【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！ 北電株主総会 株主提案は否決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022406.html
北海道電力の株主総会が２５日開かれ、株主から、泊原発から放出した
放射性物質を実際より少なく報告していた問題を受けて新たな委員会の設置を求める
議案など９つの提案が出されましたが、いずれも否決されました。
北海道電力の株主総会は２５日午前１０時から札幌市中央区のホテルで開かれました。 総会では株主から、泊原子力発電所から大気中に放出された放射性物質を
３０年以上にわたって実際より少なく国や道などに報告していたことを受けて、
有識者や住民が参加する安全検討委員会の設置を求める提案や、
原発からの撤退を求める提案など９つの提案が出されました。
これに対し会社側は反対の立場を示し、採決の結果、いずれも否決されました。
一方、取締役１２人の選任など会社側が提案した３つの議案は賛成多数で可決されました。
今回の総会は新型コロナウイルスの感染防止のため会社が株主に出席を見合わせるよう
呼びかけた結果、株主の出席者が去年の４分の１近くにとどまったほか、
質問を１つに限るよう求めるなど異例の形での開催となりました。 宿泊予約キャンセルで補償要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022426.html
千歳市のホテルに入っていた宿泊予約およそ１万５０００泊分がキャンセルされたのは
道の要請のためだとして、ホテルの複数の事業者が２５日、道に対して補償や支援を求めました。
２５日、千歳市内の６つのホテル事業者の代表が道の土屋俊亮副知事と面談しました。
面談は非公開で行われましたが、ホテル側は今月から８月中旬にかけて
苫小牧市の製油所で行われる大規模な工事に伴って多くの作業員の宿泊予約が入っていたものの、
道が宿泊先を胆振地方に限るよう会社に要請したことなどからおよそ１万５０００泊分が
キャンセルされたと訴えました。 そのうえで道に対し、
▼工事関係者に今後は千歳市で宿泊するよう書面で要請すること、
▼キャンセルされた宿泊分を十分補償すること、
さらに、▼千歳市の観光関連事業者の資金繰りが維持できるように支援をすることを求めました。
これに対し道は検討のうえ書面で回答すると応じたということです。
面談のあとホテル側の代表が記者会見し、「要望事項については誠意をもって回答するということなので、
今後の対応については道の回答を待って検討したい」と述べました。
一方、土屋副知事は記者団に対し、「ホテル側に経緯を説明して相当程度の理解は得られたと思う。
道として補償はしないが、道の施策としてできる支援については説明した」と述べました。 北海道20信金の2019年度決算、増益7金庫、減益13金庫
https://hre-net.com/keizai/kinyu/45811/
一般社団法人北海道信用金庫協会（会長・増田雅俊稚内信金理事長）は24日、
道内の20金庫の２０１９年度決算をまとめた。
それによると、預金量合計は末残で７兆４７５５億円、前年度比１・１％増、
貸出金合計は３兆２１１０億円、同１・４％増加した。
当期純利益合計は、１１３億１１００万円で同９・７％減となった。
当期純利益が増益になったのは７金庫、減益になったのは13金庫だった。 19年度決算は、日銀の低金利政策が続いていることもあって、
貸出金利息収入の減少傾向が続いた。
貸出金は、住宅ローンなど個人向けは減少したが法人向けが増加したため末残ベースの合計は
前述のように１・４％伸びた。
しかし、貸出金利息収入合計は４９６億円で前年度比は額にして３億円、
率にして０・７％減少した。
貸出金利息収入の減少を補ったのが運用商品の手数料やサービス提供による
役務取引等収益、国債等債券売却益。
役務取引等収益は１０５億円で前年度比２・３％増、２億円増加、
その他業務収益も74億円で前年度比72％増、31億円の増加になった。
これによって業務収益は、９４８億４２００万円、同２・０％増加した。 費用面では、個別貸倒引当金繰入額が59億円となり前年度比１６５・９％増、37億円増加したほか、
貸出金償却も４億円増えて６億円となり、経常費用全体は８０７億９３００万円、同１・８％増加した。
一般的な企業の営業利益に当たる業務純益は、２３３億８００万円で同27・５％増。
最大は39億９６００万円の大地みらい（本店・根室市）で、最少は伊達（同・伊達市）の３億２４００万円。
増益は13金庫、減益は７金庫だった。 19年度決算では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が２月、３月に反映した。
貸出金が２月に前年同月比２・５％増加しているが、信金業界にとっては大きな伸びだったという。
３月も同１・５％増加しており、20年度に入ってからも貸出増が続いている。
金利の下げ止まり感が出ているものの、貸倒引当金など信用コストの増加も懸念され、
20年度の信金業界は霧の中を進むことになりそうだ。 岩田地崎建設は減収増益、経費削減が奏功
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60799740V20C20A6L41000/
北海道の建設最大手、岩田地崎建設（札幌市）の2020年3月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比69%増の26億円だった。売上高は過去最高だった前の期から
微減の823億円。本業のもうけを示す営業利益は51%増の38億円だった。
経費の削減や工事の効率的な人員配置などで利益率が向上した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は3月時点ではなかったものの、
今後の見通しは不透明としている。 よつ葉乳業が過去最高益、コスト減で7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60791830V20C20A6L41000/
よつ葉乳業（札幌市）が25日発表した2020年3月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比7%増の28億円と過去最高だった。
前の期に計上した自家発電にかかる費用がなくなり、営業外費用が減った。
経常利益は4%増の40億円だった。
売上高は0.4%減の1076億円。新型コロナウイルスの感染拡大による外食や
インバウンドの落ち込みで飲食店、ホテル向けといった業務用需要が落ち込んだ一方、
巣ごもり需要で家庭用バターなどは伸びた。 今期は売上高が前期比2%増の1104億円、経常利益は10%減の36億円を見込む。
乳製品製造や自家発電への設備投資には19%増の55億円を投じる。
新型コロナの影響は加味していないといい、札幌市内で記者会見した有田真社長は
「伸びている分野をブラッシュアップしていく」と話した。 札幌市が補正予算111億円、観光需要回復に30億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790720V20C20A6L41000/
札幌市の秋元克広市長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの対策費を
盛り込んだ総額111億円の2020年度補正予算案を発表した。
市内宿泊施設の割引キャンペーンなど観光需要の回復に30億円を計上。
ホテルやタクシー事業者にも事業規模に応じて支援金を給付する。
国の地方創生臨時交付金などが財源で、7月2日開会の臨時市議会に提出する。
市内の宿泊施設の利用者には施設内の飲食店等のクーポンを配布したり、
宿泊代金を割引したりする。
8月1～31日に、時計台やテレビ塔など市内観光施設の入場料等を無料にするキャンペーンも実施する。 ホテルなど事業者支援は7億円。客室数に応じて440のホテル事業者に10万～100万円、
民泊事業者にも5万円を支給する。タクシー事業者にはタクシー1台あたり1万円、
バス事業者にはバス1台あたり10万円を支給する。
緊急事態宣言の期間中に保育所や児童クラブで勤務した職員に給付する
1人5万円の支援金には9億円を計上した。対象は約1万8000人。 北海道の7信組は4信組が最終増益、コロナで資金需要高く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60841240W0A620C2L41000/
北海道内に本店を置く7信用組合の2020年3月期決算が出そろった。
新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で資金需要が高まり、
4信組が最終増益だった。貸出金利回りの低下や株価の乱高下といった
不安定要因は残されたままで、高水準の資金需要をどこまで収益につなげられる
かが問われる難しい局面も続く。 札幌中央信組（札幌市）の純利益は27%増の1億6700万円。
19年10月の消費増税や日韓関係の悪化に新型コロナの経営悪化が加わり、
資金需要は年間を通じて高かった。店舗の統廃合による経費削減も加わった。
空知商工信組（美唄市）も中小企業向け貸し出しが堅調で資金利息収入が増え、
純利益は55%増の2億2000万円だった。
新型コロナによる逆風は決算にも色濃く表れた。
最終減益となった3信組では、ウリ信組（札幌市）が期末にかけての株価下落で
国内株の売却損が響いて53%減。
北央信組（札幌市）は個人向けローンの減少や債券売却益の減少で12%の減益だった。
釧路信組（釧路市）は低金利競争が加速して融資残高が減り、
純利益は1億8700万円と39%の減益だった。 本業のもうけを示す実質業務純益は5信組で増益で、いずれも融資による
利息収入や債券運用収益が要因だ。十勝信組（帯広市）は賃貸マンションや
太陽光発電事業向けの融資が伸び、48%増の2億8000万円に。
函館商工信組（函館市）は新規事業先や個人向けローンの貸し出しが好調だった。
債券運用の収益も増えて93%増の5800万円だった。
預金に占める融資の比率（預貸率）は全信組が50%以上を確保している。
」73%と全信組で最も高かった空知商工信組は地方公共団体向けの融資やアパートローンなど、
札幌地区での不動産関連の資金需要が多かった。 貸出金利回りは5信組で低下しており、稼ぐ力の弱体化にも終わりは見えない。
利回りが0.1ポイント下がった函館商工信組では低利回りの自治体の制度融資
の活用が膨らんだのが原因だ。利回りが改善した2信組では釧路信組が
個人向けローン融資を拡充したのが奏功し、札幌中央信組は金利の高い
企業向けの融資を伸ばしていた。
21年3月期は景況感の悪化を見込む向きが目立つ。
札幌中央信組は「自粛ムードは払拭されておらず、急減した需要の回復には
相当な期間を要する」（資金経理部）と想定。
景況感は5～6月を底に改善するとした北央信組も、コロナ前の水準まで
回復するには「道内の消費需要は秋ごろまで、インバウンド需要は2～3年要する」
（総務部）と厳しい見方を崩していない。 新型コロナによる企業の経営悪化で今後も企業の資金需要が高まるとの見方は多い。
十勝信組は「ほぼ全業種から資金相談が増加しているため、終息まで需要が増える」
（総務部）とみる。
北海道の信組は長く中小企業の経営に寄り添ってきたノウハウを最大限に生かし、
柔軟でスピードのある資金供給ができるかが顧客に選ばれる条件となりそうだ。 どうみん割２８日予約開始 ３日遅れ 道が正午にＨＰ開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435094?rct=n_hokkaido
道民の道内旅行の代金を最大で半額助成する道の「どうみん割」の
予約受け付けが２８日、予定より３日遅れで始まる。
遅れの原因となった宿泊事業者の申請手続きの不備は数百件にのぼったが、
道は２７日までに修正を終えた。
道は２８日正午に開設する特設ホームページ（ＨＰ）にどうみん割を利用できる
ホテルなどの登録事業者を掲載する。
道民は事業者に直接連絡するか、旅行会社などを通じて宿泊などを申し込める。 どうみん割は、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている
観光業者の支援が目的で、７月１日から来年１月末までの旅行商品について
１万円を上限に最大半額を助成する。
予約した道民は割引後の料金を支払い、８月以降に始まる国の旅行補助事業
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」とは併用できない。 道庁で雇用調整助成金の相談会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200629/7000022501.html
従業員の雇用を維持するために国が出す助成金を企業に積極的に活用してもらおうと、
道庁で専門家による個別相談会が開かれています。
この相談会は、企業が休業手当を出して従業員を休ませた場合に、
国から出る「雇用調整助成金」を積極的に活用してもらおうと道が開いています。
雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が助成金額の上限の引き上げや
申請書類を少なくするなどの措置を取っていますが、申請の方法が分かりにくいという声も根強くあります。 相談会では専門の社会保険労務士が対応し、申請書への記入の方法や必要となる
書類の作り方などについて説明を受けることができるということです。
道の西岡孝一郎雇用労政課長は「雇用調整助成金を初めて申請する人が多いと思うので
いろいろと相談してほしい」と話していました。
この相談会は２９日と７月１日、７月３日の３日間道庁で開かれ、時間はいずれの日も
午前９時から正午までと午後１時から午後５時までで、事前に予約が必要です。 道銀が道に２４００万円寄付 新型コロナの医療関係者支援に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435856?rct=n_hokkaido
北海道銀行は３０日、顧客や職員から集めた約２４００万円を道に寄付した。
新型コロナウイルスの治療にあたる医療関係者の支援に充ててもらう考え。
募金は５月から受け付け、６月２１日までに集まった約２３００万円（６０６件）
に行員からの約１１０万円を合わせた。 道内５月求人１倍割る 調整値 コロナ直撃 ４年ぶり
全国０．１２ポイント低下 石油危機以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435665?rct=n_hokkaido
厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２０倍で、
前月から０・１２ポイント低下した。５カ月連続の減少。
北海道の有効求人倍率は０・９６倍で、前月より０・１５ポイント低下した。
同省によると、道内の有効求人倍率が１倍を切るのは、２０１６年２月以来４年３カ月ぶり。
総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２・９％で、
前月より０・３ポイント上昇、急激に悪化した。
完全失業者数は前年同月比３３万人増の１９８万人となり、２００万人に迫った。 有効求人倍率の下げ幅は、オイルショック後に０・２ポイント低下した
１９７４年１月に次ぐ４６年４カ月ぶりの大きさ。
完全失業率は３カ月連続の悪化で、１７年５月以来３年ぶりの水準となり、
新型コロナウイルス感染拡大による影響がさらに鮮明となった。 キャッシュレス決済のポイント還元は最終日…どこまで普及？ 北海道札幌市
https://news.yahoo.co.jp/articles/d34a564b0de56af130a90f175e91f9bdbfa733ef
去年10月の消費税増税に伴い、始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度が、
30日で終了します。「非接触型」の支払い方法として、新しい生活様式にも
加えられていますが、果たして浸透はしたのでしょうか？
札幌市手稲区のスーパーです。ポイント還元制度の最終日の30日も、
多くの買い物客が訪れました。キャッシュレス決済のシステムを導入したのは、去年の10月。
その場で5パーセント還元されるため、今では、多くの買い物客がクレジットカードなど
のキャッシュレス決済を利用しているといいます。
「キャッシュレスで5パーセント還元ができてから始めた」
「いちいち現金をお財布から出さなくて済みますし、ポイントつくのもありますし」（買い物客） 「キャッシュレス比率で先月で約42パーセント。タバコ、お酒、お米、
特にこの３点が駆け込み需要としてはすごく多いなと感じる部分がありますね」（キテネ食品館・中塚誠社長）
ポイント還元制度は、30日で終了しますが、「キャッシュレス化」は、
店にとって悩みの種でもあります。カード会社などに支払う手数料の問題です。
制度の期間中は、通常5パーセントから7パーセントの手数料を、
政府が3．25パーセント以下に抑えるよう求めてきましたが、今後は、どうなるかまだ、わかりません。
「キャッシュレス比率が上がれば上がるだけ、手数料の金額は上がってきますから、
それだけお店の負担が増えてくるので、やはり厳しくなってくる面は出てくるかな
と思いますけど、お店のことも考えた施策を政府でやっていただければ」（キテネ食品館・中塚誠社長） 札幌市北区にある市場です。客の多くは、現金払いの高齢者ということですが、
ここにも、少なからず「キャッシュレス化」の波は押し寄せていました。
「（スマホ決済）これはとにかくすごい。10人に3人が使ってるね」（鮮魚店）
しかし、さらに「キャッシュレス化」を浸透させるには、スマートフォンを使った決済に
不慣れな高齢者に、分かりやすい仕組みが必要との声も聞かれました。
「手数料はここまできたら仕方ないかな。使われているお客さんがいるので、ニーズがあるので、
やめないで継続してみようかなと。うちみたいな店はご年配のお客さんが多いので、
使っていただきたいんですけど、なかなかそういった年代の方に浸透するのはまだ
難しいかなと思ってます」（サンＱ青果・奥山善彦代表） 求人数が大幅に減少 新型コロナが宿泊業や飲食店に大きく影響 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/c76b9683f8b445ee31e1059e53b4cb9f75324768
新型コロナウイルスの影響などで、道内では求人が大幅に減り、厳しい状況が続いています。
北海道労働局によりますと、道内の先月の有効求人倍率は0．93倍で、
前の年を0．2ポイント下回っています。
新しい求人数は、去年から23．3パーセント減っていて、5か月連続で
前の年の同じ月を下回りました。
中でも、宿泊業や飲食サービス業の求人数は、55．9パーセント減っていて、
新型コロナウイルスの影響が色濃くにじんでいます。 また、ハローワークに寄せられた情報だけでも、およそ6万8000人が
休業しているということです。
北海道労働局は、現在は、事業者が助成金などを使い、雇用を維持しているものの、
今後も厳しい状態が続けば、企業の倒産が相次ぎ、失業者が増える可能性がある
と懸念しています。 運営権対価支払い延期 北海道エアポート 大幅減収見込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435983?rct=n_hokkaido
【千歳】道内７空港を一括運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳市）は３０日、
昨年８月の会社設立後初となる株主総会を新千歳空港内で開いた。
蒲生猛社長は総会後の記者会見で、民営化による国への運営権対価の本年度分の
支払期限が来年３月末まで延期されたことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で大幅な減収が見込まれるための措置。 ７空港の運営権対価は約２９２０億円。一時金と運営期間の３０年間
毎年約２４億円払う分割金がある。
ＨＡＰは５月下旬、一時金として約２２００億円を予定通り支払ったが、
分割金については、支払い猶予や減免を求めていた。
分割金は７月と１１月の２回に分けて支払う予定だったが、
来年３月末まで期限が先延ばしされた。
蒲生社長は会見で「厳しい状況を考えるとさらにお願いしていかないといけない」と述べ、
さらなる支払い延期や減免の要請を続けていく考えを示した。 本間解体工業に計２０億円融資枠 北洋と道銀、新型コロナ踏まえ締結
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435821?rct=n_hokkaido
北洋銀行と北海道銀行は３日、企業が銀行と融資の上限額や期限を事前に決め、
その範囲内で必要な資金をいつでも借りられる契約「コミットメントライン（融資枠）」を、
道内大手解体工事業の本間解体工業（札幌）とそれぞれ締結する。
融資枠は各行１０億円ずつ。新型コロナウイルスの感染拡大で、
資金が不足した際に事業資金として使う。 コミットメントラインは経済環境が急変し、資金が不足した際などの資金調達に適している。
両行とも売上高や財務の安定性などを総合的に判断した優良企業を契約対象としており、
締結企業は対外的に信用力をアピールできる。 道内、コロナ解雇９４０人 休業は６万人超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435902?rct=n_hokkaido
北海道労働局は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、
２月１４日から６月２６日までの４カ月余りで少なくとも道内１９３事業所が
１３４８人を解雇、または解雇見込みとしていると発表した。
休業は４５３６事業者、６万８３９３人に上り、同局は「失業者が増えることを懸念する」
として、国の制度資金の活用などを呼びかけている。 労働局がハローワークの窓口で把握した数値で、１３４８人のうち、
１７８事業所の９４０人はすでに解雇された。
業種は宿泊業や運輸業、飲食業のほか、土産物店といった小売業などが多い。
解雇や休業を行う可能性があるとの相談は４４４９事業所から寄せられ、
影響を受けると予想される人数は１万７２０５人。 東日本震災直後超える低水準 日銀６月短観
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436376?rct=n_hokkaido
日銀札幌支店が１日発表した６月の道内企業短期経済観測調査（短観）によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス２６と、
３月の前回調査から１９ポイント下落し、東日本大震災直後の２０１１年６月調査（マイナス２４）
を超える低水準となった。
ほぼ全ての産業の業況が悪化し、新型コロナ感染拡大による道内経済への打撃の大きさが
浮き彫りになった。 全産業のＤＩの悪化は３期連続。宿泊・飲食サービス（１７ポイント下落し
マイナス９２）のほか、カラオケ店などの対個人サービス（６３ポイント下落のマイナス９０）と、
食料品製造（３１ポイント下落のマイナス５２）が記録を比較できる０７年３月以来最低を記録。
食料品製造は外食需要の減少が響いた。 非正規コロナ休業、無補償５６％ 生計に打撃、民間調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436206?rct=n_economy
新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたり
した非正規労働者のうち５６％が、何も補償を受けていないとの調査結果を
民間企業がまとめた。
派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かんだ。 調査は、人材紹介などを展開するマイナビグループの「エーピーシーズ」（東京）
が６月１～７日に実施。主に２０～５０代の男女計約２２００人の回答を集計した。
４～５月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは２７５人、
シフトが通常より減ったのは６９３人の計９６８人だった。 １９年度税収、６０兆円下回る コロナで企業収益悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436088?rct=n_economy
国の２０１９年度の一般会計税収が５８兆４千億円程度となったことが１日、分かった。
昨年末に見積もった６０兆１８００億円から下振れ、２年ぶりに６０兆円を割り込む。
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業収益の悪化が響いた。財務省が近く公表する。 新型コロナによる経済活動の停滞で法人税収などが低迷。
打撃を受けた企業向けに無担保、延滞税なしで納税を猶予する特例も影響した。
消費税は昨年１０月の増税効果で１８兆４千億円程度と１８年度からは増えるが、
昨年末の見積もりを下回る。
１９年度税収について、政府は当初予算の段階で６２兆４９５０億円を見込んでいた。 このスレッドは１０００を超えました。
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