【感染vs観戦】札幌圏のまちづくり72【札幌も猛暑】
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
今回は、以下の内容について論じていこう。
@ アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての再開発の方向性
ア)都心部(サツエキ、大通)
イ)都心部(すすきの、中島公園)
ウ)都心周辺部(苗穂駅周辺、桑園駅周辺など)
エ)副都心部(新さっぽろ駅周辺中心)
オ)郊外駅周辺部(真駒内、篠路駅周辺など)
A ウイズコロナにおける人流変化傾向の有意性
ア)通行量変化(人出・交通機関)
イ)感染動向による業種の動向・第3次産業活動指数
ウ)市民生活や産業・雇用への影響・対策(暫定・恒久)
エ)2021年夏季イベント・観光・帰省動向変化
オ)東京五輪動向(札幌開催分中心)
B 札幌のまちや北海道の将来の在り方
ア)地域の将来に与える影響の分析・考察(経済、医療・介護、税収)
イ)都市間競争への対応、他地域交流
ウ)環境・エネルギー問題
エ)人口・産業動向の現状と将来展望
オ)防災対策(野生動物、自然災害、感染症、事件事故など)
◇前スレ◇
【禁酒令解禁】札幌圏のまちづくり71【事熊宣言も】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1624073349/l50
◇前々スレ◇
【歴史が動く】札幌圏のまちづくり70【シンカ問う】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1622136110/
◇過去スレ一覧◇【スレナン1〜69】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1622136110/8
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<基礎情報編>
◇関連スレ一覧◇ >>2
【とびっくす】>>8-9
【コロナウイルス】関連<各種基礎資料>>>7
【各種資料】>>3-6【北海道・札幌市】
@生活基礎情報
A行政情報(都市計画・災害など)
B人口・人流情報
C産業・経済情報
------------------------------------------------------------------- ◆◆全国主要都市の人口変動分析◆◆
◆NTTドコモ モバイル空間統計
https://mobaku.jp/
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◆緊急事態宣言前後における全国主要都市の人口変動分析
https://www.nttdocomo.co.jp/utility/demographic_analytics/
「モバイル空間統計(※1)」を利用して緊急事態宣言前後でどのように
人口が変化したかを分析した、2020年4月18日から2020年5月31日まで
のデータを掲載しております。
◆緊急事態宣言前後の人口変動分析
https://mobaku.jp/covid-19/report/
◆主要エリアの人口増減率
https://mobaku.jp/covid-19/
モバイル空間統計では全国主要エリアの15時時点の人口増減率を日次で掲載します。
各都道府県から特定地域の増減率、およびその関連データをダウンロードすることができます。
(毎日19時頃更新) 【V-RESAS】新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化
https://v-resas.go.jp/
V-RESASは、新型コロナウイルス感染症 [COVID-19] が、地域経済に与える影響の把握及び
地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行っているサイトです。
地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣府地方創生推進室と
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。
◆移動人口の動向
このグラフは全国の移動人口の動向を2019年同週比で表しています。
◆決済データから見る消費動向
このグラフはクレジットカード決済情報をもとに指定都道府県の消費の変化を
2019年同期比で表しています。
◆飲食店情報の閲覧数
このグラフは飲食店情報の閲覧数を飲食店のジャンルごとに2019年同週比で表しています。
◆宿泊者数
このグラフは宿泊者の分類ごとの宿泊者数を宿泊開始日ベースの2019年同月比で表しています。
◆イベントチケット販売数
このグラフはイベントのチケット販売数を開催日ベースの2019年同月比で表しています。
◆求人情報数
このグラフは求人情報数を職種別に2019年同週比で表しています。 【札幌市】地下鉄人流View
https://data.pf-sapporo.jp/subway_people_flow_view
市内を走る地下鉄で、人々はどのように移動しているか。地下鉄の乗車データをもとに、
ある一日の地下鉄と人々の流れをイメージ化しました。
■特徴
・時系列で地下鉄の動きと乗車人員を見ることで、混雑している時間帯が確認できます。
・駅ごとの乗車人員と駐輪場空き状況を見ることで、どの駅が混雑するかが確認できます。
・合わせて、地下鉄各駅の乗車人員年度別推移、駐輪台数年度別推移で各駅の状況が確認できます。
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【札幌市】朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況について ※毎週水曜日更新予定
http://www.city.sapporo.jp/st/konzatsu_jokyo2020.html
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた時差出勤等の参考としていただくため、
朝ラッシュ時間帯における車内の混雑状況をお知らせいたします。
平日一週間の車内混雑状況について、平均を算出したものです。 <札幌市地図情報サービス>
https://www.sonicweb-asp.jp/sapporo/
<札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)制度>(PDF:2,998KB)
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/casbee/documents/casbee_2020_panflet.pdf
◆制度の概要
すべての建築主等は、新築、増改築、修繕、模様替、建築物への空気調和設備等の設置
又は改修について、環境への配慮に関する適切な措置を講ずるよう努めなければなりません。
一定規模以上(義務:床面積2,000m2以上、任意:床面積300m2以上2,000m2未満)
の建築物の新築、増改築を行う建築主等は、建築物環境配慮計画書を作成し、市長に提出します。
市長は、提出された建築物環境配慮計画書等の内容を、札幌市のホームページなどで公表します。 【4K】北海道札幌市 SAPPORO 空撮360°パノラマ
https://www.youtube.com/watch?v=3LOuhWDoInQ
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【e-kensin】再開発マップ(札幌版)
https://e-kensin.net/redevelopment
【道新】札幌再開発マップ
https://www.hokkaido-np.co.jp/redevelopment_map?pu
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★☆・゜☆【札幌市】都心部再開発 〜2030年を俯瞰〜 ☆・゜☆★
◆札幌駅前再開発MAP
https://i.imgur.com/I1psHck.jpg
◆札幌駅前の高層ビル構想
https://i.imgur.com/X5jZW0U.jpg
◆札幌都心部の高層ビル構想
https://i.imgur.com/otElEty.jpg
■妄想MAP「札幌再開発 最新イメージを貼付ける 2」
https://www.youtube.com/watch?v=LFfq8bapW5A
■札幌中心部【再開発エリア】を散歩
『すすきの』をスタートし『JRタワー展望室』まで。
https://www.youtube.com/watch?v=GNDacZr4zPY
■都心から高速道路が遠い札幌市…注目の「都心アクセス道路」プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=Jz5exTslrNo
■再開発進む札幌…地下空間にも大きなプロジェクトが
https://www.youtube.com/watch?v=XLLP2Xl2TbU ★☆・゜☆【札幌市】都心の主な再開発 ☆・゜☆★
<札幌駅前高層ビル概要>〜2030年を俯瞰〜
https://i.imgur.com/TLRvNxs.png
【北5西1】
https://i.imgur.com/VkDVEKE.jpg
https://i.imgur.com/R4m5iUb.jpg
https://i.imgur.com/dntwbLZ.jpg
準備組合が高さ約250mの高層ビル建設を軸とした案に絞り込んだと明らかにした。
2030年開催に向けて招致運動中の冬季五輪・パラリンピック前年の
2029年秋に完成させるため23年度の着工を見込む。
大規模なビル建設が可能となる都市再生特別地区の適用を想定し、
容積率1200―1500%の再開発ビルを実現させる。
【北4西3】
https://i.imgur.com/QJGOlE7.jpg
https://i.imgur.com/xwkTXZo.jpg
地上35階、地下6階、高さ約200m、延べ面積約210,200u
旧札幌西武跡を含む北4西3街区の約1.7haで進められている市街地再開発事業で、
事業主体の再開発準備組合が高さ約200mと高さ約60mの2棟の複合ビルを計画している。
【北8西1】
https://i.imgur.com/p87zelw.jpg
https://i.imgur.com/H3h62ZN.jpg
https://i.imgur.com/sca6wWI.jpg
組合が高さ175mマンションと低層階の商業施設からなるA棟、
ホテルを中心としたB棟などを建設。
組合と市、国が札幌駅北側の地下通路を140m延伸し、同地区から大通・すすきの方面
までを地下通路でつなぐ。 <その他主要再開発ビル>
◆ヒューリック札幌ビル(北3西3)
・ホテルなどが入る高層の複合ビルを検討(地下1階、地上20階建て)
<時期>25年6月予定
◆ヒューリック札幌NORTH33ビル(北3西3)
・オフィスなどが入るビル(地下1階、地上11階建て)
<時期>22年6月予定
◆旧イケウチゲート(南1西2)
https://i.imgur.com/iyAv6b2_d.webp?maxwidth=760&fidelity=grand
・多くは商業フロアだが、一部はオフィスとなる可能性も(地上8階地下1階建て)
<時期>5月着工、22年秋にも開業
◆ロイヤルパークホテル(大通西1)
・11階建て約130室。構造材に道産マツを使用
<時期>2021年10月1日開業
◆ほくほく札幌ビル(仮称)
https://i.imgur.com/yKp4W8x.jpeg
・地上13階、地下3階で地下通路直結
・飲食などの商業店舗。上層階はオフィス利用
<時期>2024年5月利用開始を目指す
◆ピヴォ(南2西4)
・商業施設、オフィス、ホテルなどの複合ビル
<時期>2030年度末までに建設
◆旧ススキノラフィラ=(仮称)札幌すすきの駅前複合開発計画(南4西4)
https://i.imgur.com/HwHMKMd.png
・イトーヨーカドー、TOHOシネマズ、ホテルなど
<時期>2023年冬ごろ開業予定
◆サンデパートビル跡地(南2西3、狸小路3丁目地区)
https://i.imgur.com/GAAcqhf.jpg
・低層階は商業施設、高層階は分譲マンションの複合施設(地上28階地下2階)。
・4〜6階には水族館を開業する
<時期>2023年4月竣工予定 ◆北6東3
・カレス医療センター(仮称)、ホテル、オフィス
<時期>2024年4月開業
◆北6東2
・マンション、ホテル
◆札幌第一生命ビルディング(北3西4)
・オフィスや商業施設(13階建て)
<時期>2023年春にも開業
◆大通東1
・北海道電力本店、ホテル、オフィス、商業施設、バスターミナル
<時期>早ければ2029年度開業
◆大通東2
・美術館、ホテルなどの複合施設をニトリが整備
<時期>2023年度開業目指す
◆旧富樫ビル(南2西2)
・外資系ファンドが複合ビルを建てる見通し −
◆北海道ビルヂング(北2西4)
・オフィス核の複合施設を検討
<時期>現ビルは22年度中閉館
◆北海道放送(HBC)(北1西5)
https://i.imgur.com/Ndtk4Ei.jpg
・事務所やホテル、店舗、駐車場の複合高層ビル(地上26階、地下2階)
<時期>2021年10月着工、2023年完成目指す
◆道銀ビルディング(大通西4)
・隣接する新大通ビルディングと一体開発を検討
<時期>2030年ごろ完成目指す 【札幌市】オフィスビル建設促進補助
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/office/index.html
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、
企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する
事業を行う方に対し助成を行います。
◆制度概要リーフレット(PDF:277KB)
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/office/documents/office_building.pdf
<対象期間>
・令和2年(2020年)4月1日から令和5年(2023年)3月31日までの間に工事契約を締結するもの
・工事契約から5年以内に竣工するもの
<補助額>
賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20%
・上限は10億円です。
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、
賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
・ただし、建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして
賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・固定資産税課税標準額は、竣工後、最初に課税される年度の額となります。
賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する
補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。 <補助対象となるビルの要件>
下記の要件を満たす、新築または建替するビル。改装は除きます。
◆立地場所◆
札幌市立地適正化計画における都市機能誘導区域(都心)であること。
※「札幌市地図情報サービス」にて確認することができます。
◆1フロア面積◆
一面で貸付可能な、オフィスとして賃貸する部分の床面積が660平方メートル以上であること。
◆オフィスの合計床面積◆
オフィスとして賃貸する部分の合計が5,000平方メートル以上であること。
ただし、建替えを行う場合は建替前よりもオフィスとして賃貸する部分が、
5,000平方メートル以上増加していること。
◆入居企業◆
新規進出企業または増設・増床する市内企業1社以上に賃貸すること。
◆建物の性能◆
札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)総合評価B+以上であること。 【札幌ビジネス地区】オフィスマーケット情報
<三鬼>
◆データ
https://www.e-miki.com/market/datacenter/dt/sapporo.xlsx?1608337226563
◆OFFICE REPORT
https://www.e-miki.com/market/datacenter/pdf/sapporo.pdf?1608337226563
◆新築ビルリスト
https://www.e-miki.com/market/datacenter/new/sapporo.xlsx?1608337226563
※全国主要都市データ
https://www.e-miki.com/market/datacenter/index.html
<三幸>相場データ:札幌市
https://www.sanko-e.co.jp/data/sapporo/
<オフィスナビ> https://www.office-navi.jp/sapporo/
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「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2021年)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68363?site=nli
■要旨
コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、全国的にオフィス需要が
停滞し空室率の上昇が続くなか、札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による
新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられる。
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「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2021年)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68029?site=nli
「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2021年)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67927?site=nli <北海道・札幌市>アパマン情報
購入情報
◆新築分譲マンション(築1年以上の未入居物件を含む)
https://suumo.jp/ms/shinchiku/hokkaido_/sa_sapporo/
◆中古マンション
https://suumo.jp/ms/chuko/hokkaido_/sa_sapporo/
◆北海道の賃貸住宅[賃貸マンション・アパート]情報探し
https://suumo.jp/chintai/hokkaido/
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分譲マンション 老朽化の行方
https://e-kensin.net/news/137731.html
札幌市内に建設された分譲マンションが続々と老朽化している。
大規模修繕で資産価値を保つ選択もあれば、建て替えを決断する案件も出てきた。
それでも、費用負担や複雑な権利関係を有するため一筋縄ではいかない現実がある。
住まいの行く末はどうあるべきか。再生への道を探る。
(上) 再建か修繕か、現実は
https://e-kensin.net/news/137727.html
(下) 法整備も進まぬ再建
https://e-kensin.net/news/137731.html ★【札幌市】 所得・年収データ ★
https://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
<所得推移> 総務省発表データ
年__※順位 ____課税所得___※1人あたり所得
2020 358 2兆8781億1382万円 318万6221円
2019 349 2兆8388億0916万円 318万8741円
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数(所得割)で除した値である。
※順位は全国の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。 平成 30 年度札幌市民経済計算 結果の概要
https://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h30gaiyou.pdf
◆経済成長率
名目 2.0%(6年連続プラス) 実質 1.4%(4年連続プラス)
◆市内総生産 名目 7兆 531 億円 実質 6兆 8478 億円
※名目市内総生産は、比較可能な平成 18 年度以降、初めて7兆円を超えた
※「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「保健衛生・社会事業」、「製造業」などが増加に寄与
◆ 1人当たり市民所得 280 万1千円(前年度比 2.3%増)
※4年連続の増加となり、平成 18 年度以降で最多
※ 全国との格差は縮小
◆ 市内総資本形成 1兆 792 億円(前年度比 2.2%減)
※「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加 都心から高速道路が遠い札幌市…
注目の「都心アクセス道路」プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=Jz5exTslrNo
◆計画
https://i.imgur.com/5BeL8p3.jpg
https://i.imgur.com/1dU1Lt8.jpg
https://i.imgur.com/XTdRAj7.png
◆効果
https://i.imgur.com/EghexC3.png
■札幌市は、人口100万人以上の政令市の中で、都心と高速道路との距離が最も遠い
■新千歳空港〜札幌駅間の移動時間のうち、一般道区間の移動時間が全体の約3割を占める
■冬期は特に速達性・定時性が確保されていないなど、都心と高速道路間のアクセス性の強化が課題
■創成川通の現状と課題
・朝夕ラッシュ時、冬期積雪時は速度低下が著しく、移動時間のばらつきが大きいことから、
目的地まで時間どおりに到着することが困難な状況
・並行、交差道路における交通混雑が発生
・札幌北ICにおける出口渋滞が発生
◆都心アクセス強化(創成川通の機能強化)
https://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/toshin-access/index.html
◆札幌都心アクセス道路検討会
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/ud49g7000000znkg.html 北ガスグループの取り組み概要について
https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/sinnsapporo_hp-1.pdf
ブラックアウト(2018年9月)時の天然ガスCGSの稼働
https://i.imgur.com/NGygqul.png
◆北海道胆振東部地震(2018年9月6日)
3:07 地震発生 (マグニチュード 6.7 最大震度 7)
3:25 管内全域停電(295万戸)〜日本初のブラックアウト〜
→ 約50時間後 99%が復電
震災時、ガス製造設備・供給設備に被害はなく、地震直後もガス供給を継続
ブラックアウト後も、BOS機能を有するCGS導入先(公共施設・病院・工場等)
において発電継続し、避難生活等に必要なエネルギーの供給を継続
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◆札幌都心部のエネルギービジョン
https://i.imgur.com/p8SSJpo.png
・天然ガスCGSによる自立分散型エネルギー供給拠点の整備と面的な熱利用の拡大
・熱と電力ネットワークの構築を推進し、系統電力負荷の低減・都市の低炭素化を実現
・都心部エネルギーセキュリティ(レジリエンス)機能を強化
◆北4東6周辺地区 スマートエネルギーネットワーク
https://i.imgur.com/7EpLVH6.png
◆新さっぽろ駅周辺地区I街区開発プロジェクトにおけるスマートエネルギー事業
https://i.imgur.com/RIXmWru.png
<位置図>
https://i.imgur.com/qpetCOK.png
https://i.imgur.com/II8P6mM.png
https://i.imgur.com/g7jnbp1.png ★☆・゜☆【札幌市】 気象データ(30年間の平年値)【1981-2010】 ☆・゜☆★
★日照時間と晴れ日数★
<札幌と同程度>
宮城県 1,796.1時間 奈良県 212.2日
京都府 1,775.1時間 沖縄県 211.2日
沖縄県 1,774.0時間 岩手県 207.0日
北海道 1,740.4時間 北海道 205.2日
福島県 1,738.8時間 滋賀県 192.9日
<日本海側の県>
新潟県 1,642.5時間 富山県 177.9日
福井県 1,619.4時間 青森県 169.0日
山形県 1,613.3時間 福井県 168.9日
青森県 1,602.7時間 新潟県 168.7日
秋田県 1,526.0時間 秋田県 158.5日
<年間真夏日数> _ <年間猛暑日数> _ <年間熱帯夜日数>
45 宮城県 17.9日 45 青森県 0.2日 45 青森県 0.3日
46 青森県 12.5日 46 沖縄県 0.1日 46 岩手県 0.1日
47 北海道 *8.0日 46 北海道 0.1日 46 北海道 0.1日
最高気温:30℃以上 最高気温:35℃以上 最低気温:25℃以上
<年間降水量> _ <年間雷日数> _ <年間雨日数>
44 北海道 1,106.5mm 45 和歌山 11.8日 45 香川県 33.8日
45 岡山県 1,105.9mm 46 宮城県 *9.3日 46 北海道 33.1日
46 香川県 1,082.3mm 47 北海道 *8.8日 47 長野県 30.6日
47 長野県 932.7mm
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
北海道:札幌管区気象台
下記以外は県都
埼玉県:熊谷市 千葉県:銚子市 滋賀県:彦根市 山口県:下関市 増える“自転車事故” コロナ禍の影響も
…「乗る機会増えた」という人 約3割に
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=20930
◆コロナ禍で自転車を利用する人が増えたという調査があります。
https://i.imgur.com/yU2HctU.png
新型コロナウイルスの影響で「自転車の利用頻度が増えた」という人は28.8%に上りました。
年代別では20代が46.5%、30代が37.5%などとなっていて、
若い世代で利用者が増加しているのがわかります。(共栄火災調べ)
札幌市内の自転車店でも例年より売り上げが伸びていて、
自転車は1.14倍、タイヤは2倍となっています。(鈴木自転車商会)
これまで自転車を持っていたけれど乗っていなかった人が、
コロナ禍をきっかけに利用するようになったというケースも多いようです。
◆自転車を安全に利用するためのポイントを北海道警に聞きました。
https://i.imgur.com/dKLoTYf.png
・車道走行が原則
・車道は「左側」通行
・歩道は「歩行者優先」で車道寄りを「徐行」
・飲酒運転や2人乗り、並走などをせず安全ルールを守る
・子どもはヘルメット着用を
加害者にも被害者にもならないよう、十分に注意して利用しましょう。 ◆札幌市の地形・地質の特徴 〜南北で風景が一変、潜在的災害リスクも〜
<中央部扇状地>
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12〜13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
JR函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ1〜2m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50〜60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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<北部低地>
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁〜福移、厚別〜大谷地、手稲〜琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。 <南東部台地・丘陵地>
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20〜25m、月寒付近で 40 〜50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩〜泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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<南西部山地>
●市街地に近いところでは標高、約 300〜500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。 27日から緊急事態宣言 道が措置決定 休業や時短要請も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210826/7000037716.html
27日からの緊急事態宣言に伴い、道は9月12日まで札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市
で酒を提供する飲食店に休業を要請するとともに、このほかの地域でも飲食店への
時短要請を行うことなどを決定しました。
道は26日夕方、対策本部会議を開き、27日から9月12日までの
緊急事態宣言に伴う措置を決定しました。 現在、まん延防止等重点措置の対象としている札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を
「特定措置区域」として、酒やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請し、
提供を行わない店には営業を午後8時までに短縮するよう要請します。
また、ショッピングセンターなどの大規模な施設には生活必需品を除いて
営業を午後8時までに短縮し、土日のセールや集客イベントは自粛するよう要請します。
高校では1日の授業時間を削減し、午後4時までの完全下校を徹底するよう要請し、
公立の施設は原則、休館とします。 一方、これ以外の地域でも、飲食店などに営業を午後8時までに短縮するよう要請します。
そのうえで、同一グループの入店を原則4人以内とするなど一定の要件を満たせば
酒の提供を午後7時まで可能とし、要件を満たさない店では提供しないよう要請するほか、
カラオケも利用しないよう要請します。
道立の施設は原則、休館とし、市町村の施設は感染状況や目的を踏まえて順次、休館などを検討します。
さらに、道内全域で通院や食料の買い出しなどを除いて不要不急の外出や移動を控え、
買い物の回数は半分にするなど混雑した場所への外出を半減するよう要請します。 【措置の具体的な内容は】
《全道共通》
27日から9月12日までの期間中、全道すべての市町村で、
通院や食料の買い出しなどを除いて不要不急の外出や移動を控え、
買い物の回数は半分にするなど混雑した場所への外出を半減するよう要請します。
不要不急の都道府県間の移動は極力、控えるよう要請します。
企業などには、在宅勤務の活用や休暇の取得を促すことで出勤者数の7割削減を目指し、
事業の継続に必要な場合を除き午後8時以降の勤務を抑制するほか、出
勤する場合も時差出勤や自転車通勤など人との接触を減らす取り組みを強く推進するよう協力を依頼します。
観光施設のライトアップや繁華街の屋外広告は午後8時以降、消灯するよう協力を依頼します。
学校では運動会や修学旅行などの行事は中止や延期、縮小し、
部活動は活動を厳選したうえで校内に限定して実施し、これ以外は休止とするよう要請します。 《特定措置地域では》
札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市は「特定措置区域」として、
酒やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請し、提供を行わない店には営業を
午後8時までに短縮するよう要請します。
また、ショッピングセンターなど建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える
大規模な施設では生活必需品を除いて営業を午後8時までに短縮するよう要請し、
土日のセールや集客イベントは自粛するよう要請します。
感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場や大規模商業施設では、
人数制限など入場者の整理を行うよう要請します。 イベントでは人数の上限を5000人、収容率を50%とするよう要請します。
無観客を除いて午後9時までとし、感染予防が徹底できない場合は無観客や
オンライン配信に加え、延期または中止を検討するよう要請します。
交通事業者には最終便の繰り上げなどを検討するよう協力を依頼します。
高校では、1日の授業時間を削減し、午後4時までの完全下校を徹底するほか、大学や
専門学校では、原則、オンライン授業とするよう要請します。
公立の施設は原則、休館とします。 《一般措置区域(特定措置地域以外)では》
札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を除く全道のこのほかの市町村は「一般措置区域」として、
飲食店などに対し、営業を午後8時までに短縮したうえで、一定の要件を満たせば
酒の提供を午後7時まで可能とし、要件を満たさない店では提供しないよう要請します。
提供を可能とする要件は、同一グループの入店を原則4人以内とし、
アクリル板の設置や消毒や換気の徹底、2時間程度を目安とした滞在時間の制限や、
大声での会話を避けるよう注意喚起を行うことなどです。
カラオケも利用しないよう要請します。 イベントでは人数の上限を5000人とすることなどを要請します。
無観客を除いて午後9時までとし、感染予防が徹底できない場合は無観客や
オンライン配信に加え、延期または中止を検討するよう要請します。
大規模商業施設や感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場では
人数制限など入場者の整理を行うよう協力を依頼します。
大学や専門学校では、オンライン授業の活用やクラスを分割した授業の実施で
密を回避するよう要請します。
道立の施設は原則、休館とし、市町村の施設は感染状況や目的を踏まえて順次、休館などを検討します。 【要請応じた場合の支援金】
「特定措置区域」の札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市で、時短や休業の要請に
応じた飲食店などには、道や札幌市が▼中小企業で売り上げに応じて1日あたり4万円から10万円、
▼大企業で、売り上げの減少額に応じて1日あたり最大20万円を支給する方針です。
また、「特定措置区域」で時短の要請に応じたショッピングセンターなどの大規模な施設では、
▼時短を行った部分の面積1000平方メートルごとに1日あたり最大20万円を、
▼施設の一部を借りて営業するテナントなどには100平方メートルごとに
1日あたり最大2万円を支給する方針です。
また、札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を除くこのほかの「一般措置区域」で時短要請に応じた飲食店などには、
▼中小企業で売り上げに応じて1日あたり2万5000円から7万5000円、
▼大企業で売り上げの減少額に応じて1日あたり最大20万円を支給する方針です。 【警戒ステージ 国の指標に統一】
また、道は26日の会議で、感染状況に応じて5つの段階に分けて定めた
道独自の「警戒ステージ」について、新規感染者数が少ない段階でのステージ区分の
意義が薄れたなどとして、国と同じ4つの段階に改め、指標も統一することを決めました。
【知事「命を守る行動の徹底を」】
鈴木知事は対策本部会議で、「デルタ株の脅威にさらされ、非常に厳しい感染状況が続いている。
今後、お盆など夏休みシーズン中の人の移動の影響で感染者数が増加することも懸念され、
医療への負荷が増し、入院患者や重症患者がさらに増える恐れもある」と指摘しました。
そのうえで、「全道が緊急事態にあるという認識のもと、最大限の危機感を持って
人と人との接触を徹底して抑えるための行動、そして命を守るための行動を徹底することが必要だ」
と述べ、道民や事業者に改めて協力を求めました。 関連 >>96
札幌市が27日から特定健診など中止 緊急事態宣言受けて
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210826/7000037714.html
札幌市は27日から来月12日までの緊急事態宣言の期間中、
感染予防のため特定健診などの実施を中止することになりました。
中止になるのは生活習慣病の早期発見や予防を目的としたすべての特定健診、
電話やメール以外での特定保健指導、後期高齢者健診、生活保護・支援給付世帯健診です。
札幌市は仮に宣言の期間が延長された場合、健診などの中止期間もそれにあわせて延長するとしています。 22年度道開発予算要求 事業費は21.5%増の8444億円
https://e-kensin.net/news/139604.html
国費は21.1%増の6780億円で過去最大級の伸び
国土交通省北海道局は26日、2022年度北海道開発予算の概算要求を公表した。
一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は国費で前年度当初比21・1%増の6780億3000万円、
事業費で21・5%増の8444億3100万円。要求額が国費ベースで2割増を超えるのは過去20年間で例がなく、
特別枠を最大限活用したことで過去最大級の伸び率となった。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は事項要求とし、予算編成過程で金額を固める。 要求・要望の重点事項には
「強靱で持続可能な国土の形成(防災・減災、国土強靱化の強力な推進、
ゼロカーボン北海道などグリーン社会の実現に向けた施策の展開)」、
「食と観光を担う生産空間の維持・発展」
「『民族共生象徴空間』(ウポポイ)などを通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進」を設定。
激甚化する自然災害への対策と、本道の50年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進。
併せて、ポストコロナの住まい方、働き方を見据えた生産空間の維持発展を図る。 道路は、道路整備と道路環境整備合わせて19・7%増の2884億5000万円を要求。
21年度に新規事業着手した国道5号創成川通(都心アクセス道路)や、
このほど事業再開した道横断道足寄―陸別への予算配分を視野に要求の総枠を取りまとめた。
24年度に全線開通を目指す中樹林道路など、4月に開通時期を示した道内の各高規格幹線道路整備に注力する。
治水は17・6%増の1113億8900万円で、北海道胆振東部地震で被災した日高幌内川などへ
の恒久対策を継続。気候変動に対応するための流域治水を推進し、
1級水系河川の整備計画見直しに向けた取り組みを加速させる。
直轄ダムには約135億円を充て、三笠ぽんべつダムの22年度着工を目指す。 港湾は17・1%増の203億2500万円。新たな成長推進枠に45億9500万円を盛り込み、
約2割増を果たした。ブルーカーボン促進に向けた藻場整備などを展開する。
空港は2・4倍の160億9500万円。北海道エアポートへの貸付金が大幅に増加した。
新千歳、稚内、釧路、函館空港の滑走路整備などに活用される見込みだ。
農業農村整備は、効率化に向けた集約のための農地再編整備、老朽化が進む
かんがい排水更新の増加などで19・6%増の952億3400万円を計上。
衛生管理型の岸壁整備、防波堤強化などを進める水産基盤は18・2%増の280億8000万円。
森林整備は57・2%増の88億5100万円で、胆振東部地震で被災した森林の修復、
主伐期を迎えた人工林の循環などに取り組む。
国交省は防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を事項要求する方針で、
予算編成過程で金額を検討するため、総額は膨らむ可能性がある。 東京都心オフィス空室率 17か月連続上昇 テレワークで集約か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196581000.html
先月の東京都心のオフィスの空室率は6%余りと17か月連続で上昇し、
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの広がりで、
オフィスを集約する動きが続いているとみられます。
オフィス仲介大手の「三鬼商事」は、千代田区や港区など東京都心の5つの区にある、
1フロアの面積が100坪以上のオフィスビルを対象に、毎月、空室率や賃料を調査しています。
それによりますと、先月の空室率は既存と新築のビルの平均で6.28%と、
前の月よりも0.09ポイント上昇しました。
空室率の上昇は17か月連続です。 調査した会社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが広がる中、
先月もグループ企業のオフィス集約のため、都心のオフィスを解約するケースがあったということです。
区ごとの空室率は、
▽千代田区が4.54%、
▽中央区が5.6%、
▽港区が8.3%と前月よりも上昇する一方、
▽新宿区は6.19%、
▽渋谷区は6.45%となり、前月よりも低下しました。 札幌ビジネス地区/2021年07月時点
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
7月は札幌ビジネス地区の平均空室率が低下
● 札幌ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.84%、前月比0.15ポイント下げました。
7月は館内縮小に伴う大型解約の動きがありましたが、新築ビルに成約が見られたほか、
既存ビルでも分室開設による大型成約のほか、館内増床や拡張移転、
郊外からの移転などの成約が見られたことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少しました。
7月時点の平均賃料は前月比横ばいの9,529円で推移しました。 7月時点の地区別の平均空室率
● 駅前通・大通公園地区は2.94%、前月比0.02ポイント下げました。
成約、解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。
● 駅前東西地区は2.07%、前月比0.18ポイント上げました。
館内縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。
● 南1条以南地区は2.46%、前月比0.18ポイント下げました。
分室や新規店舗の開設など小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。
● 創成川東・西11丁目近辺地区は3.71%、前月比0.91ポイント下げました。
館内増床や分室の開設に伴う大型成約のほか、郊外からの移転などの成約の動きもあり、
同空室率が10カ月ぶりに3%台に低下しました。
● 北口地区は3.70%、前月比0.31ポイント下げました。
新築ビルに成約が見られたことや、既存ビルにも郊外からの移転などによる成約の動きがあったことから、
同空室率が低下しました。 札幌オフィスビルに投資熱 「期待利回り」主要18都市で唯一改善
https://news.yahoo.co.jp/articles/038c56268283f13b684beea6e607e04947446012
今後の値上がりや安定した賃料収入を見込む
札幌中心部で進むオフィスビルの建て替え工事。今後も複数箇所で予定されている
札幌のオフィスビルへの注目度が高まっている。日本不動産研究所(東京)が
まとめた4月の不動産投資家調査によると、生損保や資産運用会社など
不動産売買のプロの購入意欲が反映されるオフィスビルの「期待利回り」について、
札幌が全国の主要18都市の中で唯一、半年前の昨年10月より低下した。
不動産の値上がりや安定した賃料収入が見込めるほど下がるため、
ビルの建て替えが相次ぐなど札幌の堅調なオフィス需要を反映したものと言えそうだ。 不動産の利回りは、対象物件の購入価格に対し、毎年得られる賃料収入の割合が
どれだけあるかを示す数値。
期待利回りは「これだけの利回りが確保できなければ、その物件は買わない」と投資家が
判断した利回りの水準で、物件の収益性が高いと見なされるほど下がる。
逆に投資リスクが高いとみなされれば上がる仕組みだ。 東京、大阪よりまだ高いが 堅調な需要、低い空室率反映
同研究所によると、札幌の4月のオフィスビルの期待利回りは、前
回調査(昨年10月)に比べて0・1ポイント低い5・3%だった。
これは国内景気が堅調で、不動産への投資意欲も旺盛だったリーマン・ショック前
の2007年10月(5・7%)の水準も下回り、過去20年間では最低。
これに対し、「東京・丸の内、大手町」「大阪・御堂筋」「福岡」など、
札幌以外の主要17都市の4月の期待利回りは前回調査に対してすべて横ばいだった。 742名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)2021/08/16(月) 23:12:47.08ID:XHEL2Ovf
企業や人口が集まる東京、大阪に比べれば、札幌の期待利回りはまだ1〜2ポイントほど高いが、
今回の結果について、同研究所では「札幌では再開発事業やオフィスビルの建て替えが進み、
オフィスの移転需要も顕在化。
空室率が2〜3%と全国的にも低い水準で推移するなど好調なオフィス需要を反映している」
(北海道支社)としている。 「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2021年)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68363?site=nli
■要旨
コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、全国的にオフィス需要が
停滞し空室率の上昇が続くなか、札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による
新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。
札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられる。 また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、企業の業績は急速に悪化しており、
札幌のオフィス需要を支えてきたコールセンターやIT関連企業が、
これまで通りオフィス需要を牽引することは難しいと考えられる。
一方、複数の大規模開発が進行中であり、新規供給量は、2023年には17年ぶりに1万坪を超える等、
増加する見通しである。以上を鑑みると、札幌の空室率は上昇傾向で推移すると予測する。
札幌市の成約賃料は、ファンドバブル期のピーク水準(2007年)を上回る高値圏にあり、
2020年は前年から大きく増加した(前年比+10%)。
今後は、空室率の上昇に伴い、下落基調に転じる見通しである。
2020 年の賃料を100 とした場合、2021 年の賃料は「99」に、2025 年は「92」へと下落すると予想する。 1. はじめに
コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、
全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行う。 2. 札幌オフィス市場の現況
2-1. 空室率および賃料の動向
https://i.imgur.com/bULzlsV.jpg
三幸エステートによると、札幌市の空室率(2021年6月時点)は3.3%(前年同月比+0.3%)となり、
全国主要都市の中で最も低い水準となった。
2020 年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの主要都市で、景気悪化やテレワーク普及など
を受けて空室率がかなり上昇するなか、札幌市では、コールセンターやIT関連企業の
新規開設・拡張ニーズに支えられ、空室率の上昇は小幅に留まった。
空室率をビルの規模1別にみると、「大規模2.0%(前年比+1.0%)」と「中型5.1%(同+0.7%)」
が上昇した一方、「大型3.2%(同▲0.5%)」と「小型4.4%(同▲1.1%)」は低下した。 全国主要都市のオフィス成約賃料は、これまで空室率の低下を背景に上昇基調で推移していた。
https://i.imgur.com/eFLBMIJ.jpg
しかし、2020年下期は、景気悪化によるオフィス需要の縮小に伴い、
賃料にも頭打ち感がみられる。
札幌市の成約賃料は2020 年上期に過去最高水準に達したが、
2020 年下期はわずかにマイナス(前期比▲0.9%)となった。 2020年の空室率と成約賃料の動き(前年比)を主要都市で比較すると、
https://i.imgur.com/jb6xtjH.jpg
仙台市を除く全ての都市で空室率が上昇した。
しかし、賃料については上昇と下落で分かれる結果となった。
札幌市の空室率は前年から小幅に上昇したものの、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
賃料と空室率の関係を表した札幌市の賃料サイクル2は、2012 年下期を起点に「空室率低下・賃料上昇」
の局面が続いていたが、2020 年下期は「空室率上昇・賃料上昇」の局面へ移行した)。 2-2. オフィス市場の需給動向
https://i.imgur.com/YBRYRfC.jpg
https://i.imgur.com/jPHYbR9.jpg
三鬼商事によると、札幌ビジネス地区では、総ストックを表す「賃貸可能面積」は、
複数の大型ビルの竣工等に伴い、512千坪(2019年末)から516千坪(2020年末)
へと+4千坪増加した。
一方、テナントによる「賃貸面積」は502千坪と、前年度から大きな増減がなかった。
この結果、2020年末の札幌ビジネス地区の「空室面積」は14千坪(前年比+4千万坪)となり、
10年ぶりに増加した。 2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
https://i.imgur.com/g0wjXUA.jpg
三鬼商事によれば、2020年末時点で最も賃貸可能面積の大きいエリアは
「駅前東西地区(29.5%)」であり、次いで「駅前通・大通公園地区(28.0%)」、
「創成川東・西11丁目近辺地区(15.3%)」、「南1条以南地区(14.5%)」、
「北口地区(12.7%)」の順となっている(図表−8)。
賃貸可能面積は、築古物件の滅失等により「創成川東・西11丁目近辺地区」(前年比▲1.7千坪)
で減少したが、新規供給のあった「駅前通・大通公園地区」(同+4.6千坪)等で増加し、
札幌ビジネス地区全体で+4.1千坪の増加となった(図表−9)。
一方、テナントによる賃貸面積は、「駅前通・大通公園地区」(同+3.2千坪)で増加した一方、
創成川東・西11丁目近辺地区」(前年比▲2.8千坪)等で減少し、全体で+0.1千坪となった。
この結果、空室面積は、札幌ビジネス地区全体で+4.0千坪の増加となった。 エリア別の空室率(2021年6月時点)を確認すると、
https://i.imgur.com/qmzdDrY.jpg
「創成川東・西11丁目近辺地区」が4.6%(前年比+1.4%)、
「北口地区」が4.0%(同+2.4%)、「駅前通・大通公園地区」が3.0%(同+1.1%)、
「南1条以南地区」が2.6%(同+0.8%)、「駅前東西地区」が1.9%(同+0.1%)となり、
全てのエリアで上昇した(図表−10左図)。
募集賃料はいずれのエリアも上昇傾向で推移している。
特に、「北口地区」が、前年比+4.7%と大きく上昇した(図表−10右図)。 3. 札幌オフィス市場の見通し
3-1. 新規需要の見通し
(1)オフィスワーカー数の見通し
https://i.imgur.com/MLAfymx.jpg
住民基本台帳人口移動報告によると、札幌市の転入超過数は2008年を底に緩やかな拡大傾向にあり、
2020年は+10,493人となった(図表−11)。
北海道の就業者数は、2015 年以降5年連続で増加し、2019 年には265.8 万人に達した。
しかし、2020 年の就業者は262.3万人(前年比▲3.5万人)となり、減少に転じた(図表−12)。 新型コロナウィルスの感染拡大は、労働市場に多大な影響を及ぼしている。
以下では、札幌のオフィスワーカー数を見通すうえで重要となる「北海道」
における「企業の経営環境」と「雇用環境」について確認したい。
https://i.imgur.com/mkVkiXq.jpg
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によれば、「企業の景況判断BSI3」(北海道財務支局)は、
2020年第2四半期に「▲41.8」と一気に悪化した。
翌第3四半期はプラスに回復したものの、その後は再び悪化し、
2021年第2四半期は「▲2.6」となった(図表−13)。
景況感の悪化幅は、全国平均と比べて、やや小さい傾向がみられる。
「従業員数判断BSI4」(北海道財務支局)は、人手不足を表わす「+36.1」(2020 年第1四半期)から
「+12.3」(第2四半期)へ低下した。2021 年第2四半期は「+20」となり、
全国平均(+9.0)を上回り、人手不足の状況が継続している(図表−14)。 パーソル総合研究所の「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
によれば、北海道におけるテレワーク実施率は、2020 年5月調査で19%に増加した。
その後はやや低下し、2020 年11 月調査では12%であった(図表−15)。
札幌市「札幌市企業経営動向調査」によれば、テレワークを導入していると回答した割合は
2018年度上期の6%から2020年度上期の24%へ大幅に増加した。
業種別にみると、オフィスワーカー比率の高い「情報通信業」では77%に達している(図表−16)。
https://i.imgur.com/3lsbJkZ.jpg
札幌におけるテレワーク実施率は東京や全国平均と比べて低いものの、
コロナ禍を経て、情報通信業を中心に「在宅勤務」を導入する企業は増加しているようだ。
今後とも「在宅勤務」と「オフィス勤務」を組み合わせた働き方が続くと予想され、
オフィス需要への影響を注視する必要がある。 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」によれば、
札幌市の生産年齢人口は、減少が続いている(図表−17)
https://i.imgur.com/MzjKZyP.jpg
また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、
2025年の生産年齢人口は2015年比▲5.9%減少すると予想されており、
他の地方主要都市と比較すると、仙台市に次いで減少率が高い(図表−18)。 札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
現時点では全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、
さらに、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられ、
札幌のオフィス需要は当面は力強さに欠けることが予想される。 (2)コールセンター企業やIT関連企業のオフィス需要の見通し
コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による新規拠点開設が
オフィス需要を下支えしている。
直近の移転事例をみると、「S−BUILDING札幌大通」(2020年11月竣工)には
総合BPOサービス大手の「TMJ」が、
「大同生命札幌ビル」(2020年3月竣工)にはゲーム開発大手の「エヌディーキューブ」
が入居する等、コールセンター企業やIT関連企業の入居が目立つ。 札幌市は、他の地方主要都市と比較して、低コストでかつ効率よくオペレーターを
確保することが可能な環境にあり、コールセンター企業からのオフィススペースニーズは旺盛である。
また、札幌市は、「札幌市コールセンター・バックオフィス 等立地促進補助金」をはじめとして、
コールセンター運営をサポートする様々な施策を講じている。
こうした背景により、札幌市にコールセンターを開設する企業は多く、
月刊コールセンタージャパン編集部「コールセンター立地状況調査」 によれば、
札幌市におけるコールセンターの拠点は98 拠点で、地方都市の中でトップであった。 札幌市におけるコールセンター拠点をみると、
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札幌駅周辺と「札幌駅前通地下歩行空間」の出口近辺に集積している(図表−19)
通勤利便性が高くスペックの優れた大型ビルに開設されており、
札幌のオフィス需要を牽引している。
また、札幌市では、1980年代により「札幌テクノパーク」を整備するなど、
全国の主要都市に先駆けて、IT企業の誘致を積極的に行ってきた。
JR 札幌駅北口周辺では、2000年代からIT スタートアップ企業の集積が進み
「札幌駅北口ソフト回廊」と呼ばれている。
近年も、2020年7月に「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれ、
起業しやすい環境づくりに力を入れている。
コールセンターは、インターネット通販市場の拡大や地方自治体による支援策などに支えられて、
今後も成長が見込まれる業種であり、新築オフィスビルの入居テナント候補としての期待も引き続き大きい。 一方で、コロナ禍が続く中、コールセンターにおいても、
(1)「在宅勤務」の導入、
(2)拠点分散化による大規模コールセンターの減少、
(3)「アウトソーサー」の厳しい経営環境、
(4)AI等を活用した顧客対応の自動化を背景に、
ビジネスモデルが大きく転換し、オフィス利用床面積の縮小を検討する企業が増加する可能性がある。
以上を鑑みると、札幌のオフィス市場において存在感を高めてきたコールセンターの
新規需要が今後は頭打ちするリスクがある。 一般社団法人北海道IT推進協会「北海道ITレポート」によれば、
北海道における情報産業の売上高は、2020年には9 年ぶりに前年比マイナスとなる
見込みである(図表−20)。
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同レポートによれば、2020年度の売上(見込み)に対する新型コロナウィルス感染拡大の影響について、
55%の事業所が売上減少の見通しと回答している。
また、情報サービスのイニシャルによれば、北海道のスタートアップ企業の資金調達は、
2019年の52億円から2020年の9億円へ大幅に減少した。
コロナ禍の影響を受けて、ITスタートアップのオフィス需要も後退していると思われる。
以上のことを鑑みると、コールセンターやIT関連企業がこれまで通り札幌のオフィス需要を
牽引することは当面難しく、需要が鈍化する可能性がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています