【感染vs観戦】札幌圏のまちづくり72【札幌も猛暑】
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
今回は、以下の内容について論じていこう。
① アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての再開発の方向性
ア）都心部（サツエキ、大通）
イ）都心部（すすきの、中島公園）
ウ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
エ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
オ）郊外駅周辺部（真駒内、篠路駅周辺など）
② ウイズコロナにおける人流変化傾向の有意性
ア）通行量変化（人出・交通機関）
イ）感染動向による業種の動向・第３次産業活動指数
ウ）市民生活や産業・雇用への影響・対策（暫定・恒久）
エ）2021年夏季イベント・観光・帰省動向変化
オ）東京五輪動向（札幌開催分中心）
③ 札幌のまちや北海道の将来の在り方
ア）地域の将来に与える影響の分析・考察（経済、医療・介護、税収）
イ）都市間競争への対応、他地域交流
ウ）環境・エネルギー問題
エ）人口・産業動向の現状と将来展望
オ）防災対策（野生動物、自然災害、感染症、事件事故など）
◇前スレ◇
【禁酒令解禁】札幌圏のまちづくり71【事熊宣言も】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1624073349/l50
◇前々スレ◇
【歴史が動く】札幌圏のまちづくり70【シンカ問う】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1622136110/
◇過去スレ一覧◇【スレナン1～69】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1622136110/8
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＜基礎情報編＞
◇関連スレ一覧◇ >>2
【とびっくす】>>8-9
【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>7
【各種資料】>>3-6【北海道・札幌市】
①生活基礎情報
②行政情報（都市計画・災害など）
③人口・人流情報
④産業・経済情報
------------------------------------------------------------------- 増える“自転車事故” コロナ禍の影響も
…「乗る機会増えた」という人 約3割に
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=20930
◆コロナ禍で自転車を利用する人が増えたという調査があります。
https://i.imgur.com/yU2HctU.png
新型コロナウイルスの影響で「自転車の利用頻度が増えた」という人は28.8％に上りました。
年代別では20代が46.5％、30代が37.5％などとなっていて、
若い世代で利用者が増加しているのがわかります。（共栄火災調べ）
札幌市内の自転車店でも例年より売り上げが伸びていて、
自転車は1.14倍、タイヤは2倍となっています。（鈴木自転車商会）
これまで自転車を持っていたけれど乗っていなかった人が、
コロナ禍をきっかけに利用するようになったというケースも多いようです。
◆自転車を安全に利用するためのポイントを北海道警に聞きました。
https://i.imgur.com/dKLoTYf.png
・車道走行が原則
・車道は「左側」通行
・歩道は「歩行者優先」で車道寄りを「徐行」
・飲酒運転や2人乗り、並走などをせず安全ルールを守る
・子どもはヘルメット着用を
加害者にも被害者にもならないよう、十分に注意して利用しましょう。 ◆札幌市の地形・地質の特徴 ～南北で風景が一変、潜在的災害リスクも～
＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。 ＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。 ２７日から緊急事態宣言 道が措置決定 休業や時短要請も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210826/7000037716.html
２７日からの緊急事態宣言に伴い、道は９月１２日まで札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市
で酒を提供する飲食店に休業を要請するとともに、このほかの地域でも飲食店への
時短要請を行うことなどを決定しました。
道は２６日夕方、対策本部会議を開き、２７日から９月１２日までの
緊急事態宣言に伴う措置を決定しました。 現在、まん延防止等重点措置の対象としている札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を
「特定措置区域」として、酒やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請し、
提供を行わない店には営業を午後８時までに短縮するよう要請します。
また、ショッピングセンターなどの大規模な施設には生活必需品を除いて
営業を午後８時までに短縮し、土日のセールや集客イベントは自粛するよう要請します。
高校では１日の授業時間を削減し、午後４時までの完全下校を徹底するよう要請し、
公立の施設は原則、休館とします。 一方、これ以外の地域でも、飲食店などに営業を午後８時までに短縮するよう要請します。
そのうえで、同一グループの入店を原則４人以内とするなど一定の要件を満たせば
酒の提供を午後７時まで可能とし、要件を満たさない店では提供しないよう要請するほか、
カラオケも利用しないよう要請します。
道立の施設は原則、休館とし、市町村の施設は感染状況や目的を踏まえて順次、休館などを検討します。
さらに、道内全域で通院や食料の買い出しなどを除いて不要不急の外出や移動を控え、
買い物の回数は半分にするなど混雑した場所への外出を半減するよう要請します。 【措置の具体的な内容は】
《全道共通》
２７日から９月１２日までの期間中、全道すべての市町村で、
通院や食料の買い出しなどを除いて不要不急の外出や移動を控え、
買い物の回数は半分にするなど混雑した場所への外出を半減するよう要請します。
不要不急の都道府県間の移動は極力、控えるよう要請します。
企業などには、在宅勤務の活用や休暇の取得を促すことで出勤者数の７割削減を目指し、
事業の継続に必要な場合を除き午後８時以降の勤務を抑制するほか、出
勤する場合も時差出勤や自転車通勤など人との接触を減らす取り組みを強く推進するよう協力を依頼します。
観光施設のライトアップや繁華街の屋外広告は午後８時以降、消灯するよう協力を依頼します。
学校では運動会や修学旅行などの行事は中止や延期、縮小し、
部活動は活動を厳選したうえで校内に限定して実施し、これ以外は休止とするよう要請します。 《特定措置地域では》
札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市は「特定措置区域」として、
酒やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請し、提供を行わない店には営業を
午後８時までに短縮するよう要請します。
また、ショッピングセンターなど建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超える
大規模な施設では生活必需品を除いて営業を午後８時までに短縮するよう要請し、
土日のセールや集客イベントは自粛するよう要請します。
感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場や大規模商業施設では、
人数制限など入場者の整理を行うよう要請します。 イベントでは人数の上限を５０００人、収容率を５０％とするよう要請します。
無観客を除いて午後９時までとし、感染予防が徹底できない場合は無観客や
オンライン配信に加え、延期または中止を検討するよう要請します。
交通事業者には最終便の繰り上げなどを検討するよう協力を依頼します。
高校では、１日の授業時間を削減し、午後４時までの完全下校を徹底するほか、大学や
専門学校では、原則、オンライン授業とするよう要請します。
公立の施設は原則、休館とします。 《一般措置区域（特定措置地域以外）では》
札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を除く全道のこのほかの市町村は「一般措置区域」として、
飲食店などに対し、営業を午後８時までに短縮したうえで、一定の要件を満たせば
酒の提供を午後７時まで可能とし、要件を満たさない店では提供しないよう要請します。
提供を可能とする要件は、同一グループの入店を原則４人以内とし、
アクリル板の設置や消毒や換気の徹底、２時間程度を目安とした滞在時間の制限や、
大声での会話を避けるよう注意喚起を行うことなどです。
カラオケも利用しないよう要請します。 イベントでは人数の上限を５０００人とすることなどを要請します。
無観客を除いて午後９時までとし、感染予防が徹底できない場合は無観客や
オンライン配信に加え、延期または中止を検討するよう要請します。
大規模商業施設や感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場では
人数制限など入場者の整理を行うよう協力を依頼します。
大学や専門学校では、オンライン授業の活用やクラスを分割した授業の実施で
密を回避するよう要請します。
道立の施設は原則、休館とし、市町村の施設は感染状況や目的を踏まえて順次、休館などを検討します。 【要請応じた場合の支援金】
「特定措置区域」の札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市で、時短や休業の要請に
応じた飲食店などには、道や札幌市が▼中小企業で売り上げに応じて１日あたり４万円から１０万円、
▼大企業で、売り上げの減少額に応じて１日あたり最大２０万円を支給する方針です。
また、「特定措置区域」で時短の要請に応じたショッピングセンターなどの大規模な施設では、
▼時短を行った部分の面積１０００平方メートルごとに１日あたり最大２０万円を、
▼施設の一部を借りて営業するテナントなどには１００平方メートルごとに
１日あたり最大２万円を支給する方針です。
また、札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を除くこのほかの「一般措置区域」で時短要請に応じた飲食店などには、
▼中小企業で売り上げに応じて１日あたり２万５０００円から７万５０００円、
▼大企業で売り上げの減少額に応じて１日あたり最大２０万円を支給する方針です。 【警戒ステージ 国の指標に統一】
また、道は２６日の会議で、感染状況に応じて５つの段階に分けて定めた
道独自の「警戒ステージ」について、新規感染者数が少ない段階でのステージ区分の
意義が薄れたなどとして、国と同じ４つの段階に改め、指標も統一することを決めました。
【知事「命を守る行動の徹底を」】
鈴木知事は対策本部会議で、「デルタ株の脅威にさらされ、非常に厳しい感染状況が続いている。
今後、お盆など夏休みシーズン中の人の移動の影響で感染者数が増加することも懸念され、
医療への負荷が増し、入院患者や重症患者がさらに増える恐れもある」と指摘しました。
そのうえで、「全道が緊急事態にあるという認識のもと、最大限の危機感を持って
人と人との接触を徹底して抑えるための行動、そして命を守るための行動を徹底することが必要だ」
と述べ、道民や事業者に改めて協力を求めました。 関連 >>96
札幌市が２７日から特定健診など中止 緊急事態宣言受けて
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210826/7000037714.html
札幌市は２７日から来月１２日までの緊急事態宣言の期間中、
感染予防のため特定健診などの実施を中止することになりました。
中止になるのは生活習慣病の早期発見や予防を目的としたすべての特定健診、
電話やメール以外での特定保健指導、後期高齢者健診、生活保護・支援給付世帯健診です。
札幌市は仮に宣言の期間が延長された場合、健診などの中止期間もそれにあわせて延長するとしています。 22年度道開発予算要求 事業費は21.5％増の8444億円
https://e-kensin.net/news/139604.html
国費は21.1％増の6780億円で過去最大級の伸び
国土交通省北海道局は26日、2022年度北海道開発予算の概算要求を公表した。
一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は国費で前年度当初比21・1％増の6780億3000万円、
事業費で21・5％増の8444億3100万円。要求額が国費ベースで2割増を超えるのは過去20年間で例がなく、
特別枠を最大限活用したことで過去最大級の伸び率となった。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は事項要求とし、予算編成過程で金額を固める。 要求・要望の重点事項には
「強靱で持続可能な国土の形成（防災・減災、国土強靱化の強力な推進、
ゼロカーボン北海道などグリーン社会の実現に向けた施策の展開）」、
「食と観光を担う生産空間の維持・発展」
「『民族共生象徴空間』（ウポポイ）などを通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進」を設定。
激甚化する自然災害への対策と、本道の50年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進。
併せて、ポストコロナの住まい方、働き方を見据えた生産空間の維持発展を図る。 道路は、道路整備と道路環境整備合わせて19・7％増の2884億5000万円を要求。
21年度に新規事業着手した国道5号創成川通（都心アクセス道路）や、
このほど事業再開した道横断道足寄―陸別への予算配分を視野に要求の総枠を取りまとめた。
24年度に全線開通を目指す中樹林道路など、4月に開通時期を示した道内の各高規格幹線道路整備に注力する。
治水は17・6％増の1113億8900万円で、北海道胆振東部地震で被災した日高幌内川などへ
の恒久対策を継続。気候変動に対応するための流域治水を推進し、
1級水系河川の整備計画見直しに向けた取り組みを加速させる。
直轄ダムには約135億円を充て、三笠ぽんべつダムの22年度着工を目指す。 港湾は17・1％増の203億2500万円。新たな成長推進枠に45億9500万円を盛り込み、
約2割増を果たした。ブルーカーボン促進に向けた藻場整備などを展開する。
空港は2・4倍の160億9500万円。北海道エアポートへの貸付金が大幅に増加した。
新千歳、稚内、釧路、函館空港の滑走路整備などに活用される見込みだ。
農業農村整備は、効率化に向けた集約のための農地再編整備、老朽化が進む
かんがい排水更新の増加などで19・6％増の952億3400万円を計上。
衛生管理型の岸壁整備、防波堤強化などを進める水産基盤は18・2％増の280億8000万円。
森林整備は57・2％増の88億5100万円で、胆振東部地震で被災した森林の修復、
主伐期を迎えた人工林の循環などに取り組む。
国交省は防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を事項要求する方針で、
予算編成過程で金額を検討するため、総額は膨らむ可能性がある。 東京都心オフィス空室率 17か月連続上昇 テレワークで集約か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196581000.html
先月の東京都心のオフィスの空室率は6％余りと17か月連続で上昇し、
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの広がりで、
オフィスを集約する動きが続いているとみられます。
オフィス仲介大手の「三鬼商事」は、千代田区や港区など東京都心の5つの区にある、
1フロアの面積が100坪以上のオフィスビルを対象に、毎月、空室率や賃料を調査しています。
それによりますと、先月の空室率は既存と新築のビルの平均で6.28％と、
前の月よりも0.09ポイント上昇しました。
空室率の上昇は17か月連続です。 調査した会社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが広がる中、
先月もグループ企業のオフィス集約のため、都心のオフィスを解約するケースがあったということです。
区ごとの空室率は、
▽千代田区が4.54％、
▽中央区が5.6％、
▽港区が8.3％と前月よりも上昇する一方、
▽新宿区は6.19％、
▽渋谷区は6.45％となり、前月よりも低下しました。 札幌ビジネス地区／2021年07月時点
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
７月は札幌ビジネス地区の平均空室率が低下
● 札幌ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.84％、前月比0.15ポイント下げました。
7月は館内縮小に伴う大型解約の動きがありましたが、新築ビルに成約が見られたほか、
既存ビルでも分室開設による大型成約のほか、館内増床や拡張移転、
郊外からの移転などの成約が見られたことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少しました。
7月時点の平均賃料は前月比横ばいの9,529円で推移しました。 7月時点の地区別の平均空室率
● 駅前通・大通公園地区は2.94％、前月比0.02ポイント下げました。
成約、解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。
● 駅前東西地区は2.07％、前月比0.18ポイント上げました。
館内縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。
● 南1条以南地区は2.46％、前月比0.18ポイント下げました。
分室や新規店舗の開設など小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。
● 創成川東・西11丁目近辺地区は3.71％、前月比0.91ポイント下げました。
館内増床や分室の開設に伴う大型成約のほか、郊外からの移転などの成約の動きもあり、
同空室率が10カ月ぶりに3％台に低下しました。
● 北口地区は3.70％、前月比0.31ポイント下げました。
新築ビルに成約が見られたことや、既存ビルにも郊外からの移転などによる成約の動きがあったことから、
同空室率が低下しました。 札幌オフィスビルに投資熱 「期待利回り」主要18都市で唯一改善
https://news.yahoo.co.jp/articles/038c56268283f13b684beea6e607e04947446012
今後の値上がりや安定した賃料収入を見込む
札幌中心部で進むオフィスビルの建て替え工事。今後も複数箇所で予定されている
札幌のオフィスビルへの注目度が高まっている。日本不動産研究所（東京）が
まとめた4月の不動産投資家調査によると、生損保や資産運用会社など
不動産売買のプロの購入意欲が反映されるオフィスビルの「期待利回り」について、
札幌が全国の主要18都市の中で唯一、半年前の昨年10月より低下した。
不動産の値上がりや安定した賃料収入が見込めるほど下がるため、
ビルの建て替えが相次ぐなど札幌の堅調なオフィス需要を反映したものと言えそうだ。 不動産の利回りは、対象物件の購入価格に対し、毎年得られる賃料収入の割合が
どれだけあるかを示す数値。
期待利回りは「これだけの利回りが確保できなければ、その物件は買わない」と投資家が
判断した利回りの水準で、物件の収益性が高いと見なされるほど下がる。
逆に投資リスクが高いとみなされれば上がる仕組みだ。 東京、大阪よりまだ高いが 堅調な需要、低い空室率反映
同研究所によると、札幌の4月のオフィスビルの期待利回りは、前
回調査（昨年10月）に比べて0・1ポイント低い5・3％だった。
これは国内景気が堅調で、不動産への投資意欲も旺盛だったリーマン・ショック前
の2007年10月（5・7％）の水準も下回り、過去20年間では最低。
これに対し、「東京・丸の内、大手町」「大阪・御堂筋」「福岡」など、
札幌以外の主要17都市の4月の期待利回りは前回調査に対してすべて横ばいだった。 742名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2021/08/16(月) 23:12:47.08ID:XHEL2Ovf
企業や人口が集まる東京、大阪に比べれば、札幌の期待利回りはまだ1～2ポイントほど高いが、
今回の結果について、同研究所では「札幌では再開発事業やオフィスビルの建て替えが進み、
オフィスの移転需要も顕在化。
空室率が2～3％と全国的にも低い水準で推移するなど好調なオフィス需要を反映している」
（北海道支社）としている。 「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2021年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68363?site=nli
■要旨
コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、全国的にオフィス需要が
停滞し空室率の上昇が続くなか、札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による
新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。
札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられる。 また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、企業の業績は急速に悪化しており、
札幌のオフィス需要を支えてきたコールセンターやIT関連企業が、
これまで通りオフィス需要を牽引することは難しいと考えられる。
一方、複数の大規模開発が進行中であり、新規供給量は、2023年には17年ぶりに1万坪を超える等、
増加する見通しである。以上を鑑みると、札幌の空室率は上昇傾向で推移すると予測する。
札幌市の成約賃料は、ファンドバブル期のピーク水準（2007年）を上回る高値圏にあり、
2020年は前年から大きく増加した（前年比＋10％）。
今後は、空室率の上昇に伴い、下落基調に転じる見通しである。
2020 年の賃料を100 とした場合、2021 年の賃料は「99」に、2025 年は「92」へと下落すると予想する。 1. はじめに
コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、
全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行う。 2. 札幌オフィス市場の現況
2-1. 空室率および賃料の動向
https://i.imgur.com/bULzlsV.jpg
三幸エステートによると、札幌市の空室率（2021年6月時点）は3.3％(前年同月比＋0.3％)となり、
全国主要都市の中で最も低い水準となった。
2020 年４月の緊急事態宣言の発令以降、多くの主要都市で、景気悪化やテレワーク普及など
を受けて空室率がかなり上昇するなか、札幌市では、コールセンターやＩＴ関連企業の
新規開設・拡張ニーズに支えられ、空室率の上昇は小幅に留まった。
空室率をビルの規模1別にみると、「大規模2.0％（前年比＋1.0％）」と「中型5.1％（同＋0.7％）」
が上昇した一方、「大型3.2％（同▲0.5％）」と「小型4.4％（同▲1.1％）」は低下した。 全国主要都市のオフィス成約賃料は、これまで空室率の低下を背景に上昇基調で推移していた。
https://i.imgur.com/eFLBMIJ.jpg
しかし、2020年下期は、景気悪化によるオフィス需要の縮小に伴い、
賃料にも頭打ち感がみられる。
札幌市の成約賃料は2020 年上期に過去最高水準に達したが、
2020 年下期はわずかにマイナス（前期比▲0.9％）となった。 2020年の空室率と成約賃料の動き（前年比）を主要都市で比較すると、
https://i.imgur.com/jb6xtjH.jpg
仙台市を除く全ての都市で空室率が上昇した。
しかし、賃料については上昇と下落で分かれる結果となった。
札幌市の空室率は前年から小幅に上昇したものの、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
賃料と空室率の関係を表した札幌市の賃料サイクル2は、2012 年下期を起点に「空室率低下・賃料上昇」
の局面が続いていたが、2020 年下期は「空室率上昇・賃料上昇」の局面へ移行した）。 2-2. オフィス市場の需給動向
https://i.imgur.com/YBRYRfC.jpg
https://i.imgur.com/jPHYbR9.jpg
三鬼商事によると、札幌ビジネス地区では、総ストックを表す「賃貸可能面積」は、
複数の大型ビルの竣工等に伴い、512千坪（2019年末）から516千坪（2020年末）
へと＋４千坪増加した。
一方、テナントによる「賃貸面積」は502千坪と、前年度から大きな増減がなかった。
この結果、2020年末の札幌ビジネス地区の「空室面積」は14千坪（前年比＋４千万坪）となり、
10年ぶりに増加した。 2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
https://i.imgur.com/g0wjXUA.jpg
三鬼商事によれば、2020年末時点で最も賃貸可能面積の大きいエリアは
「駅前東西地区（29.5％）」であり、次いで「駅前通・大通公園地区（28.0％）」、
「創成川東・西11丁目近辺地区（15.3％）」、「南1条以南地区（14.5％）」、
「北口地区（12.7％）」の順となっている（図表－８）。
賃貸可能面積は、築古物件の滅失等により「創成川東・西11丁目近辺地区」（前年比▲1.7千坪）
で減少したが、新規供給のあった「駅前通・大通公園地区」（同＋4.6千坪）等で増加し、
札幌ビジネス地区全体で＋4.1千坪の増加となった（図表－９）。
一方、テナントによる賃貸面積は、「駅前通・大通公園地区」（同＋3.2千坪）で増加した一方、
創成川東・西11丁目近辺地区」（前年比▲2.8千坪）等で減少し、全体で＋0.1千坪となった。
この結果、空室面積は、札幌ビジネス地区全体で＋4.0千坪の増加となった。 エリア別の空室率（2021年6月時点）を確認すると、
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「創成川東・西11丁目近辺地区」が4.6％（前年比+1.4％）、
「北口地区」が4.0％（同+2.4％）、「駅前通・大通公園地区」が3.0％（同＋1.1％）、
「南1条以南地区」が2.6％（同＋0.8％）、「駅前東西地区」が1.9％（同＋0.1％）となり、
全てのエリアで上昇した（図表－10左図）。
募集賃料はいずれのエリアも上昇傾向で推移している。
特に、「北口地区」が、前年比＋4.7％と大きく上昇した（図表－10右図）。 3. 札幌オフィス市場の見通し
3-1. 新規需要の見通し
（１）オフィスワーカー数の見通し
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住民基本台帳人口移動報告によると、札幌市の転入超過数は2008年を底に緩やかな拡大傾向にあり、
2020年は＋10,493人となった（図表－11）。
北海道の就業者数は、2015 年以降5年連続で増加し、2019 年には265.8 万人に達した。
しかし、2020 年の就業者は262.3万人（前年比▲3.5万人）となり、減少に転じた（図表－12）。 新型コロナウィルスの感染拡大は、労働市場に多大な影響を及ぼしている。
以下では、札幌のオフィスワーカー数を見通すうえで重要となる「北海道」
における「企業の経営環境」と「雇用環境」について確認したい。
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内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によれば、「企業の景況判断BSI3」（北海道財務支局）は、
2020年第２四半期に「▲41.8」と一気に悪化した。
翌第３四半期はプラスに回復したものの、その後は再び悪化し、
2021年第2四半期は「▲2.6」となった（図表－13）。
景況感の悪化幅は、全国平均と比べて、やや小さい傾向がみられる。
「従業員数判断BSI4」（北海道財務支局）は、人手不足を表わす「+36.1」（2020 年第１四半期）から
「+12.3」（第２四半期）へ低下した。2021 年第２四半期は「+20」となり、
全国平均（+9.0）を上回り、人手不足の状況が継続している（図表－14）。 パーソル総合研究所の「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
によれば、北海道におけるテレワーク実施率は、2020 年５月調査で19％に増加した。
その後はやや低下し、2020 年11 月調査では12％であった（図表－15）。
札幌市「札幌市企業経営動向調査」によれば、テレワークを導入していると回答した割合は
2018年度上期の6％から2020年度上期の24％へ大幅に増加した。
業種別にみると、オフィスワーカー比率の高い「情報通信業」では77％に達している（図表－16）。
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札幌におけるテレワーク実施率は東京や全国平均と比べて低いものの、
コロナ禍を経て、情報通信業を中心に「在宅勤務」を導入する企業は増加しているようだ。
今後とも「在宅勤務」と「オフィス勤務」を組み合わせた働き方が続くと予想され、
オフィス需要への影響を注視する必要がある。 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」によれば、
札幌市の生産年齢人口は、減少が続いている（図表－17）
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また、国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、
2025年の生産年齢人口は2015年比▲5.9％減少すると予想されており、
他の地方主要都市と比較すると、仙台市に次いで減少率が高い（図表－18）。 札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
現時点では全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、
さらに、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられ、
札幌のオフィス需要は当面は力強さに欠けることが予想される。 （２）コールセンター企業やIT関連企業のオフィス需要の見通し
コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による新規拠点開設が
オフィス需要を下支えしている。
直近の移転事例をみると、「S－BUILDING札幌大通」（2020年11月竣工）には
総合BPOサービス大手の｢TMJ｣が、
｢大同生命札幌ビル｣（2020年３月竣工）にはゲーム開発大手の「エヌディーキューブ」
が入居する等、コールセンター企業やIT関連企業の入居が目立つ。 札幌市は、他の地方主要都市と比較して、低コストでかつ効率よくオペレーターを
確保することが可能な環境にあり、コールセンター企業からのオフィススペースニーズは旺盛である。
また、札幌市は、「札幌市コールセンター・バックオフィス 等立地促進補助金」をはじめとして、
コールセンター運営をサポートする様々な施策を講じている。
こうした背景により、札幌市にコールセンターを開設する企業は多く、
月刊コールセンタージャパン編集部「コールセンター立地状況調査」 によれば、
札幌市におけるコールセンターの拠点は98 拠点で、地方都市の中でトップであった。 札幌市におけるコールセンター拠点をみると、
https://i.imgur.com/DAlmnfd.jpg
札幌駅周辺と「札幌駅前通地下歩行空間」の出口近辺に集積している（図表－19）
通勤利便性が高くスペックの優れた大型ビルに開設されており、
札幌のオフィス需要を牽引している。
また、札幌市では、1980年代により「札幌テクノパーク」を整備するなど、
全国の主要都市に先駆けて、IT企業の誘致を積極的に行ってきた。
JR 札幌駅北口周辺では、2000年代からIT スタートアップ企業の集積が進み
「札幌駅北口ソフト回廊」と呼ばれている。
近年も、2020年7月に「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれ、
起業しやすい環境づくりに力を入れている。
コールセンターは、インターネット通販市場の拡大や地方自治体による支援策などに支えられて、
今後も成長が見込まれる業種であり、新築オフィスビルの入居テナント候補としての期待も引き続き大きい。 一方で、コロナ禍が続く中、コールセンターにおいても、
（１）「在宅勤務」の導入、
（２）拠点分散化による大規模コールセンターの減少、
（３）「アウトソーサー」の厳しい経営環境、
（４）AI等を活用した顧客対応の自動化を背景に、
ビジネスモデルが大きく転換し、オフィス利用床面積の縮小を検討する企業が増加する可能性がある。
以上を鑑みると、札幌のオフィス市場において存在感を高めてきたコールセンターの
新規需要が今後は頭打ちするリスクがある。 一般社団法人北海道IT推進協会「北海道ITレポート」によれば、
北海道における情報産業の売上高は、2020年には9 年ぶりに前年比マイナスとなる
見込みである（図表－20）。
https://i.imgur.com/2oily8c.jpg
同レポートによれば、2020年度の売上（見込み）に対する新型コロナウィルス感染拡大の影響について、
55％の事業所が売上減少の見通しと回答している。
また、情報サービスのイニシャルによれば、北海道のスタートアップ企業の資金調達は、
2019年の52億円から2020年の9億円へ大幅に減少した。
コロナ禍の影響を受けて、ITスタートアップのオフィス需要も後退していると思われる。
以上のことを鑑みると、コールセンターやIT関連企業がこれまで通り札幌のオフィス需要を
牽引することは当面難しく、需要が鈍化する可能性がある。 3-2. オフィスビルの新規供給見通し
（１） 札幌中心部で進む再開発
日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2020年1 月現在）」によれば、
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルの割合について、
札幌市(37％)は、福岡市（40％)に次いで高い。
札幌市では、札幌オリンピック（1972年）の時期に建てられたビルが非常に多く、
築年が経過したビルの割合が高水準となっている。 こうした状況を踏まえ、札幌市は、都心部を対象地域とした「都心における開発誘導方針」や、
「オフィスビル建設促進補助金8」を策定し、容積緩和やビルの建て替えに関する
補助制度を整備した（図表－21）。
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「都心における開発誘導方針」では、札幌市が掲げる「質の高いオープンスペースの整備」
「低炭素・省エネルギー化推進」等の目標を達成した場合、容積率の緩和が適用される。
目標の１つである「高機能オフィス整備ボーナス」は、新規進出企業等のニーズに
対応できる設備を備えたオフィス8を整備した場合に、容積率が最大で50％緩和される。 札幌オリンピックを契機に建てられ、更新時期を迎えているオフィスビルの建て替え等
を補助する施策整備に加えて、2030年に北海道新幹線の全線開通（札幌駅までの延伸）
が予定されていることから、札幌駅周辺では大規模な再開発が複数計画されている。
「北３西３街区」では、「ヒューリック札幌NORTH33ビル」で複合ビル
（11階建て・延床面積約1.1万m2）への建て替えが進んでおり、
2022年６月の完成を目指している。
また、隣接する「ヒューリック札幌ビル」でも、ホテル等が入る複合ビル
（20階建て・延床面積約2.2万m2）に建て替える計画が進んでおり、
2025年6月に完成予定である。 「北１西５街区」では、北海道放送（HBC）本社社屋跡地において、
ＮＴＴ都市開発が、高級ホテルや商業施設などが入る複合高層ビル
（27階建て・延床面積約6.8万m2）の建設を計画しており、2023年の完成を目指している。
JR札幌駅南口の「北４西３街区」では、地権者であるヨドバシホールディングスを中心に、
３５階建ての大型複合ビル（延床面積約21万m2）を建設する計画が進んでおり、
2020年代中頃までの完成を目標としている。 また、JR札幌駅の東側に隣接する「北５西１・西２地区」では、
時間貸し駐車場に利用されている札幌市所有の「西１地区」とJR北海道グループが所有する
商業施設「エスタ」の「西２地区」を一体的に再開発する計画が進んでおり、
「西１地区」に高さ約255メートル、「西２地区」に約64メートルの複合ビルを
建設される予定である。
完成すれば、ＪＲタワー（173メートル）を超え道内一の高さとなり、2
029年秋の完成を目指している。 （２） 札幌市の新規供給予定面積
2009年以降、札幌市のオフィスの新規供給量は、2008年の約8,000坪を上回ることはなく、
低水準の供給が続いている（図表－22）。
総ストックに対する過去10年間の新規供給面積は5.3％と、
全国主要都市の中で、低い水準にある（図表－23）。
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2021 年は、「THE PEAK SAPPORO」等が竣工予定であるが、
新規供給は引き続き低水準に留まる見通しである。
しかし、2023年には、前述の「HBC跡地開発計画」や「北8西1地区第一種市街地再開発」、
「札幌第一生命ビルディング建替計画」等、大規模ビルの竣工が複数予定されており、
新規供給は2006年以来、17年ぶりに1万坪を超える見込みである（図表－22）。 3-3. 賃料見通し
前述の新規供給見通しや経済予測 、オフィスワーカー数の見通し等を前提に、
2025年までの札幌のオフィス賃料を予測した（図表－24）。
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札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられる。 また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、企業の業績は急速に悪化しており、
札幌のオフィス需要を支えてきたコールセンターやIT関連企業が
これまで通りオフィス需要を牽引することは難しいと考えられる。
一方、複数の大規模開発が進行中であり、新規供給量は、2023年には17年ぶりに1万坪を超える等、
増加する見通しである。以上を鑑みると、札幌の空室率は上昇傾向で推移すると予測する。 札幌市の成約賃料は、ファンドバブル期のピーク水準（2007年）を上回る高値圏にあり、
2020年は前年から大きく増加した（前年比＋10％）。
今後は、空室率の上昇に伴い、下落基調に転じる見通しである。
2020 年の賃料を100 とした場合、2021 年の賃料は「99」に、2025 年は「92」へ
と下落すると予想する（図表－24）。
長期的にみると、2030年の北海道新幹線の全線開通等を背景に、
札幌駅周辺を中心に高層オフィスビルの開発が複数計画されており、
その動向次第では、需給環境がさらに悪化する可能性がある。
札幌オフィス市場を長期的に見通す上で、コロナウィルス感染症に対する経済対策や
企業支援等の状況とともに、北海道新幹線の延伸を見据えた大型再開発の動向を注視していく必要がある。 不動産投資の観点でみる地方都市の特性評価
～市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/68542_ext_18_0.pdf?site=nli
要旨
ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所の推計によれば、東京２３区以外の地方都市における
「投資適格不動産」の市場規模は、オフィスでは約17.0兆円、住宅では約13.2兆円となる。
投資対象となる収益不動産が地方都市にも多く所在している。
また、RCA(Real Capital Analytics)のデータによると、不動産取引額に占める地方都市の割合
（2007年～2020年の平均）は、オフィスで23％、住宅で39％となっている。
年次によって変動はみられるものの、上記の市場規模に応じた一定規模の活発な取引を確認できる。
オフィスや住宅への投資において、収益不動産の集積度の高い東京が中心であることは変わらないが、
リスク分散と収益安定化を図る目的から今後も地方都市への投資が拡大することが予想される。
そこで、本稿では、オフィスと住宅について、(1)投資適格不動産の「市場規模」と、
(2)不動産売買市場の「市場流動性」に着目し、地方10都市を対象に、その特性を評価した。 新規事業の可能性探る 商船三井道支店が本格稼働
https://e-kensin.net/news/139348.html
海運大手の商船三井は、4月に開設した北海道支店を本格稼働させた。
札幌に拠点を置くのは、リーマンショックの影響を受けて閉店した2009年12月以来12年ぶり。
鐘ケ江啓吾支店長は「洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや、
道内発の農産物輸送などさまざまな新規事業の可能性を探りたい」と話す。
再生エネルギーでは特に洋上風力発電に注目する。
同社は4月、洋上風力発電に特化した事業部を新設。
今回の支店開設も洋上風力に注力する動きの一環とみられる。
道内は潜在的な風力エネルギーが全国トップクラスの評価を得ている。 洋上風力発電事業で海運企業の担う役割は大きい。建設資機材や作業員の海上輸送、
発電設備設置船の運用、立地環境コンサルティングなど多岐にわたる。
同社グループには風力発電所のブレード据え付けを得意とする企業もあるという。
鐘ケ江支店長によると、リーマンショックの影響で日本郵船など海運大手3社は
そろって札幌の拠点を閉じたという。
商船三井は他の2社に先駆けて支店を再設した形だ。
二階堂博之支店長代理との2人体制で担う。
水素関連事業や海底送電線敷設を含む多方面での事業開拓や知名度向上を図る。 アイビック食品、新しい食「五感」で開発 札幌に新拠点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC064DC0W1A800C2000000/
ラーメンのタレなどを製造するアイビック食品（札幌市）は9月1日、
香り発生装置や仮想現実（VR）・拡張現実（AR）機能を備えたキッチンスタジオ
を本社3階に開設する。商品開発や北海道の食発信のための拠点として、
自社だけでなく飲食店など取引先にも開放する。
新たにオープンする施設は、視覚のほか聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感全体で
食を体験できるという意味を込めて「北海道みらいキッチンGOKAN」と命名した。 よつ葉保有の乳酸菌、抗ストレスや睡眠改善に効果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC265YQ0W1A820C2000000/
よつ葉乳業（札幌市）と北海道大学は、同社の保有する乳酸菌「YRC3780株」が
睡眠の質やメンタルヘルスの改善に効果があることがわかったと発表した。
研究結果は菌自体の効果を確認したもので、菌を使用した商品に効果があるかは
確認されていないが、今後の商品開発につなげる。
よつ葉乳業ののむヨーグルトにもすでに使用されている
成人男性を2つのグループに分け、YRC3780株を入れたカプセルを、
もう一方には入っていないカプセルを8週間摂取してもらった。
ストレスを感じたときに分泌されるホルモン「コルチゾール」の濃度低下や、
睡眠の質を調べる質問への回答から改善効果を確認した。 YRC3780株はコーカサス地方を起源とする伝統的発酵乳・ケフィアから同社が
1995年に分離した乳酸菌。
シラカバの花粉症やアレルギー性鼻炎の軽減に効果があることが確認されている。
4月からは同社ののむヨーグルトにも使用している。
同社中央研究所（北海道北広島市）の内田健治所長は「商品開発につなげないと意味がないので、
早く実現できるように研究を続けたい」と話した。 自ら学ぶGIGAスクール時代の次世代型塾、北海道で展開
サツドラHD教育子会社創業者の藤沢氏が再独立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC091ZZ0Z00C21A8000000/
サツドラホールディングス（HD）の教育子会社、シーラクンス（札幌市）創業者の
藤沢義博氏が6月、デジタル教材を使った教育を研究・実践する
manabit（マナビット、札幌市）を起業した。
小中学生に1人1台のデジタル端末を配布する政府の「GIGAスクール構想」に対応した、
次世代型学習塾の設立を目指す。
マナビットが目指すのは、「社会で生きるための力を身につける」教育だ。
これまでの学校や塾は、教師・講師による黒板やホワイトボードの板書を
書き写させて指導する形式が一般的だった。生徒がデジタル端末を1人1台持つようになれば
教育環境は根本的に変わる。藤沢氏は「既存のスクールではこれからの教育に対応できない」と話す。 国語・算数・理科・社会といった基礎教科に加え、デジタル時代に必須のタイピングや
教育向けのプログラミング言語「スクラッチ」を使うプログラミングも指導する。
プログラミングで生み出したアプリやゲームを製品化するために必要なアントレプレナーシップ
（起業家精神）についても教える考えで、進学塾とは一線を画した教育を実践する。
藤沢氏は、人工知能（AI）など情報分野に強い公立はこだて未来大学（北海道函館市）
の大学院に在学し、デジタル教材を使った勉強法などについて研究している。
開校を目指すスクールでは最先端の研究を生かし、デジタル端末のAIが、
苦手意識を持つ前に繰り返し同じ問題を出すなどして生徒一人ひとりの学習状況を適切に把握する。 藤沢氏は日本航空に勤務していた2018年、北海道のIT（情報技術）教育の遅れに危機感を抱いた。
「教育の課題を解決したい」との思いから安定した会社員人生をやめることを決意し、
シーラクンスを設立した。
起業から2カ月ほどたった頃、北海道函館市にプログラミングスクールを開校し、
すぐにサツドラHDの傘下に入った。
立ち上げたばかりの企業が単独で、多額の投資が必要な教室を一気に拡大するのは難しい。
北海道内にくまなくドラッグストアを展開するサツドラHDと組めば道内各地にも開校でき、
子どもたちの教育格差を是正することができる。親会社のサツドラHDの店舗網を生かし、
各店舗に教室を置くことで5年以内に150教室以上を設置する計画だった。 創業から3年たった21年時点の教室数は直営校と提携校を合わせて8教室。
150教室を目指していた同社の教室数拡大を阻んだのは新型コロナウイルスの感染拡大だ。
新型コロナの影響で教室などの狭い空間に大勢が集まるのは難しい。
一時期は塾業界も深刻な打撃を受けており、プログラミング教室も例外ではなかった。
シーラクンスが活路を見いだしたのは学校でのデジタル教材の導入だ。
20年7月には札幌日本大学学園（北海道北広島市）と提携。同年11月には
北海道教育委員会とも協定を結び、小中学校でのオンライン授業の導入や機器の貸し出しで
協力するなど、単にプログラミングスクールを展開するだけでなく活動の幅を広げた。 しかし、藤沢氏が目指したのは教室数を拡大し、広い北海道で教育格差が生じないよう
にする環境だ。新型コロナ禍でサツドラHDも打撃を受け、店舗網の拡大を一時凍結。
シーラクンスも基幹校に資源を集中するよう方針転換し、教室数の拡大もすぐに
実現することは難しくなった。
マナビットがこれから開校を目指す次世代型塾は、北海道内各地に拠点となる教室を設置し、
人口の少ない市町村に住む子どもでもオンラインを活用して参加できるような仕組みを想定する。
「子どもにとって必要な学習環境を用意してあげたい」（藤沢氏）。
シーラクンスにはフェローとして籍を残しているが、実質的には再度の独立となる。
北海道の教育格差を是正するための挑戦が始まった。 深掘り ウェルネット 宮沢一洋社長
https://e-kensin.net/news/139423.html
北海道からＩＴ事業推進
電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、
札幌市中央区大通東10丁目に新社屋を建設した。
創業の地である本道に拠点を移し、道内発のＩＴ事業を推進する宮沢一洋社長に、
移転の経緯やコロナ禍で勢いが増すＩＴ産業の動向などを聞いた。
―東京から札幌に本社を移す狙いは。
道産子の優秀な人材を集めたいという考えで新社屋の投資を決めた。
人材確保が難しい中、東京でエンジニアを集めようとするとグーグルが
相手になってしまうのも理由の1つにある。 ―ＪＲ札幌駅前、大通地区のオフィスではなく、なぜ自社ビルを。
「どこにいてもみんなと一緒に居られる」というコンセプトを持っていた。
システム開発の生産性を高めるには対面でのコミュニケーションが必要で、
それには1つのオフィスフロアの方が良い。
一度は駅前や大通でも物件を探したが、当社の従業員規模に対応できる広いフロアが
見つからなかった。
賃料が高かったこともネックだったため、札幌中心部に近い場所に新社屋建設を決めた。 ―コロナ禍の影響は事業にどのような変化をもたらしたのか。
ＪＲ、バスで利用できるスマートフォンアプリ「スマホ定期券」のニーズが一気に増加した。
今までの定期は生徒や学生が窓口で購入する必要があったが、
ウェブで申し込むことができるためスマホが定期券になる。
購入のため長蛇の列ができない分、密を避けることにつながっている。
さらに、無人駅があるような地域では、支払いや発券でわざわざ駅に立ち寄る必要もない。
もう1つは、イベント中止によるチケットの返金や大学から学生に対して送金する
システムの需要が高まっている。
三井住友銀行と共同開発した「ネットＤＥ受取サービス」は、受取人にＵＲＬを送って
自分の口座番号を記入してもらう仕組みになっていて、瞬時に手続きが完了する。
以前より着金が早いため利用者は多い。 ―デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が求められる中、ビジネスにどうつなげるか。
システムの経費はとても高いことから、変動費化の動きが広まりつつある。
固定費は売り上げが乏しいと赤字の原因になってしまう。
今後は、フィンテックの時代になりつつあり、大規模なシステム投資が難しい地方銀行は
厳しい立場になる。最近では、国が給与のデジタル払いの解禁を検討していることから、
実現すれば「ＰａｙＰａｙ」などの電子マネー事業者は参入するだろう。
当社としては地銀のシステム部を担う立場として連携できれば良いと考えている。
自費でシステムを開発・運用して、利用した分だけ手数料をもらう。
銀行はシステムを変動費化した分、営業に専念できる。 ―北海道でのＩＴ産業の広まりをどう見る。
ＩＴやフィンテックの推進は、都会ではなく地方こそ率先してやるべきだ。
特に北海道は広い面積を有していて、ばらばらに人が住んでいる。
人口密度が低い街でも誰もがユニバーサルサービスを受けられるような
プラットフォームを引き続き提供したい。
コロナ禍の影響で働き方を見直すＩＴ企業は多く、東京から拠点を移す流れもある。
札幌市をはじめとする行政は誘致活動に力を入れているようだが、
そういう意味では当社をきっかけに北海道に来てくれればいい。 コロナ禍で変わる札幌都心部のオフィス事情
https://e-kensin.net/news/139255.html
感染対策のため移転拡張の動きも
札幌のオフィス事情を巡り、多様な動きが始まった。都心部ではコワーキングスペースが増えるほか、
密を避けるため広いオフィスに移転する動きが出ている。オフィス空室率が上昇傾向にある中、
2021―23年で大型ビル6棟の竣工が控える。
新型コロナウイルス下でのテレワーク普及をはじめ、オフィスの在り方が変わりつつある。 コロナ禍の収束が見えない中、テレワーク推進により事務所を解約・縮小する
企業がある一方、感染対策としてフロアを拡張する企業もある。
ソフトウエア開発のミックウェア(本社・神戸)は昨年10月、
道内進出に伴って新設したオフィスを2年足らずで移転した。
増員に伴う手狭感とコロナ対応が理由だ。
板井和行主事は「開発者のためにも1人当たりの作業スペースを広く取った」と説明する。 中央区北3条西1丁目の札幌ブリックキューブに構えた新オフィスは、
従来の2倍に当たる400m2で、エントランスの間仕切りにガラスを使うなど開放感が印象的。
約25人いる開発者のデスクには飛まつ感染対策としてローパーティションを置く。
板井主事は「密にならず作業に集中しやすい」と移転効果を口にする。
オフィス仲介業者などによると、コロナ禍を理由とする移転・拡張の動きは
首都圏と違って札幌ではまだ鈍く、ミックウェアの取り組みは珍しいケース。
しかし、テレワークの高まりでＩＴ企業の業績が好調なだけに、
事業拡大に合わせたオフィス需要を感じさせる。 ■新規ビル大量供給で市況に変化も
札幌のオフィス市況は、コロナ禍の影響を受け始めてから空室率が上昇する動きとなった。
オフィス仲介の三鬼商事によると、札幌都心部の空室率はコロナ感染拡大前は1％台まで
下がっていたが、現在は2％後半で推移する。
同じくオフィス仲介の三幸エステートの調査でも2％台から3％台まで上がった。
札幌市内の供給は今後も続く。21年は京阪電鉄不動産が北区で新築したオフィスビル2棟が竣工するほか、
特定目的会社が22年の完成に向けて富樫ビル跡地に仮称・南2西2ＰＪを建設中。
23年はオフィス床を持つ北8西1地区の再開発ビル、北海道放送(ＨＢＣ)社屋跡地再開発ビル
など3棟の供給を予定する。このため、既存ビルからのテナント移転や企業誘致が活発になることが見込まれる。 ■コワーキングスペース増加、運営に課題
オフィス供給に先立つ形で目立つのが、テレワーク需要に応えるコワーキングスペースの増加だ。
20年はサツドラホールディングスや北海道新聞社の本社ビルなどでオープン。
ｅｓエンターテイメント(本社・札幌市中央区)は自社の飲食店を月額会員が自由に使う
コミュニティースペースとして提供し、話題を呼んだ。
21年に入ってからもジェイアール東日本企画(本社・東京)が、中央区北5条西5丁目にある
ＪＲ55ＳＡＰＰＯＲＯビルでコワーキングスペースを開設したほか、
ＷＯＯＣ(同)も9月に札幌駅北口エリアでオープン予定だ。 利用者はフリーランスやスタートアップ企業などが多くを占め、
会社員のテレワーク利用はまだ少ない。
運営面では、利用者の母集団が首都圏などに比べて小さいほか、
単価を上げにくいといった課題が見えてきた。
ある経営者は「札幌ではビジネスとして成立しにくい」と指摘。
定着にはまだ時間がかかるとみる。
働く上での感染対策は、オフィスを広くするか、テレワークを導入するかという2つに大別される。
大量供給に伴うテナント確保競争も予想される中、アフターコロナを見据え、
札幌に拠点を置く企業は今後どのような選択をするのか。不動産関係者の関心が高まっている。 北大とSCSK北海道、道内DXを推進する人材育成へ協定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC201340Q1A820C2000000/
北海道大学とSCSK子会社のSCSK北海道（札幌市）は19日、
北海道内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する高度IT（情報技術）人材
の育成などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
高度IT人材や起業家人材を育成するとともに、人材交流を図る。
期間は2021年8月1日～22年3月31日。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
