【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！ 上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、
企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮する。
安倍首相は「雇用されている方が直接申請し、受け取ることができる」と新制度の意義を強調した。
給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していない
アルバイトなどの非正規従業員も対象とする。給付率は賃金の8割とする案が有力だ。
財源については、企業が納める雇用保険料や一般会計の活用を含め、政府・与党で調整を急いでいる。 企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000156-kyodonews-bus_all
緊急事態宣言の一部解除に伴い、経済団体は14日までに、事業の本格再開と
新型コロナウイルス感染予防を両立させるための指針をまとめた。
経団連は通勤頻度を減らすため「週休3日制」の検討も例示。
外食業界は、客が対面や相席を避けて座る工夫などを挙げた。
いずれも長期戦とみて出勤者や来店客数を抑える内容で、経済活動への制約が続く。
指針は政府の要請に応じて策定し、政府によると各種の業界団体が81件の指針を14日までに策定。
各団体は従業員や客が一定の距離を保つことに加え、設備の消毒や換気の徹底を示した。 引き続き休業 ライブハウスは
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200514/7000021121.html
石狩地方以外では１６日から休業要請の一部が解除されることが決まりましたが、
引き続き休業が求められる函館市のライブハウスからは不安の声が聞かれました。
石狩地方以外の地域では１６日から一部の休業要請や協力要請が解除されることになっていて、
函館市では飲食店などで営業の再開に向けた動きが出ています。
しかし特別措置法に基づく遊興施設は引き続き休業要請が続けられていて、
バーやネットカフェ、ライブハウスなどが対象になっています。 このうち函館市のライブハウス「ＢＡＮＤ ＷＡＧＯＮ」は先月２４日から休業し
１６日に営業を再開する予定でしたが、引き続き休業要請の対象となるため
営業再開を断念したということです。
休業要請に伴う道の支援金などを申請することにしていますが、
休業中も家賃や光熱費などは支払わなければならないため資金繰りが苦しく、
不安が絶えないということです。
「ＢＡＮＤ ＷＡＧＯＮ」の田中章夫店長は、「先行きがわからない状況が続いているので、
休業要請がいつ解除されるのか今後の見通しなどを具体的に示してほしい。
とにかく援助がないと私たちのような小規模な店舗は立ち行きません」と話しています。 １日２食しか…／学習道具買えず ひとり親世帯、失業１割超 札幌の団体調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421057?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、ひとり親世帯の多くが困窮している。
札幌の支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」が今月行った調査では、
ひとり親世帯の１割以上が「失業した」と回答。
一斉休校が続く中、子どもの食費などの負担が増し、「１日２食しか食べられない」
との切実な訴えも寄せられた。
調査は今月１～１１日、同団体に加入するひとり親世帯の２１１人に行い、１０３人が回答した。 仕事への影響では、感染拡大で勤務先の業績が悪化したり、子どもの預け先がないことなどを
理由に「失業した」との回答が１２・６％あった。
「自宅待機などで勤務日数が減った」も５２・５％に達し、
３月と比べた収入は「大きく減った」が３１・１％、「少し減った」が２４・３％と過半数に上った。
６５・６％が「休業補償がない」とも答えた。
自由記述欄では「なけなしのお金で１日３食を食べられない時が増えた」
「食費を切り詰めているので、子どもの栄養面が心配」「米とおかず一品の毎日」
など一斉休校で給食が無い中、満足に食事が取れない実態が浮き彫りとなった。
「ノートや文房具などの学習道具も買えない」「無料のオンライン学習をやらせることができない。
パソコンやタブレットを支給してほしい」と子どもの学習面への不安の声も多かった。 道の追加支援４８億円 補正予算案 専決処分へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421069?rct=n_hokkaido
道は１４日、国の緊急事態宣言の対象地域に継続されたことを巡り、
事業者向けの追加支援策を盛り込んだ総額４８億６千万円の本年度一般会計補正予算案をまとめ、
早期執行のため専決処分を行う方向で調整に入った。
道は１５日に決定する見通しで、道議会は共産党を除く４会派が危機対策として容認する構えだ。 追加支援策は、道の休業要請に応じた事業者らに支援金１０万円を支給するほか、
収入が半減した中小企業などへの国の持続化給付金に独自で５万円を上乗せする。
支援金の対象は２万４千件、持続化給付金への上乗せは５万６千件と見込む。
財源は国の臨時交付金から３２億２千万円、災害時などに備えた財政調整基金
から１６億４千万円を充てる。 休業要請の一部緩和決定 道対策本部
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/421224?rct=n_hokkaido
道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、感染者数が突出している
石狩管内を除き、事業者への休業要請を一部緩和することを正式に決めた。
新型コロナウイルス特措法に基づき、ナイトクラブやカラオケボックスなど
感染リスクが高いとされる施設への休業要請は全道的に維持する。
鈴木直道知事は会合で、大型連休以降３度目となる休日の過ごし方に関する
「緊急メッセージ」を市長会や町村会と連名で出し、感染者が多い札幌市民には自宅で過ごすよう、
それ以外の地域住民には札幌や他府県への移動は控えるよう改めて呼び掛けた。 会合では、１６日以降の道の休業・時短要請に応じる事業者に対する追加支援策について、
５月中に申請受け付けを始めることを確認した。
知事は「支援金を速やかに支給し、不安や困りごとに寄り添いたい」と述べた。
道立施設のうち３３施設は今月３１日まで休館とし、砂川市の北海道子どもの国など
９カ所の公園は同１８日から再開することも報告された。 立ち上がる北の魚市場、釧路で札幌で復活への胎動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59034380T10C20A5L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大が北海道の観光市場を直撃している。
訪日外国人（インバウンド）など旅行客に人気が高かった市場を訪れる人は激減。
緊急事態が継続する見通しの北海道では休業に踏み切る店舗も相次ぐ一方、
魚介類の通販やドライブスルーなど新しいスタイルを模索する動きも目立ってきた。
中国人をはじめ、多くの外国人でにぎわっていた「二条市場」（札幌市）
ではシャッターを下ろした店が目立つ。 深堀り 北海道ベンチャーキャピタル 浦田祥範社長
https://e-kensin.net/news/128079.html
スタートアップ企業に投資し、成長に導くのがベンチャーキャピタル（ＶＣ）だ。
北海道銀行などが出資する北海道ベンチャーキャピタル（ＨＶＣ、本社・札幌）は、
設立から20年を超える地域ＶＣの代表格。近年のスタートアップ事情や、
コロナショックが起業に与える影響について浦田祥範社長に聞いた。 ―このところ本道には世間をにぎわすような若い企業が少ない。
起業家が育っていないのでは。
ベンチャーの数が減ったわけではない。
もともと北海道は人口当たりの上場企業数が東京や大阪に次いで多い。
札幌証券取引所の存在もあるが、他と比べても起業マインドの強い地域といえる。
話題性は事業分野による部分が大きい。
一時期はＩＴベンチャーが多く、各社がサービスのＰＲに力を入れる例も目立った。
だが近年の起業はＩＴに限らずバイオや医療、農業など多様なジャンルに分散している。
例えばライフサイエンス分野なら製品が世に出るまでに認証などで長期間を要し、
宣伝を打つことも少ないため話題になりにくい。 ―現在の投資先は。
18社ある。このうち数で最も多いのはバイオ、ライフサイエンスの企業だ。
投資先で、株式を上場して「卒業」した最近の例としては通信サービスのファイバーゲートなどがある。
―建設業にもベンチャーは出てきているか。
残念ながら耳にしたことはない。だが、労働市場の高齢化や人手不足が解消されない中、
建設業も今後さらに生産性を高めることが求められる。そのために新しいテクノロジーを
応用する際、革新的な企業が出てくる可能性はあるのではないか。 ―新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している投資先はあるか。
一部だがそうした企業もある。当社は投資先とは一心同体。
場合によってはスタッフがその企業のサポート役として資金管理などの直接的な
お手伝いをすることもある。
―ＨＶＣは常に投資案件の検討・準備をしているはず。その作業はコロナで止まっていないか。
大きな影響は受けていない。投資を決める過程で、幅広い情報収集のために多くの関係者と面談するが、
それが一時的にやりにくくなっている程度だ。投資そのものを中断することはない。 ―起業したばかりのベンチャーも投資対象に入るか。
ＶＣを大型資金調達が必要になって初めて接触する先だと思っている
経営者もいるかもしれないが、事業プランを具体化する相談などはいつでも歓迎している。
アイデアだけの段階でいきなり投資するのは難しいとしても、一緒に計画を練ったり、
関係者とつないだりする手助けはできる。
―コロナショックが終わらない中、起業したい人は今どうすべきか。
今は数十年に一度あるかないかの事態で、これから外部環境がどう推移するか予測できない。
だが感染症はいつか収まり、経済は必ず再開する。
だ、完全に以前と同じ姿に戻るのではなく、少し違う形になるだろう。産業構造が変わるとすれば、
雇用の受け皿という観点から言ってもベンチャーの成長が必要だ。
起業する人は社会の変化と新たな課題を分析して、しっかりしたビジネスプランを立てて
挑戦してほしい。 レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432191000.html
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手の
レナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、
15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。
負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。
レナウンは、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収が
できなかったことで、去年12月期の決算で67億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。
ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が
退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を
余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、
15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。
会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。
民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で上場企業が
破綻したのは初めてだということです。
レナウンは今後、裁判所が選んだ管財人のもとで支援先探しなどを進め、
経営立て直しを目指すことになります。 アパレル業界の老舗
レナウンは1902年、明治35年に大阪の繊維の卸売り業者として創業したアパレル業界の老舗です。
社名は1922年に当時、繊維産業の先進国だったイギリスの皇太子が来日した際の
巡洋艦の名前から付けられました。
1960年代からは若い女性向けのファッションを多く手がけ、印象的なコマーシャルソングで
一世をふうびしました。
バブル期には、アパレルメーカーとして国内最大規模の売り上げを誇り、
1990年にはイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」社を買収しました。 しかし、バブル経済が崩壊したあと、多くの販売拠点を置くデパートでの売り上げが
落ち込み、ユニクロなど衣料品の専門店の台頭で業績が低迷しました。
その後、店舗の縮小や社員のリストラなどで経営再建を図りますが販売の不振は続き、
2010年、中国の大手繊維メーカーの傘下に入り、経営の立て直しを進めてきました。
しかし、その後も「ダーバン」など紳士服向けの主力ブランドの販売は振るわず、
去年12月期の決算で67億円余りの最終赤字となるなど、
業績の抜本的な回復に至らないまま新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受け、
自力での経営再建を断念しました。 東証 レナウン株の上場廃止を決定
レナウンが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されたことを受けて、
東京証券取引所は東証１部に上場しているレナウンの株式を来月16日に上場廃止
にすると発表しました。それまでは上場廃止の決定を投資家に周知する
「整理銘柄」に指定されます。
レナウンの株式を売買できるのは上場廃止の前の日の来月15日までの１か月間となります。 サツドラHDがメドピアと業務提携、歩数記録アプリ「サツドラウォーク」今秋リリース
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44904/
サツドラホールディングス(HD、本社・札幌市北区)は13日、メドピア（同・東京都中央区）
の連結子会社であるMediplat（同・同）と業務提携、ヘルスケア分野の共同事業として
歩数記録アプリ「サツドラウォーク（仮称）」の提供を今秋から開始することで合意した。
サツドラHDは、医療法人との協同健康セミナーの開催やフィットネス事業の展開など、
リアル店舗を軸に地域の生活者の健康支援に向けた取り組みを行っている。
今回の提携では、道内世帯普及率60％超のEZOCA会員を有するサツドラHDの多様な顧客接点
とメドピアグループが持つ医療関連データ、ヘルスケアサービスの開発・運用ノウハウを融合、
「サツドラウォーク」を提供することで生活者の健康づくりをサポートする。 「サツドラウォーク」とは、バーチャルウォーキングラリーを体験しながら
毎日の歩数、消費カロリー、距離を楽しく記録できる歩数記憶アプリ。
毎日歩くだけでEZOCAのポイントに交換可能なマイルが貯まるほか
オンライン医療相談の利用、医療コンテンツの閲覧が可能で２０２０年秋ころから提供を開始する。
メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」などを運営、
子会社のMediplatは産業保健サービス「first call」の運営などを行っている。
サツドラHDでは、「サツドラウォーク」を皮切りに店頭やフィットネスクラブと
連動した健康増進サービスなどの予防医療サービス、次世代医療ネットワーク構築などの展開も検討する。 道と札幌市 国会議員に支援要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021160.html
鈴木知事と札幌市の秋元市長は共同で自民党の国会議員に対し、
新型コロナウイルス対策の財政支援や検査体制の拡充を求めました。
鈴木知事と札幌市の秋元市長は１５日、道庁で自民党道連の吉川貴盛会長や
武部新会長代行ら国会議員にテレビ会議で要請を行いました。
この中で鈴木知事は、「医療現場や地域経済が疲弊して依然として厳しい状況が続いている。
国が検討している第２次補正予算案が生命線という状況だ。
臨時交付金の飛躍的な増額などをお願いする」と述べました。 また秋元市長は、「感染拡大防止の取り組みを進めながら、終息後の経済活動を
見据えた取り組みにも着手していかないといけない。
国の支援を道と札幌市へ重点的に行うよう特段の配慮をお願いしたい」と述べました。
そして要請では、▽国の交付金を北海道に対して重点的に配分するなど財政支援を求めたほか、
▽事業者への財政的支援を早急に行うこと、
▽検査を短時間で行える抗原検査キットや薬事承認された治療薬を
北海道に優先的に供給することなどを求めました。 地銀２行減益 新型コロナ響く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200516/7000021171.html
道内地方銀行２行の昨年度の決算は、株価の大幅な下落が響いていずれも
最終的な利益が減益となりました。今年度については、感染拡大で厳しい経営に
直面している取引先への支援を十分に行えるかが焦点となります。
北洋銀行と北海道銀行は、去年４月からことし３月までの決算を発表しました。
それによりますと、最終的な利益は北洋銀行は８３億２０００万円余りと、
前の年度に比べて５３億５００万円、率にして３８.９％、減少しました。
また、北海道銀行も９５億９０００万円余りと、１４億２６００万円、
１２.９％減少しました。 企業への貸し出しや個人向けの住宅ローンなどによる利息収入が減っていることに加えて、
新型コロナウイルスの影響で株価が大幅に下落し、評価損が発生したことが響きました。
また、感染拡大が今年度の業績予想に及ぼす影響について、北洋銀行は
「合理的に算定することが困難だ」として織り込んでいない一方、
北海道銀行は一定程度、貸し倒れが増加するとして、減益を見込んでいます。
感染拡大に伴って企業の経営が厳しさを増す中、両行が業績への影響を一定程度
に抑えながら、取引先への支援を十分に行うことができるかが焦点です。 苫小牧の飲食店で営業再開の動き
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021158.html
苫小牧市では、営業を自粛していた飲食店が、１６日から営業を再開する
動きが広がっています。
先月、道が午後７時以降のアルコール類の提供を自粛するよう求めたことを受け、
苫小牧市では、多くの飲食店が休業したり、営業時間を短縮していました。
このうち、繁華街にある「隠れ屋酒場小山内」も先月２３日から、
営業を自粛していましたが、１６日から営業を再開することを決め、
店の掃除や料理の仕込みに追われていました。 また、感染を予防するため、店内のカウンター席を５席から３席に減らして、
仕切りを設置したほか、店の入り口には消毒液を設置することにしています。
店長の小山内智也さんは「店を再開できることは嬉しいですが、
たくさんのお客さんに来て欲しいとも言えないので複雑な気持ちです」と話していました。 道の支援金に「地域差」 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421410?rct=n_hokkaido
道は新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などを５月末まで延長することに伴い、
要請に応じる札幌市内の事業者には市と５万円ずつを折半し、
計１０万円の支援金を支給することになった。
ただ、札幌市以外の事業者に対しては道が１０万円全額を負担するとし、
支援の中身に「地域差」が生じている。
「（道に１０万円の支給を求めれば）札幌分は市で持ってくださいとなりかねない」。
秋元市長は１５日の臨時記者会見で、道と市が折半し合う支援金の経緯について、こう説明した。 市長は１２日の民放番組で、政府による道内の緊急事態宣言が１５日以降も
継続されることを見据え、支援金の追加支給を検討する考えを示していた。
一方、知事は６日に「支援は１回限り」と述べ、追加支給を否定していた。
市は休業が長期化する市内事業者の苦境を見かねて道に追加支給を働きかけ、
「ここは北海道と一緒に（支援を）いたしましょう、ということになった」（市長）。
札幌市内の支援金の対象事業者は９千以上。道が１０万円全額を負担すれば
札幌分だけで９億円を超える。市幹部は「『一緒に』がいつの間にか『折半』になっていた」と明かす。
知事は１３日の記者会見で「（札幌市の負担は）市長の政治判断だった」と強調した。 市内事業者にとっては、他地域と同様に道税を支払っているのに、
札幌市内だけ道の支援金が半分になるということだ。
ある市議は「札幌だけ不平等でおかしい」と憤る。
市長は記者会見で、今回の支援額について「十分とは思っていない」とも述べた。
だが、市の支援金を増額するにしても、今後に感染拡大の第３波、第４波が来る恐れもある。
市幹部は「今、多額の金を使っていいものか」と頭を悩ませている。 持続化給付金、５万円上乗せ 札幌市発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421409?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は１５日の臨時記者会見で、収入が半減した事業者に
国が支給する「持続化給付金」について、市独自に５万円を上乗せすると発表した。
道の上乗せ分５万円と合わせて、市内の対象事業者への支給額は１０万円が加算される。
また市長は、道の今月末までの休業や酒類提供制限の要請に応じた市内の事業者に対し、
道と市が５万円ずつを負担し、支援金計１０万円を支給すると正式に表明した。 給付金は業種を問わず、今年１月以降のいずれかの月収が、
前年同月から半分以上減ったことが要件。支給額は法人が最大２００万円、
個人は同１００万円。
市内の約１万６千事業者は、道の今月末までの休業要請などに伴う支援金の対象とならないが、
給付金は要件を満たせば受給できる。
市は給付金上乗せについて、これらの事業者も自主的な休業や営業時間の大幅短縮で、
売り上げが大きく落ち込んでいるためと説明している。 北広島市、支援金５万円上乗せ 道の休業要請延長受け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421411?rct=n_hokkaido
【北広島】北広島市は１５日、新型コロナウイルス対策として、
道が休業要請延長に協力した事業者に給付する追加支援金１０万円に５万円を上乗せし
計１５万円とする方針を明らかにした。市内の飲食店など計約２００事業者が対象。 道の休業要請で対象外の小売店など約４００事業者についても、
売り上げが前年同月比２～５割減になった場合、市独自で１０万円を支給する。
６月５日開会の定例市議会に、関連事業費約５千万円を盛り込んだ
２０２０年度一般会計補正予算案を提出する方針。 交付金大幅増額、自民道連に要請 知事と札幌市長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421407?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は１５日、道庁で自民党道連・議員会
「新型コロナウイルス感染症対策本部」への緊急要請を行い、
知事は「北海道は入院患者が多く厳しい状況だ」として、
国の交付金の大幅な増額や医療用資材の優先提供など道への支援を求めた。 テレビ会議システムを使い、吉川貴盛本部長らに要請した。
知事は「（新型コロナ対策の道の）補正予算の一部は財政調整基金を崩した。
厳しい財政状況にある」として、臨時交付金の増額などを求めた。
秋元市長は「感染症対応で医療機関が減収になっている」として、
医療機関への財政支援を求めた。 ４８億円 道、補正予算案を専決処分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421408?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１５日、北海道が引き続き国の緊急事態宣言の対象地域と
なったことを受け、事業者に追加で支給する支援金など４８億６千万円を
盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を専決処分した。
知事は同日の記者会見で、「（支援金を）一日も早くお届けをする観点から、
知事の権限で判断した」と説明した。
追加支援は、休業要請に応じた事業者らに支援金１０万円を支給するほか、
収入が半減した中小企業などへの国の持続化給付金に道独自で５万円を上乗せする。
対象は計８万件を見込み、５月中に申請の受け付けを始める。 道エアポート 旅客目標、下方修正 コロナ打撃見込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421406?rct=n_hokkaido
【千歳】新千歳空港を含む道内７空港の運営権を持つ北海道エアポート（千歳、ＨＡＰ）
の蒲生猛社長は１５日、北海道新聞の取材に応じ、事業計画に盛り込まれている
５年間の旅客・路線数の目標値を下方修正する考えを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空路線の減便・運休が続き、
空港ビルのテナント収入が激減している上に、６月から順次始まる滑走路などを含む
上下一体運営で新たな収益源となる着陸料も計画を下回ることが避けられないため。 各市の対応手探り 「緊急事態」継続／道の休業要請緩和
帯広、新規事業者に３０万円 函館、公共施設の再開慎重
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421404?rct=n_hokkaido
道内の各市町村は１６日以降、政府の緊急事態宣言による特定警戒都道府県
の指定継続と、道による石狩管内以外の休業要請の緩和に対応することになった。
道内各市は、感染対策と経済支援などについて手探りの対応が続く。
旭川市の西川将人市長は１５日、記者会見で休業要請の緩和について
「長期間、営業を控えた皆さまの喜びは非常に大きいが、
第３波の感染状況となる可能性もあり、ウイルスが広がらないよう配慮もお願いしたい」
と呼びかけた。西川市長は１４日の市の対策本部会議で事業者への追加支援の検討を指示した。 “地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433391000.html
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に
広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。
感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。
就職情報会社「学情」は先月24日から今月１日にかけ、インターネットを通じて
20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、
およそ360人から回答を得ました。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、
ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。
地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに
仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、
「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。
調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、
ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。 夜の札幌に逆風やまず、経営者「集団感染の場として...」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59194370V10C20A5L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で休業が続く札幌市内のライブハウスやクラブの
経営者らが15日、市内のスタジオで公開の意見交換会を開いた。
集団感染の発生しやすい場所として広く知られてしまったことで経営は
長期間の低迷が予想され、「支援金がなくなればすぐに経営の存続が危うくなる」
といった切実な声が上がっていた。
音楽家の戸沢淳氏らが発起人となり、困窮するライブハウスなどの現状を伝えるため
に3月から「＃Save the Little Sounds」と称して活動してきた。 この日は札幌市内のスタジオに6人の経営者が集まった。
札幌市東区でライブハウスを運営する男性は「休業を求める書類だけが一方的に送られてきた。
補償の情報も分かりやすく発信して欲しい」と話した。
すすきのでライブバーを経営する男性は「営業を再開したとしてもお客さん同士の距離を
とろうとしたら一度に数人しか入れない。店を維持できない」と不安を語った。
道は4月、エンターテインメント関連事業者に一律で25万円を給付する支援を表明したが、
「集団感染の発生場所としてライブハウスが注目されてしまった」（ライブハウス経営の男性）
逆風は想像以上だった。新型コロナが収束期に入ったとしても来客者数の減少局面は長引きそうだ。
とりまとめた意見は今後、北海道の鈴木直道知事に要請書として提出する予定で、
道に持続的な支援を求める。 地銀２行減益 新型コロナ響く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200516/7000021171.html
道内地方銀行２行の昨年度の決算は、株価の大幅な下落が響いていずれも
最終的な利益が減益となりました。今年度については、感染拡大で厳しい経営に
直面している取引先への支援を十分に行えるかが焦点となります。
北洋銀行と北海道銀行は、去年４月からことし３月までの決算を発表しました。
それによりますと、最終的な利益は北洋銀行は８３億２０００万円あまりと、
前の年度に比べて５３億５００万円、率にして３８.９％減少しました。
また、北海道銀行も９５億９０００万円あまりと、１４億２６００万円、
１２.９％減少しました。 企業への貸し出しや個人向けの住宅ローンなどによる利息収入が減っていることに加えて、
新型コロナウイルスの影響で株価が大幅に下落し、評価損が発生したことが響きました。
また、感染拡大が今年度の業績予想に及ぼす影響について、
北洋銀行は「合理的に算定することが困難だ」として織り込んでいない一方、
北海道銀行は一定程度、貸し倒れが増加するとして、減益を見込んでいます。
感染拡大に伴って企業の経営が厳しさを増す中、両行が業績への影響を一定程度に抑えながら、
取引先への支援を十分に行うことができるかが焦点です。 家賃支援、借地料も対象 新たな給付金制度で政府方針
http://news.yahoo.co.jp/articles/c963aa744fa3674e1817f3593dfa0d5dae5f8973
政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する
国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。
借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。 政府は与党の提言を踏まえ、家賃の3分の2相当を半年分支給する。
具体的には中小・小規模事業者は月50万円、個人事業主については半分の月25万円を
それぞれ上限とする方向で調整する。
中小・小規模事業者なら半年分で最大300万円となる。これを借地料にも適用する。
安倍晋三首相は15日の参院本会議で「家賃負担の軽減のための新たな支援制度など
の対策を早急に具体化する」と表明した。 休業継続、募る不公平感 遊興施設「業種で決めないで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421436?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染症対策を巡り、道が１６日から石狩管内以外の休業要請を
一部解除する中で、全道で休業要請が継続されるボウリング場やマージャン店などからは
感染対策の内容を重視した柔軟な対応を求める声が出ている。
消毒など感染対策を講じている例も多いためで、午後７時以降の酒販売再開など
通常営業となる飲食店との不公平感も募る。 道が全道で休業要請を続けるのは、新型コロナウイルス特措法に基づく政令指定の業種で、
遊興施設や運動施設、劇場など。
旭川や帯広など全道８店でボウリング場を運営するスガイディノス（札幌）は
レーン減や消毒、使い捨て手袋配布などの対策をまとめた。
１６日以降も休業を続けるが、三浦尚久社長は「通常の営業となる居酒屋などと
比べリスクが高いとは思えない。業種で決めず、感染対策を重視して要請先を決めて」と話す。 北海道麻雀業組合連合会も、毎時２回の換気徹底やマージャン牌などの消毒、
利用者の手洗いなどを求める統一マニュアルをまとめた。
これまで国内店舗で感染例がないこともあり、全道一律の休業要請には
道東や道北の経営者らから疑問の声が出ている。
喜多清貴会長は「店ごとに安全性を高めていることを知ってほしい」。
ネットカフェも休業要請が継続される。札幌、釧路などに店舗を持つ会社は、
消毒や換気、ブースは１人利用に限定するなど対策を進め、道の緊急事態宣言後も
営業を続けている。
担当者は「休業すれば居場所を失う人もいる。行政には柔軟な対応を求めたい」と強調した。 公演の動画配信に札幌市が補助金
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421442?rct=n_hokkaido
札幌市は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、音楽や演劇、舞踊団体などに対し、
無観客公演の動画配信に補助金を出す支援策「さっぽろアートライブ」の募集要項を発表した。
補助金は札幌を中心に活動する団体、個人が対象。来年１月３１日までに札幌の劇場、
ライブハウスなどで実施した無観客公演の無料動画を配信することが条件。
会場使用料や照明、音響費、出演料など団体２００万円、個人５０万円を上限に交付する。
募集期間は今月２０日～６月１０日。審査を経て交付の可否や額を決める。
問い合わせは受付事務局のノヴェロ（電）０１１・２７２・５５６６（平日午前１０時～午後５時） 都道府県向け交付金、大幅拡充へ 医療態勢の整備、中小企業支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421685?rct=n_economy
西村康稔経済再生担当相は１７日、新型コロナウイルスの医療態勢整備のために
２０２０年度第１次補正予算で創設した都道府県向け交付金について、
月内に編成する２次補正予算案で「大幅に拡充する」と明言した。
中小企業支援などを狙いに１次補正で１兆円を確保していた自治体向け臨時交付金も、
増額する方針を重ねて示した。 ＮＨＫの番組で語った。西村氏は、１０日以降は全国の１日当たりの新規感染者数が
１００人以下が続いているとして「収束の道筋に乗った」と指摘。
緊急事態宣言の対象に残った８の特定警戒都道府県の解除に含みを持たせた。 新卒抑制２６％に拡大 ２１年度、コロナ不況警戒
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421645?rct=n_economy
共同通信社は１６日、主要１１１社を対象とした２０２１年度（２１年４月～２２年３月）
入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。
採用数を２０年度実績（見込み）より減らすと回答した企業は２６％に当たる２９社で、
２０年度入社の採用数を尋ねた昨春のアンケートの１６％から拡大。
新型コロナウイルス感染症の影響で世界不況への警戒感が強まり、採用抑制の動きが出始めた。
即戦力となる中途・経験者を重視する姿勢や、感染防止策として説明会などでウェブを導入する方針も目立つ。
２１年度の新卒採用を増やすと回答した企業は９％（１０社）となり、昨春の２１％から半減した。 「店潰れるか、自ら潰すか」 コロナ拡大、訪日客一変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59218760X10C20A5PE8000/
「このままの状況が続くと店が潰れるか、自ら潰すか」。5月12日、
食い倒れの街・大阪市の黒門市場で、約70年続く菓子店「浪速屋」を
夫と切り盛りする浜中直見が深刻な表情でつぶやいた。
固定費を補うため、そば餅がウリの店を開けているものの、「客は1日20人来れば良いほう」。
ほんの数カ月前まで中国人を中心に訪日外国人（インバウンド）であふれ、
歩くのにも苦労するほどだった光景は、新型コロナウイルスの感染拡… ㊤帰国できない「ニセコ難民」 解雇され困窮、支援を切望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421795?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、海外からの新規渡航は厳しく制限されている。
札幌では外国人旅行者の姿をすっかり見かけなくなったが、
ニセコ地域には、シーズンオフになった今もなお多くの外国人がいる。
■高騰する航空券に手届かず
英国人のスチュアート・バックランドさん（３０）はニセコ地域に残る外国人の一人だ。
昨年１１月に来日し後志管内倶知安町の旅行代理店で働いていたが、
コロナ禍で予定より１カ月ほど早い３月中旬に解雇された。
その後は、東京五輪スタッフとして働くはずだったが、延期で仕事が消えた。 母国に帰ろうにも減便された航空券の価格は高騰し、片道数十万円のチケットには
とても手が届かない。ワーキングホリデーで来日した外国人は雇用保険の対象外のため、
失業給付もない。収入が途絶える中、１週間の出費を２千円にまで切り詰めたが、
月３万円の家賃が重くのしかかる。「新たな仕事が見つからない。今のままなら持ってあと２カ月」
と不安げだ。
倶知安、同管内ニセコ両町によると、４月末時点の両町の外国籍住民数は
前年同月より３割多い１５５１人。
リゾートを支えた外国人スタッフの一部が今、帰るに帰れず困窮する「ニセコ難民」になっていた。
世界各地から人を引き寄せ、成長を続けてきたニセコ。コロナ禍はその様子を一変させている。 ■「１４０人超が足止め」
「ニセコ地域では１４０人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。
後志管内ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（４０）は、
新型コロナウイルスの影響でニセコ地域に残った外国人の多くが窮乏していると訴える。
地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡すると、職を失った外国人の多くは
帰国も困難な状況にあった。約１４０人のうち５０人以上が食費も底をつきかけているという。 ススキノ４月売上高が８割減 観光協会調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421975?rct=n_hokkaido
すすきの観光協会は、新型コロナウイルスの感染拡大で、
札幌・ススキノ地区にある飲食店の４月の売上高が前年同月比で約８割減少したと
の調査結果を公表した。３月の前回調査は６割減で、状況が悪化した。
調査は、４月３０日から５月１０日にかけて行った。
協会会員の飲食店１３７店にアンケート用紙を郵送し、２５店から回答を得た。 居酒屋やダイニングバーなど食事を中心とする店の１店舗当たりの売上高は、
前年同月比８６％減の１５１万７８７９円で、来店客数は同８７％減の３３６人。
バーやスナックなど酒類を中心に提供する店は、同７６％減の１３５万３３４６円、
来店客数は同７９％減の１１８人となった。
協会の３月分の調査では売上高は６割減、来店客数は５～６割減だった。 ３月のデパート販売額４２％減少
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200518/7000021222.html
ことし３月の道内デパートの販売額は感染拡大の影響で外国人観光客が激減したほか、
臨時休業や営業時間の短縮を行ったことから、去年の同じ月と比べて４２％減少しました。
一方で、スーパーの販売額はわずかな減少にとどまり、対照的な結果になりました。
北海道経済産業局によりますと、ことし３月の道内デパートの販売額は１００億７０００万円余りで、
去年の同じ月より４２.４％減りました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行客が激減したことに加えて、
道の緊急事態宣言を受けて各店が臨時休業や営業時間の短縮を行ったことが大きな要因です。
落ち込みの幅は統計が残っている昭和６３年１月以降で最大です。 一方、スーパーの販売額は衣料品や高級時計、化粧品などが低調だった反面、
「飲食料品」は増加し、全体では６８２億７０００万円余りと０.３％の減少にとどまりました。
さらに、ドラッグストアの販売額は去年より１３.３％、ホームセンターは２.６％
それぞれ増え、感染拡大で需要が高まった商品を扱っている業態は不振が続く
デパートとは対照的な結果となっています。
北海道経済産業局は「先月、政府が緊急事態宣言の対象地域を北海道を含む全国に
拡大したことから、デパートの販売額の減少幅はさらに大きくなるのではないか」と話しています。 苫小牧港のＬＮＧ燃料供給拠点活用へ ロードマップ示す
https://e-kensin.net/news/128129.html
導入方式4つを検討 大型タンク設置の可能性も
苫小牧港の液化天然ガス(ＬＮＧ)バンカリング(船舶燃料供給)拠点活用に向けたロードマップが、
このほどまとまった。苫小牧港管理組合などで構成する苫小牧港ＬＮＧバンカリング検討会が
策定したもので、トラックｔｏシップといった導入方式を示しているほか、
東港区への民間による大型ＬＮＧタンク設置の可能性も示唆。
同組合担当者は「あくまで燃料補給事業を提供するのはサプライヤー。海運事業者など、
今回の検討結果を参考にしてほしい」と話している。
ＬＮＧバンカリングとは、港でフェリーやコンテナ船などへの燃料ＬＮＧ補給を指し、
国内では東京湾が2020年度内の事業開始を予定している。 現在、多くの船舶は重油類を燃料としており、これらが排出する硫黄酸化物や
温室効果ガスに対し、規制強化や排出量削減が求められている。
同港でも、今後の新造船では比較的クリーンなＬＮＧの需要が今後高まると予想。
19年に苫小牧港管理組合や港湾関係省庁、商船三井などが参加する検討会を設置し、
複数あるバンカリング方式ごとの課題や対策を洗い出した。
導入を検討する方式は4つ。トラックから船舶に燃料補給するトラックｔｏシップ、
船舶同士で補給するシップｔｏシップ、大型貯蔵タンクから補給するショアｔｏシップ、
燃料を充てんしたコンテナを船へ積み込み、燃料タンクを交換するポータブルタンク方式だ。 これらはそれぞれ補給速度や量が違うため、利用船の停泊時間ごとに適した方式を
取らなくてはならない。
また、既存岸壁の改修や、新たな補給用施設設置といったインフラ整備が必要になる可能性もある。
検討会では、西港区と東港区で期待される導入ロードマップを策定した。
いずれも20年代での整備推進を前提としており、西港区では初めにトラックｔｏシップを導入。
燃料補給用のＬＮＧバンカリング船を建造し、シップｔｏシップも実用化する流れだ。
東港区でも、シップｔｏシップを導入するほか、長距離フェリー用にショアｔｏシップを開始。
さらに需要を見極めながら、より大型のタンクを設置する可能性も示した。 ツルハHD、15日に全国15店舗を大量閉店
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44981/
ツルハホールディングス（HD、本社・札幌市東区）は、子会社ツルハ（同・同）が
展開する全国の「ツルハドラッグ」15店舗を15日に閉店させた。
インバウンド向け店舗や市中店舗が含まれているが、ドラッグストア業界で１日で
これだけの店舗を閉店するのは例がない。
ツルハHDは、インバウンド需要が消失したことなどを受けて主としてインバウンド向け
店舗の閉鎖を決めていたが、15日に閉店した店舗は市中の店舗も含まれるなど大量閉店になった。
同社は、決算日は５月15日のため閉店日をこの日に合わせたもよう。 閉店店舗は次の通り。
■北海道３店舗･･･「双葉店」（釧路市）、「旭川買物公園通店」（旭川市）、「洞爺湖温泉店」（虻田郡洞爺湖町）
■福岡県３店舗･･･「西鉄天神駅北口店」（福岡市中央区）、「西中州店」(同)、「中州店」（同市博多区）
■京都府２店舗･･･「京都東塩小路店」（京都市下京区）、「四条高倉店」（同）
■東京都１店舗･･･「下北沢南口店」（東京都世田谷区）
■長野店１店舗…「小諸インター店」（小諸市）
■秋田県１店舗･･･「角館店」（仙北市）
■大阪府１店舗･･･「道頓堀中央店」（大阪市中央区）
■兵庫県１店舗･･･「神戸元町店」（神戸市中央区）
■愛知県１店舗･･･「名古屋栄３丁目店」（名古屋市中区）
■高知県１店舗･･･「帯屋町店」（高知市）
ツルハHDは、２０２０年５月期で全国61店舗を新規出店し、36店舗の閉店を予定していた。
閉店予定店舗数の約半分が期末の15日に集中したことになる。 映画の4月興行収入96.3％減 2000年以降で最低 「壊滅的な数字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000050-mai-bus_all
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、映画配給大手12社の4月の興行収入（興収）
総額は、前年同月比96・3％減の6億8824万円だった。
日本映画製作者連盟（映連）が18日、毎日新聞の取材に対し、明らかにした。
映連によると、4月の興収総額は集計が興収ベースになった2000年以降で最低だという。 政府が緊急事態宣言を全国に拡大した4月16日以降は全国でほぼすべての映画館
が休館となり、興収に大きな影響を及ぼした。
映連の小林恵司事務局次長は「壊滅的な数字だ。東日本大震災の2011年に興収が
激減したが、前年のレベルまで回復するのに5年かかった。せっかく昨年に過去最高
の興収を記録したところだったが、回復するのか非常に不安だ」としている。 一律１０万円 札幌で申請書発送
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200518/7000021202.html
政府による現金１０万円の一律給付に必要な申請書の発送が札幌市で始まりました。
市は早い人には今月中の給付を見込んでいます。
札幌市は政府による現金１０万円の一律給付に必要な申請書およそ９７万世帯分
の発送を１８日から始めました。
札幌市白石区の工場では申請書に住所や氏名などが印刷されたあと、
記入例や返信用封筒とともに封筒に詰められ、第１便が郵便局に発送されました。 申請書は１８日から１週間程度で札幌市内すべての世帯に届けられる予定です。
申請書が市に届いてから１週間から１０日程度で現金が入金されるということで、
市は早い人には今月中の給付を見込んでいます。
また、マイナンバーを使ったオンラインによる申請の受け付けは、
今月下旬から始まるということです。
札幌市の垣田和俊特別定額給付金担当課長は「確実に届けるため、
本人確認書類と振込口座の番号が明記してあるコピーを間違いなく
入れてほしい」と述べました。 雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435721000.html
企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の申請手続きを
簡素化するため、厚生労働省は20日からオンラインでも申請を受け付けることになりました。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、
休業手当を支払った場合に国が手当の一部を助成するものでウイルスの感染拡大を受け、
助成率を引き上げるなど制度を拡充しています。 助成金を申請するにはこれまで書類を労働局の窓口に持参するか、
郵送しなければなりませんでしたが、20日正午からは厚生労働省のホームページから
専用のシステムにアクセスすればオンラインでもできるようになります。
また、申請に必要な書類をさらに減らすなどして手続きも簡素化します。
雇用調整助成金は、制度の拡充が始まったことし2月14日から今月18日までに
2万4797件の申請があり、1万2201件の支給が決定しているということです。
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている企業に制度の活用
を呼びかけていて、助成金の上限額の引き上げについても検討を進めています。 アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 政府 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435761000.html
新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した
学生への支援策として、政府は1人当たり最大で20万円を給付することを決めました。
給付に必要な531億円は今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策として、
政府は19日、生活が厳しい学生への支援策を決めました。
それによりますと、休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円を給付し、
このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。 対象となるのは、大学院や大学、専門学校、それに日本語学校などに通うおよそ43万人で、
学校側が学生の状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付するということです。
政府は、19日の持ち回りの閣議で、必要な経費として531億1207万円を今年度の
第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出することを決めました。
これにより、感染症対策の予備費の残額は1兆4468億円となります。 ＜下＞ニセコ観光客「蒸発」、夏休業施設も 農作業バイトに応募殺到
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422086?rct=n_hokkaido
「毎年４月、ナガイモ掘りの季節は人手不足。隣家にお願いして人を集めていたのに
今年は採用し放題。こんな年は初めてだ」。ニセコ地域に隣接する後志管内真狩村の農家、
川南陽一さん（４３）は地域の採用環境の変化に驚いている。
腰をかがめて作業するナガイモ掘りは重労働。毎年あらゆる窓口で人手を募集するが、
昨年は時給１２００円で応募ゼロだった。それが今年は時給千円でも、応募者が殺到した。 ■スキーショップ解雇され農場へ
川南さんの農場で、４月に１週間働いた英国出身のウィルフ・エバンズさん（２５）。
昨年１１月に来日し、スキーショップに勤めていたが、観光客の激減で３月７日に解雇された。
農場には４人で申し込んだが、採用は自身を含め２人だけだった。
ＪＡようてい（後志管内倶知安町）に農業の職を求める人は、例年なら４月末時点で数人ほどだが、
今年は８２人になった。求人は２０件ほど。
例年は５月の大型連休まで営業しているスキー場が、今年は４月中旬までに全て営業を終えた。
「従業員を解雇しないで済むように、スキー関連企業がまとめて農業の仕事を求めてくるケースもある」
（地域振興課）という。 休業支援、買い物代行委託で ニセコ町、観光業者に 住民の感染予防も狙い
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422081?rct=n_hokkaido
【ニセコ】後志管内ニセコ町は６月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
経済対策として、町民が商店や飲食店に電話で注文した商品や料理を自宅などに
配達する事業を始める。
商工会を通じて町内の観光事業者に配達業務を委託する。客の減少に直面する飲食店や商店の利用を促し、
休業を余儀なくされた観光事業者を救済し、さらに買い物代行による外出抑制で
町民の感染予防も図る「一石三鳥」の効果を狙う。
町は１８日、委託費３８５万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を
臨時町議会に提出し、原案通り可決された。 オンライン助成は２０日正午開始 雇用調整助成金、企業負担を軽減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422209?rct=n_economy
厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業が
従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、
２０日正午からオンライン申請の受け付けを始めると発表した。
企業側の負担軽減と、各労働局の窓口の混雑緩和が狙い。事前または事後に
提出を求めてきた休業等計画届を不要とするなど、手続きもさらに簡素化する。 書類を労働局窓口へ持参または郵送しなければならず、事業主の負担になっていた。
オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で申請書類を
読み込ませる仕組み。パソコンの他、スマートフォンも使える。 感染「雇用、収入に影響」３７％ 非正規打撃、連合総研調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422116?rct=n_economy
連合のシンクタンク「連合総研」が４月にインターネットを通じ、
約４３００人の労働者から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
雇用や収入に影響を受けたと感じている人が約３７％に上ることが分かった。
アルバイトや派遣などの非正社員では約５割が収入が減ったと答え、生活に打撃となっている実態が浮かんだ。
影響があったとした人を世帯年収別に見ると、２００万円未満の層で勤務日数や
収入が減ったとの回答が５割を超えた。
業種別に見ると、休業が広がる飲食店・宿泊業で「影響があった」が約６０％と最多で、
教育・学習支援業が続いた。 中小企業や個人事業主 オンラインで支援策説明 道など１９日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422067?rct=n_economy
道と北海道経済産業局など６機関は１９日午後２時から、新型コロナウイルス感染症
の影響で売り上げが減った中小企業や個人事業主などに資金繰りや販路開拓など
の支援策をオンラインで説明する。パソコンやタブレットなどで視聴できる。 経産局のメールアドレス（chusho-setsumeikai@meti.go.jp）に企業名、名前、連絡先
を記入して申し込めば、先着３００人に視聴用のＵＲＬが送られる。
申し込みは１９日正午まで。当日の資料は経産局のホームページに掲載している。
オンライン説明は約２時間の予定で、質問は終了後に電話などで受け付ける。
問い合わせは道中小企業課（電）０１１・２０４・５３３１か、
経産局中小企業課（電）０１１・７０９・２３１１（内線２５６２）へ。 就活情報を集約 道が学生支援サイト
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422066?rct=n_economy
道は、新型コロナウイルス感染拡大で就職活動に影響が出ている学生を支援しようと、
道内企業によるオンライン説明会の日程などを集約したウェブサイトを開設した。
学生の情報収集を支援するとともに、オンラインでの採用活動を模索する企業を
後押しする情報も載せる。
ウェブは「『ＮＯ！３密』就活応援宣言」と題して道経済部雇用労政課のホームページ内に
４月３０日に開設した。対面での企業説明会などが相次ぎ中止となる中、
企業のオンラインセミナーや業界団体が開く合同ウェブ説明会の情報などを掲載している。 ＳＮＳ活用の商品宣伝を後押し 札幌・広告業インサイト 企業に適任者紹介
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422057?rct=n_economy
広告会社インサイト（札幌）は２０日に会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で
影響力のある道内のインフルエンサーと、ＳＮＳを通じて道民向けに商品などを
宣伝したい地元企業や個人店をつなぐサービスを始める。
新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で通販や食事の持ち帰りを始めた
小売店などからの需要も見込む。 インフルエンサーの発信力を活用した宣伝手法「インフルエンサーマーケティング」を用いる。
企業側はＳＮＳでフォロワー（閲覧者）が多い人に、インサイトを通じて報酬を支払い、
自社商品などをＰＲしてもらう。同社はこれまでもインフルエンサーの紹介サービス
を提供してきたが「より道民に訴求できるよう道内のインフルエンサーに頼みたい」
という声が多く、地元に特化したサービスに切り替えることにした。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
