍事的側面をもとらえ、侵略の脅威のみならず国内の不安要因や自然災害などの脅威にも対処するという安全保障政策の考え方である。 ・日本の領域における軍事的脅威から防衛すること ・名目GDP成長率目標を設定 ・エネルギー安全保障を実現すること ・食糧安全保障を達成すること ・大地震などの自然災害に対する対策を講ずること ・米国との協力関係の維持 ・海上交通路(シーレーン)の安全確保 名目GDP成長率ターゲット 日銀固有の目標としてのインフレ・ターゲットと、政府・日銀共有の目標としての名目GDP成長率ターゲットを組み合わせて利用することで、物価の安定を図りつつ、雇用者報酬の引き上げを実現して行く。 ある一定の名目成長率、例えば年2〜4%を掲げて、日銀は一段の金融緩和でマネーを増加させ、政府は財政出動をして有効需要を創出して行く。 4%の名目GDP成長率を中期的に達成するために、どのくらいのマネタリーベースの伸び率を必要とするかという、いわゆる「マッカラム・ルール」の数値をもとにマネタリーベースの拡大を行う。 ※1995年1月=100とすると、FRBは、2013年3月第2週までの平均で693と、6.9倍のマネタリーベースの拡大を行った。 日本の核武装の可能性というのは、広島、長崎といった日本の国内の感情などを考えたときには確かに難しいと考えられます。ところが日本が核武装を迫られることになりそうなケースが一つあります。 それはアメリカが北東アジアから本格的に撤退を始めた時です。すでに核兵器を持っているイギリスのような国でも一旦その技術・インフラを破壊してしまうと、ある日また新しく核兵器が必要な場合が出てきた時に、 そのインフラを再構築するには時間がかかりすぎて困難になってしまうものなのです。中国のように軍事力、とくに政治的な恫喝力を持つ核兵器を持つ国に対して日本がこれから核技術の分野でどう対抗していくのかわかりませんが、 そのような事態が十数年後に起こるとしたら、今すぐ覚悟を決めてインフラ構築を始めても遅いくらいかもしれません。(コリン・グレイ) 国際法では国際紛争を2つに分類しています。ひとつ目は法律的紛争であり、2つ目は政治的紛争です。 法律的紛争とは、条約の解釈、国際法上の問題、認定されれば国際義務違反となるような事実の存在、国際義務違反に対する賠償の性質または範囲などが法律的紛争の内容だといえます(国際司法裁判所規定36条2項)。 政治的紛争とは、法律的紛争でなければ、すべて政治的紛争となってしまいます。 例えば、A国の自動車が売れるようになり、B国の自動車は売れなくなり、多くの自動車会社が倒産してしまいました。この状況を受けて、B国はA国の自動車に高い関税をかけ、自国の自動車産業を保護しようとしました。 A国は、B国からの輸入品に高い関税をかけて仕返しをしました。この事態をめぐってA国とB国は対立し、争いは紛争へと発展してしまいました。この紛争は、互いの貿易に対する事項であり、法律的紛争ではありません。 法の上でのお互いの権利や義務が争点となるような紛争ではないからです。政治的紛争では法によらずに外交を用いて解決されるのです。 例えば、非常に領土も狭く経済的にも弱い立場にあり、さらに他国から多くの援助をもらっている小国が、大国と交渉を持ったときに対等に話ができるのかどうかが疑問になります。 もし、小国が大国に援助を打ち切るといわれれば、思わず相手のいいなりになってしまうこともあるでしょう。 冷戦後の安全保障体制 第一に、米国の国力が低下し、米国が他の主要大国と肩を並べるようなことになれば、覇権モデルは姿を潜め、多極型勢力均衡モデルが支配的となる。 主要大国から抜け出した一国が米国と肩を並べる状況が出現すれば、一時的に双極型勢力均衡モデルが出現する。 第二に、主要大国が協調的に国際問題に対処していく方針をとるならば、勢力均衡モデルは後退し、「国連による集団安全保障モデル」や「協調的安全保障モデル」が有効に作動することになる。 しかし、協調的安全保障モデルが成立するには、参加国の間に共通の規範やアイデンティティが共有されねばならない。 さらにはルール違反をした国を懲罰する仕組みがなければならないが、軍事大国に制裁を加えることが出来ないといった問題がある。 伊藤貫〔評論家・国際政治・米国金融政策アナリスト〕アメリカの自滅と日本の自-殺【2】バランス・オブ・パワー http://www.youtube.com/watch?v=Ytt-8p_MUgE 日米同盟とは 日英同盟は便宜的な結合と柔軟な組み替えを前提とし、平時の軍事的調整については何の取り決めもなかった。 他方、日米同盟は相互防衛に加え、経済的協力の促進と自衛力の維持発展、アメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法が決められている。 つまり、平時の軍事的調整をうたった日米同盟は集団防衛モデルの一形態であるが、日英同盟はそうではない。 集団防衛モデルに内在する問題は、同盟を形成する構成国はいざという時に相手の支援が得られないかもしれないという「見捨てられる」不安と、相手への支援によって不本意な紛争に「巻き込まれる」不安を抱いている。 自律性を確保するためにフランスは、対ソ抑止と対米自立の二つの目的を掲げてドゴール大統領の強烈なリーダーシップの下に1960年に核実験を実施して核保有国となった。 ※自律性とは 他者の命令に依存せず、自らの規範(=行動や判断の基準)に基づいて行動すること 日本は精々アメリカに嫌われないようにしないとな 積極的な軍事開発が出来ない以上、最強アメリカの管制下で軍備増強するしかない 理想なのは法律を変えて軍事力の独自開発なんだがな アメリカの都合上、日本の味方を出来なくなるなんて事が無いとも限らない そうなれば日本は裸同然だ 永遠に使う予定のない大砲として核を持って置くのは大事 保険てそういうもんだろ 実際に持ってなくてもいいんだよ 世界中に日本は高性能の核を持ってると思わせる事が出来るならの話 >>595 出来るでしょう 外交次第だけど 材料と技術は国内にあるんだから 他の国に黙ってそれらしい行動をすればいいんだから >>596 >材料と技術は国内にあるんだから 他の国に黙ってそれらしい行動をすればいいんだから 実際は保有してないのに少数の核を保有してると思わせるなら その少数の核が存在すると想定される対象に対して先制核使用を誘発するリスクが発生するよ。 それなら実際にまともな核戦力(先制核使用で全滅しきらず報復できる第二撃)を保有してしまった方が良い。 イスラエルは持ってるのが公然の秘密であり、自身は肯定も否定もしない。 実際には無いのに保有してるようにみせるあなたの案とは真逆だよ。 >>597 重要なのは威力だから まあ、実際に開発しちゃうのが一番だけど そこはポーカと同じでしょう ブタなのにフォーカードに見せれば結果オーライ 【ブタと思わせておいてロイヤルストレートフラッシュ】 ↑ これって破滅を意味するよ? ◆中国監視船8隻、午後も日本領海に侵入=魚釣島1キロまで接近―尖閣沖 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では23日午後も、中国の海洋監視船8隻が日本の領海内を航行した。 同諸島周辺では同日、日本の政治団体関係者らを乗せた船が9隻航行しており、中国側は 領有権を主張するために対抗した可能性もある。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、8隻は海洋監視船「海監」の「23」「46」「51」「15」「49」「50」「66」「137」。 23日午前8時25分ごろまでに領海に侵入した。海監50は午前11時ごろ、魚釣島の北西約1キロまで近づいた。 同諸島周辺の接続水域では漁業監視船「漁政201」「漁政202」の2隻も依然航行している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000147-jij-soci >>598 相手に実際に保有してない核をあるように思わせる困難さは実保有以上かもしれない。 弾頭用核物質の生産備蓄やミサイル等の核弾頭運搬手段と関連システムが機能してるように欺瞞しなければならないので。 なので、「思わせるだけってのは無理」と言ったのよ。 だから実保有を迂回する必要はないだろうと。 >>600 そこは簡単だよ アメリカに涙ながらに止める演技をしてもらえばいい それで世界が信じる ただ、アメリカの軍事的管制下から逃れられないけどな あんまり彼を責めなさんな、「懐疑」だからディベートの「核保有否定派」を受け持ってみただけかもしれん。 真の核保有絶対反対派シナ工作感染屁理屈派ではないであろう。 (コリン・グレイ) 現在の中国の状況を解くカギは古代ギリシャの戦史家、ツキディデスの観察にすべてが集約されてきます。つまり外交政策の対立や戦争が起こる原因というのは「恐怖」と「名誉」と「利益」の三つにある、ということです。 まず「恐怖」ですが、これは中国にとって「国土の周りを囲まれてしまっている」という恐怖ですね。これは第二次世界大戦以降に領土を拡大しすぎてしまったことによる自業自得的なところもあるのですが、周辺の様々な国々、 つまり北はロシア、西はインド、南はベトナム、東は台湾・南北朝鮮など、地理的に囲まれていることがあります。またそれとは逆に、アメリカや日本を始めとする国々も、この中国の台頭によって恐怖を感じていることも重要です。 次に「名誉」ですが、これは中国の統一に関係してきます。中国は日清戦争以降に諸外国から奪われた土地と政治的な影響力を取り返すという目標、すなわち中華帝国時代の栄光を取り戻そうと考えていますし、 台湾を取り込んで「再統一化」するのを皮切りに、東アジアの地域覇権へと向かうのは全く不思議なことではなく、むしろ自然な流れと言っていいでしょう。 「利益」ですが、マラッカ海峡を始めとする、中東への石油ルートと貿易ルートの確保があります。すでに述べたように、このような「チョークポイント」を支配することは中国の利益に適っています。同じような意味で、 日本にとっての利益は中東・ヨーロッパへの貿易ルートである台湾海峡の安全なのですが、ここを中国によって内海化されてしまうと日本側の「恐怖」のレベルも急激に上昇することになります。 またアメリカもインド洋へ展開するためにマラッカ海峡や台湾などには死活的な利益を持っているのです。 このような戦略的な状況から考えて、中国が経済の発展とともに「海」のほうへ手を伸ばしてくることは確実であり、これが日本やアメリカにとっても脅威になるのは時間の問題なのです。 まだ中国軍は近代化が遅れていますが、近年は公式統計でさえ14%前後で軍事費が伸びているというのはやはり異常です。特にアメリカとの衝突が起こるのは避けられないと言えるでしょう。 リアリズムとは 国際システムはアナーキー(無政府)の状況にあるので、各国は原則として自らの主権と独立と繁栄を自らの手で確保しなければならない。各国は常に軍事力を中心とする自国のパワー(国力)を高めようと努力することになるが、 ある国のパワーの増大は他の国のパワーの相対的低下を意味するわけであるから、すべての国家が同時にパワー・ポジションを向上させることはありえない。そのため、自国と他国とのパワーの比較が国家にとっての最大の関心事となり、 国際政治は不可避的にパワーをめぐる国家間の競争と対立を基調とすることになる。そして、主権国家の上に立つ権威が存在しない以上、競争的・対立的な国際政治は各国のパワー関係によって調整・管理されるほかない。 このように国際政治の対立的側面を強調し、国際政治における軍事力の役割を重視するリアリズム学派は、その当然の帰結として、安全保障を、「国家が、自国の領土、独立、および国民の生命、財産を、外的による軍事的侵略から、 軍事力によって、守る」といった形で定義することになる。 伊藤貫:「中国の『核』が世界を制す」 http://www.youtube.com/watch?v=fntzACefAVA 幣原外交 大正十二年の北京関税会議の際、中国の関税自主権承認の意向を表明して、英米その他をして唖然たらしめた。 この英米との打合せを欠いた日本の独自の行動こそ、日英乖離の端緒をなしたものである。昭和二年国民革命軍が南京・上海方面に迫った時、英国は日本に対し共同出兵を提案してきたが、幣原はこれを一蹴した。 この共同出兵の拒否こそ、日英乖離を促した第二の出来事だった。 幣原は独自の国際協調主義で、日支友好を優先して英米と距離をおいた。これが英米から見たら抜け駆けにみえた。結果、国民革命軍による進撃を助長させ、済南事件、満州事変へと状況は悪化する。 幣原の譲歩外交を「日本の弱さ」と解釈した中国は、排日運動をエスカレートさせて行く。 イギリス租界が武力接収された際、イギリスは2万3000人の軍隊を動員すると共に列国に同調を求めた。 ところが、幣原は断固として出兵を拒否してしまった。この日本の軟弱な態度は、逆に支那人の侮日感情を高めてしまい、南京事件や漢口事件で日本人が被害を受けた。 「こちらが友愛で接すれば、相手も友愛で返してくれる」とはならず、「度を過ごしたる無抵抗主義」が、かえって相手の増長心を刺激し暴行を激化させる結果となりました。 1989年天安門事件のあと、宮澤内閣の下、河野洋平や加藤紘一が、西欧諸国が実行していた経済制裁を抜け駆けで解除し、さらに天皇訪中を強行した。 中国が日本に感謝すると思いきや、江沢民は教科書問題を持ち出し、「歴史問題」を前面に出す外交に転換した。日本は難癖をつければ常に譲歩すると考えたのである。 <font color="hotpink" face="symbol">ゥ</font> ミアシャイマーが想定する攻撃的リアリズムの世界において、宥和政策は「攻撃的国家の脅威にさらされている国家が譲歩すること」と定義される。 攻撃的リアリズムの主張の中で、特に強調すべき点が2つある。 1つは、攻撃的リアリズムの中心的主張である「アクターは積極的にパワー極大化を目指し、覇権を獲得せねばならない」ということである。 もう1つは、アクターの外交戦略に対する主張で「宥和政策をとることは、勢力均衡状態を攻撃的アクターの有利な状況に変えてしまう」ということである。 これら2つの主張から分かることは、各アクターが覇権獲得を目指して競争的行動をとる中で、他国に対して宥和政策をとるという行為は、攻撃的リアリズムが想定する世界では愚行だ、ということである。 ただ、各アクターが常に攻撃的行動をとり続けていては、戦争が常態化し、どのアクターも覇権を獲得することができない。核時代の今日においてはなおさらそうであり、核戦争の勃発は互いの死を意味する。 そこで、「アクター間の競争は、勢力均衡によって調整される。」 ウォルツの場合、勢力均衡は安全保障の獲得と同義であった。しかし、ミアシャイマーの場合は、覇権獲得という安全保障上の目的達成に向けた暫定的な段階である。 つまり、覇権獲得を目的とするアクターが形成する勢力均衡において、各アクターは覇権獲得の好機をうかがいつつ、機をみて攻撃的行動に出るのである。 ゆえに、他国に宥和することは、相手の攻撃的行動を許容することになり、自ら覇権獲得という目的を手放すに等しい。これは、安全保障の獲得を自ら放棄するということである。 勢力均衡によって、パワーの極大化を求める国家の欲求が抑制されなければならない。そのようにして現状維持が図られている状態こそが、リアリストにとっては平和な状態となる。 そして、仮に現状打破的な国家が登場した際には、対抗同盟を組織し均衡を図ることによって、現状維持が持続されなければならない。 ヒトラーは、オーストリア併合によってさらに自信を強め、新たな領土的欲求の矛先をチェコスロバキアに向けた。チェコスロバキアにあるドイツ国境沿いの都市であるズデーデン地方には、 多くのドイツ系住人が暮らしており、ヒトラーは彼らの解放を口実に進駐を開始した。 このとき、イギリス首相チェンバレンは、第一次大戦の再来を迎えるよりは、ズデーデンの犠牲と引き換えに、ヨーロッパの平和が守られる方を選んだのである。 こうして、英仏独伊の4ヶ国首脳がミュンヘンに集い、ミュンヘン会談が開催された。チェンバレンは、ズデーデン地方の割譲を最後に領土的要求は取り下げる、というヒトラーの確約を取り付けることに成功した。 しかし、それからわずか半年後、ヒトラーはチェコスロバキアの残りの領土に進駐し、併合してしまった。ミュンヘン会談の合意は完全に裏切られてしまったのである。 しかし、チェンバレンはすぐには武力介入に踏み切らなかった。ヒトラーが態度を改めることを、この時点でも信じていたのである。しかし、何よりドイツの軍事的脅威が、介入をためらわせたのである。 こうしたチェンバレンの姿勢をよそに、ヒトラーはソ連と不可侵条約を結び、大陸で戦争を遂行する基盤を着々と整えていった。そして、ついに1939年9月1日、ポーランドに侵攻を開始した。 この時点で、ようやくチェンバレンはドイツに対して宣戦布告を行い、第二次大戦の幕が切って落とされることになった。しかし、既にドイツは域内の軍事大国と化しており、大戦争は不可避のものとなっていた。 このように、チェンバレンがミュンヘン会談を絶頂として、宥和的態度をとり続けたことが、ヒトラーの専横を許したのである。 最低でもチェンバレンは、ミュンヘン協定がヒトラーのチェコスロバキア侵攻によって破棄された時点で、宥和政策を中止し、対抗同盟の組織によってドイツとの均衡を図る、といった強硬手段に訴える必要があった。 ここでの重要な主張は、宥和政策によって戦争が引き起こされた、ということではなく、宥和政策によって勢力均衡が崩れた、ということである。 ミュンヘン会談の場合は、宥和政策の結果、最終的には第二次大戦に至ったものの、戦争の直接の原因は勢力均衡の崩壊であって、宥和政策ではない。 つまり、宥和政策は国家間のパワーバランスを変化させ、勢力均衡を崩す可能性が高い、ということである。 冷戦に際して、米ソ間で戦争は行われていない。核戦争の危険から米ソ間で戦争は起こり得ない。相互確証破壊の下で、覇権国は相互に決定的ダメージを受ける覇権戦争を避けようとする。戦争は核の存在によって不可能である。 しかし、ソ連は崩壊し、米ソの二極構造は崩れた。戦争を経ずして構造変動が起こった際の説明変数として、宥和政策は非常に有効である。 地政学的に、アフガニスタンはペルシア湾への接近路として重要な国である。湾岸諸国の石油輸出産業の要であるホルムズ海峡を、自国の行動範囲内に置くことで湾岸産油諸国や西側諸国のエネルギー安全保障を牽制することができる。 したがって、ソ連は武力介入という手段でアフガニスタンを自国の影響下に置こうとした。しかし、アフガニスタンでの戦闘は、ムジャーヒディーンに対する米中などからの軍事支援によって、次第に膠着状態に陥っていった。 ゴルバチョフは、戦争の過剰な負担の軽減を目的に、1988年12月の国連総会における50万人撤退演説を経て、実際にアフガニスタンから撤退することになる。ここで西側諸国はソ連からの勝利という確信に至る。 その確信とは、ムジャーヒディーンなどを通じて、持続的にソ連に対して圧力を加え続けたことで、ソ連の宥和的行動を引き出したという戦略的成功である。 さらに、中国が要求する南沙諸島の領有化をもゴルバチョフは承認し、カンボジアに駐留していたヴェトナムへの支援を停止すると、中国にとっての主要な脅威はほとんど消滅したのである。 このように、ゴルバチョフの一方的な宥和政策はソ連の衰退と中国の台頭を招いたことで、相対的パワーの格差が急速に縮小し、構造変動を引き起こしたと考えられるのである。 88年に入ると、ゴルバチョフは一方的な核軍縮、兵力削減に踏み切りはじめた。配備が進んでいたSS20の撤去という、相対的パワーの観点から見ればソ連の一方的な減少につながる行動をとった。 アメリカ側に宥和したことで、相対的な軍事的、経済的パワー配分に大規模な格差が生じ、ソ連は崩壊への道を歩んでいくことになる。攻撃的リアリズムの観点から見て、米ソのパワー獲得競争の中で軍事的、地政学的にはソ連が優位を誇っていた。 ゆえに、ゴルバチョフの一方的な宥和政策は、米ソ間のパワー獲得競争からソ連が一方的に降りることを意味した。 宥和政策によって、ソ連はアメリカとの競争に完全に敗れ去ることになったばかりか、地域レベルで見た場合には、中国にもつけ入る隙を与えたのである。そして、アメリカと二極を成す超大国としての地位から滑り落ちることになり、冷戦は終結した。 その後の世界においては、中国、インドが登場し、覇権獲得競争を続けている。国際システムレベルで見れば、現行の国際システムは米露の二極構造であり、地域レベルで見れば、 東アジアでは中露、南アジアでは中印の二極構造が成立していると言える。また、どのアクターも大量の核を保有し、経済的にも大国といえる状況にある。さらに、各々に地政学的な特徴を生かしながら、均衡を保っているといえる。 このように、冷戦終結後、ソ連に代わるアクターが登場し、覇権獲得を目指して勢力均衡を形成している状況である。 他国に宥和することは、相手の攻撃的行動を許容することになり、自ら覇権獲得という目的を手放すに等しい。これは、安全保障の獲得を自ら放棄するということである 。 冷戦とは、米ソ両国がそれぞれの陣営の盟主として覇権を握り、二極を成して対立した状況であった。こうした状況で、ゴルバチョフがペレストロイカを行ったことは、ソ連が自ら覇権獲得競争から降りたと言える。 さらに、ゴルバチョフの宥和的な姿勢は、アメリカの覇権獲得行動を許容し、二極構造を崩したと考えることができる。 二極構造という勢力均衡状態において、一方の覇権国が、他方の覇権国に対して一方的に宥和することによってペレストロイカ開始前までは、何とか軍事的パワーによって均衡を保っていたソ連が、 ペレストロイカの開始によってアメリカに宥和することになり、結果として覇権戦争を経ずしてソ連が崩壊することになった、と考えることができるのである。 アメリカは、北京官僚たちから新しいメッセージを聞いた。それは「アメリカさん、あなたの同盟国である日本に圧力をかけて、日中関係を緩和するようにして下さい」というものだった。 中国が北朝鮮の問題に対処する際に見返りを求めるというのは当然であろう。 先週の火曜日に中国はアメリカが長年待ち望んでいたことを実行した。それは中国の国営銀行が北朝鮮の金融機関との取引を停止したことだ。同じ日に日本の二人の政府高官が中国側の長年の望みをかなえた。 それは安倍首相が河野談話を見直さないと宣言したことである。 http://geopoli.exblog.jp/20445876/ 小野寺五典防衛相が1日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議での演説で、歴史への「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことについて、米中両国の参加者から評価する声が上がった。 中国の軍関係者も1日、小野寺氏の演説を歓迎する意向を表明した。 同関係者は「日本政府が歴史的にアジアを侵略したことを認識し、第2次大戦後の秩序に挑戦しないことを表明した」と評価し、日本は小野寺氏の発言内容を「行動で示してほしい」と求めた。 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/06/01/kiji/K20130601005925830.html 終 最近はなくなりましたが、10年前までは、北朝鮮が地対艦ミサイル(射程約120キロ) を発射したというだけで、テポドン1を発射するシーンを日本のテレビでは流していました。 http://www.kamiura.com/remail/continues_686.html 支那の脅威が迫っているので核武装するのが望ましいが、現実は難しいと思う。しかしもし支那が日本に核を落としてもアメリカは撃ってくれないだろう。 そこでB-52やTu-95のような大型爆撃機を作り巡航ミサイルを積み込んで定期的に尖閣あたりに飛ばして、いつでも一都市くらいは破壊できることをアピールしてみてはどうだろう? それだけでも抑止力になると思うが。 >>614 それもいいが常にプルトニウムを中国にバラ負けるように準備しておけ! 長江や黄河にプルトニウムを密かに流すのもいい。 のぼせあがった中国に鉄槌を下してやれ! 日本は、独自の核抑止力をもつべきだ。シナの核威嚇に対抗するには それしかない。 まず忘れて成らないのは韓国は今現在日本を侵略している侵略国だと言う事です。 竹島は、江戸時代から世界中の国で日本領ですし戦前は多い時には2000人以上の日本人が住んでいた島です。(リン鉱山がある) 韓国人など一度も住んだ事の無い島です。今では韓国人は100%自分達の物に成ったと思って居ます。次は対馬は韓国領だという主張ですね。対馬の日を制定した自冶体もあります。 それと戦後彼らがやった事は酷い物でした。日本人の土地を勝手に取り、日本の女をレイプし、昔は未婚で傷物に成った女は仕方が無しに韓国人と結婚しました。2000人と言われる北朝鮮に渡った日本人妻はこれが殆どです。 それと日本に居た在日は戦後日本政府の努力でその殆どを帰国させました。その時に拒否したのと密入国で戦後来日したのが今の在日の全てです。 それと当時の彼らの心は北に有りました。98%が北朝鮮に帰って行きました。 日本人妻も3年経ったならすぐに帰国出来ると言う言葉を信じて渡りましたがでも結果は文句を言えば政治犯収容所で死にました。 水樹あいちぃ応援隊 ‏@amsil62(自宅警備員 在日朝鮮人 創価学会会員) · 3月16日 安倍の馬鹿野郎 何回言ったら分かるんだ 竹島はもともと偉大なる大韓民国の領土だ 対馬も隠岐も大韓民国の領土だ 今すぐ韓国に返還しろ! それと消費税増税分を全額韓国に贈与しろ! 慰安婦も戦時徴集も全部日本が悪いとはっきり言え! 右翼や国粋のクズども こんなところで遊んでないで 街宣車を海浜幕張のMTGに乗り付けて 拡声器全開で 「竹島は韓国の領土 対馬も隠岐も韓国の領土」 とはっきりと宣言しろ!わかったか! 文句あるならツィッターで待っているぜ!!https://twitter.com/amsil62 日本とフランスとの共同で、トルコに原子力発電所を建設することになった。 この方式でもって、インドに核燃料再処理工場を作ればよいと思う。 狙いは、プルトニウムの生産が目的だが、インドは核保有国。 あとは、言わずもがなです。 NHK低原価テレビ問題ニューヨーク塩素スープ ダウ沖縄牛ライス20分ディレイ問題 NHK低原価テレビ問題ニューヨーク塩素スープ ダウ沖縄牛ライス20分ディレイ問題 NHK低原価テレビ問題ニューヨーク塩素スープ ダウ沖縄牛パスタ20分ディレイ問題 アジアに頼りになるパートナーがいればと残念でならん 東南アジアの奴らはいつまでも発展途上で中国の抑止力になるような 戦力はない。中東は魑魅魍魎だし。 結局まともに中国と対抗できる国が日本しかない。 なら米国のプレゼンスが弱まれば核を持たざる得ない 韓国で122人の女が今月韓国政府を訴えた。朝鮮戦争時アメリカ軍の従軍慰安婦として道を歩いていて拉致され牢屋に入れられ米軍相手の慰安婦にされたとして集団訴訟されてるね。 日本の場合はただの売春婦だったのをでっち上げで非難してるのにいい気味だね! 日本の場合は、反日に牛耳られているマスコミは隠そうとしているけれど東北出身者が50%以上だし高額のお金を払ってしていたタダの売春宿だった。 タダのSF小説だったのを朝日の当時韓国人女性と結婚した植村と言う記者がでっち上げ反日のマスコミが広げただけのデマだ。 当時韓国人と結婚していた殆どが韓国人教祖の信者だった。統一結婚式で有名な団体だった。 中・韓の原発狙えるミサイルがあればいらないでしょ 北朝レベルのものっそ簡単な核弾頭ならわりとすぐつくれるだろ? 先にミサイルと衛星なんとかしたほうがいいんじゃない? 左翼思想の輩に告ぐ 左翼思想の原点は、僻み妬みの心だ、 お前たちが経済的に恵まれないのは、社会が悪いからではない、 お前たちの努力が足りないのだ、 お前たちが出世出来ないのは、会社が悪いわけではない、 お前たちは不平を言うだけで、何の役にも立たないからだ、 お前たちがもてないのは、世の中が悪いわけではない、 お前たちは与えられることだけを期待し、相手に対する思いやりに欠けるからだ、 お前たちに友達が出来ないのは、お前たち以外の人間全部が悪いわけではない、 お前たちの性格がいびつだからだ、 しかし、お前たちが、外見が不細工で、脳味噌が乏しく生まれついたことに関しては、 同情はする、それが私の心だ! http://blogs.yahoo.co.jp/lonelycowboy0721/64226157.html 他スレコピー 日本のマスコミが外国の支配下に有るから日本が可笑しく成っているのです。統一教会など外国勢力が日本のマスコミを支配しています。 フジTVのヒエダ会長は『ソフトバンクの孫の腹心』だとも言われ一緒に食事している仲です。 読売のドン渡辺恒夫は、読売の株の38%を持つ支配者ですが、昔はただの読売の記者だった男です。それがどうして38%のグループ企業の38%の株を持てたのか?謎です。 桜田淳子の韓国での統一結婚式では、教会発表で3万人以上の日本人が参加したと言っています。 彼らの教えは『企業で出世し韓国の為に尽くせ』が教義です。オウムは200人の出家信者であれだけの事をしました。統一教会は社会の中で『出世しろ』と教え『社会の中に入っています。 ですからマスコミでは『オウムの教祖松本ちずお』は在日ですが誰も知らされていません。 カレー事件の林真須美も在日・ルーシーさん事件の織原城二も在日・教育大事件の宅間守も朝鮮部落出身です。 エリート夫バラバラ殺人の詩織容疑者も他スレでは、『男の親が勘当してまで結婚に反対した(美人・年下・親は大金持ちで社長・お嬢様学校)これで反対は在日だと書かれていますが、マスコミは韓国の良い事は派手に書きまくりますが知らせないです。 韓国籍の男による大阪市生野区無差別通り魔事件 (去年5月の事件、日本人なら誰でも良かった、複数の男女を殺傷) NHK=完全スルー 日本テレビ NEWS ZERO=完全スルー テレビ朝日 報ステ=ストレートニュース。氏名・国籍・犯行動機(生粋の日本人を殺す)等はスルー。 TBS NEWS23=完全スルー フジテレビ ニュースJAPAN=完全スルー 無差別通り魔事件という通常トップニュースで報道されるべきものが 19時以降主要メディア全てで報道がされなくなった。 唯一報道したテレビ朝日では氏名すら報じなかった。 去年5月に韓国の公園で93歳のお爺さんが「日本統治時代は良かった、日本人は良い人ばかりだった」 と言って、反日教育を受けた35歳の男に殴り殺された事件が有ったけれど、日本のマスコミは報道して居ないよね! これって日本のマスコミは韓国朝鮮の悪い事は報道しない偏向してるね。 >朝鮮人は 戦後のどさくさに 日本人を何千人も殺してるんだね それは日本国内での事、朝鮮半島では数万を超える日本人が殺されたのだよ。女性はレイプし捲り殺された。 去年、北朝鮮が言って来た2千人以上の日本人遺骨はその一部の事だよ。マスコミは向こうの言い成りに「終戦のさい死亡した」としか言っていないけどね。 因みに今年起きた千葉の柏市の殺人犯は李聖寿と言う在日、「日本人なら誰でも良かった」と言って居るそう。父親は金持ちで兄はガラスを割りまくり強姦でもヤリまくって捕まった事が有る。 聖寿も小学3年で友達をコンパスで刺し大けがをさせたり猫を殺して食った事を自慢していたそう 在日で朝鮮部落出身の宅間守を尊敬している。多分真似たのではないかな? 農協改革の根拠や中身が、納得出来るものならいいが、全く意義や効果が不明 強引に農協改革なんてすれば、反対に日本の農家がダメになる TPPに耐えられる強い農業を育てるための農業改革を行うならば、 農家への十分な直接支払いや豊富な輸出補助金での低価格アシストが原則 欧米の農業が国際的に競争力があるのはそのお陰だ 大規模化とか農協の経営姿勢とかはほとんど関係ない 原因がはっきりしてるのに、中央会の監査・指導廃止の法案で 単協の経営の自由度を上げるって? 本来JAグループに留まる監査料毎年80億を農業素人の民間監査法人に 支払うなんて無駄無駄。地域農家や農協の資本力のマイナスでしかない。 南京大虐殺の真実を書いておきます。まず事件に関する簡単な説明です。 日本軍は怒涛の勢いで南京目指して進撃していきました。そして南京手前で『国民党政府軍は』南京後方の集合地点を決めて壊滅、私服で逃げ出した国民党政府軍。 彼らが南京に逃げ込んだ後から日本軍がなだれ込んできました。これは戦場での理性として考えないといけないのですが、日本軍はここまでに仲間を殺されていました。 そして、私服で軍人と疑われる男を捕まえ、各部隊によっては殺しました。この各部隊によってその行為は悪い事ではなく当然とされたのは、ジュネーブ協定で『軍服で捕まえた捕虜は軍人として扱う。私服で捕まえた軍人はスパイ』として殺しても良い事に成っているからです。 ですから、斥候のときでも『軍服は着て』出かけているのです。 当時スパイは殺しても非難されていませんでした。 そして事件の2週間後には『日本の調査団が事件を調査し、報告書も出ています』 それによると被害者の数は1800人程でした。その内訳はその98%が軍人でも可笑しくない年齢の男でした。つまり女・子供・老人はいませんでした。 当時このことに対する国際的非難は殆ど有りませんでした。戦後中国で言われていた事も『数万人の被害』と言う事でした。日本のマスコミが書き出してから、国際的な非難が始まりました。 しかも数万人という数字も一番大きい数字30万人となっていきました。当時の南京の人口ですら30万人以下に成っていた時です。100%嘘の数字です。 アメリカのベトナムでのソンミ村の事件について書いておきます。 ベトナム戦争中ソンミ村と隣のミント村を200機のヘリで襲撃した米軍は『村の住民全員を広場に集めて、ソンミ村で8000人以上ミント村で4800人以上殺害しました』 当時の新聞が伝えた数字です。 この事件は、ジャングルに逃げ込んだ複数の村民の訴えで世界中に知れ渡り反戦気運が高まりましたが、アメリカはこの時の指揮官ですら誰一人処分していません。 そして南京との大きな違いはこのときに殺害された住民の98%は、女・子供・老人だった、と言う事です。男達はベトコンとして出撃して村には一人もいなかった時に襲われました。 核戦力を保有すべきという話しが日本や韓国のネット上で起きる理由は、 周辺国の殆どが核保有国(又は潜在的保有国)である事だという事は明白だ! しかし、実際に保有しようとなった時には今のままだとデメリットの方が勝ってしまう。 主な理由は ・政治的後ろ盾を確保出来る確証がない ・既に核保有国である国々によって何らかの制裁行為を受ける可能性があり得る ・現在の国際的地位(国際平和に貢献している国という地位)を失う可能性がある ・核の拡散を後押ししてしまう事も メリット ・軍事的恫喝を受け難くなる ・核恫喝を受ける事はなくなる ・敵による核攻撃への報復を行える手段の確立 以上の事は、法的、感情的、維持のための経済的問題を考慮しないものとする 現実に保有するならば、米国の後ろ盾もしくはEUの様な国家連合(アジア連合や東アジア連合的な)を組織しその枠組みの中での保有が妥当かと 核武装するというならば、軍事費と日米同盟の縮少を 同時に議論しなければ意味がない。 ほとんどへりくつの世界だが、核保有なんぞしなくてもいい。 ただ、きっちりと研究を続けるべき。 そして、 「我が国は、必要とあれば一ヶ月で核保有国になれる」 と宣言しておくことだ。 占領軍に媚びて生き延びたA級戦犯・岸の孫が、福祉予算を戦費に回し、また開戦準備をはじめた! 社会福祉の減額費3000億円 → オスプレイの購入費3000億円 これからは戦場でケタ違いの殉職者が出てくることになる。 それは名誉の戦死ではなく、安倍首相によって殺され、アメリカに捧げる「生け贄」とされることになる。 http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3715.html 日本国民はどう対処すればいいのか 「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」 maitreya/mai_03_02.html 民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。 maitreya/mai_03_01.html マイトレーヤは次のように勧告された。 「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。そして最後に防衛である。 暴落は優先されるべき物事の順序の再検討につながるだろう」 magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd マイトレーヤは次のように勧告される。 「国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる−−あなたが誰かを裏切ると、何かがあなたの中で萎縮する。 この萎縮は非常に破壊的であり、精神的な過労や、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」 magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd 日本女の洗脳による不幸 「30から女は輝くのよ」→オバチャンを1番男は嫌う。結婚出来ない。 「留学してスキルアップ」→男から見れば外人男のお古に成りに行った飛んでるキモイ女。 「仕事の出来る女を男は求めて居る」→女の子らしい優しさを持った子を高年収男は求める。課長女はキモイ。 女の不幸の元凶は「年取ってオバチャンに成る事」と言われています。未婚子無しでオバチャンに成ったなら 「男は誰も寄っても来ない人生」=「愛する人もいない、愛される事も無い人生」 核武装を議論するのと同時に非核三原則の放棄について 国民的コンセンサスが出来なきゃ難しいだろ その上で核武装は自前でするのではなく、アメリカ軍の 核を国内配備してもらう それが一番確実で早い >>638 >占領軍に媚びて生き延びたA級戦犯・岸 A級戦犯がすべて極悪人のような印象操作に騙されるなよ。 >>640 >国民的コンセンサスが出来なきゃ難しいだろ 選挙で決着をつけるのが民主主義だよね。 反対なら政権交代させるように投票することだ。 今まで考えないでいる国民の方が罪がある。 当然意識して投票していると判断されても仕方がない。 日本の有権者の殆どがマスコミの報道に誘導されるのがいつも不安。 核武装の討論番組ぐらい、普通にやればいいと自分は思うけど、核とか武装とか言葉自体に嫌悪感情が先立ってしまう人が多そう。聞く耳持たず。でも日本は核武装しなくてはならない日が近づいているとは思う。 世界戦略を意識した防衛論議が不可欠。 核が持てる機会が来るなら必ず保有すべき。 捨てるのは簡単だが、核武装のハードルは国際条約などで困難だ。 持てるときに、一気に保有をしてしまうべきだ。 トランプ氏のような発言が出たら、それを利用して上手く核武装すべきだ。 全くその通りなんだけど、日本の場合は敵はプロ市民とか 人権屋とか被爆者だからね 彼らの感情論、発狂沙汰に振り回されて終わるよ 攻撃されるまで現実味を想像できない吉外だ 敵はマスコミだね。 プロ市民とか人権屋とか被爆者がいくらバカな発言をしても、 マスコミが正論を正しく伝えていたら、バカが際立つだけだから奴らの発言が世論になることもないはずだ。 腐ったマスコミがいつまでも狂っているから、バカが蔓延ってくる。 【F22】 ダメリカ・ゲスラエル・敗戦アメポチ国連合 対 一人勝ちロシア 【UFO】 ◆ロシア、大統領直属の「親衛隊」創設 民主活動抑圧か(東京新聞) ロシアを内部破壊する目的で「民主化勢力」なるものが捏造されます。 。 市民革命の裏にウォール街のユダヤ人が隠れています。プーチンさん、遠慮なく、どんどんやってください。 http://ric hardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_38.html アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。 世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。 彼らは今世紀(21世紀)をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。 彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務です。 火星の人々は地球人よりも小さく、火星には実際、私たちの惑星よりも多くの人々がいます(90億人)。 NASAは、無用な組織とされることを恐れています。マイトレーヤが公に現れるにつれて、UFOが姿を表すでしょう。 宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ、宇宙人の存在を公表しなさい、60年の猶予を与えましよう。 ロシアという大国の首相がね、あれは冗談だよでは済まないですね、しかも2回も言ってるんだからね。 https://www.youtube.com/watch?v=FIRXKetUkq8 read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる