【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！ 新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、
企業を支援するための施策>>13
・持続化給付金
・支援策パンフレット
・資金繰り支援一覧
・在宅勤務の推進
・テレワーク導入に関する費用
・新型コロナウイルス対策補助事業
・中小企業・小規模企業の相談窓口
・現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
・貿易保険による対応策（NEXI）
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請
・個人事業主・フリーランス支援
・雇用等への配慮要請
・EdTech事業者の取組支援
・支援情報の検索サービス
・企業によるテレワーク支援
その他の関連情報
・株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応
・遠隔健康相談事業の開始
・各自治体の支援策 【持続化給付金】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、
事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、
本制度の活用をご検討ください。 持続化給付金 申請できない人も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020774.html
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが対象になる「持続化給付金」
の申請が１日から始まりましたが、オンラインで申請できず困惑する人も出ています。
「持続化給付金」は新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減った事業者が対象で、
中小企業などに最大２００万円、フリーランスを含めた個人事業主に最大１００万円を支給します。
１日からオンラインによる給付金の申請が始まり、札幌・ススキノで飲食店を経営する
内海光博さんも早速、申請手続きに取りかかりました。 しかし、専用のホームページでログインしようとするとエラーになってしまい、
ＩＤとパスワードの再設定を繰り返しましたが、３０分以上たってもログイン
できない状況が続きました。
内海さんが経営する店は先月２５日から休業し、先月の売り上げは去年の同じ月
に比べて８割減少しています。
手続きが進まない状況に内海さんは「何事も初めての経験なので、行政の揚げ足を取って遅い、
早いと言っても今は進まないと思う。現状を理解してとにかく我慢するしかない」と話していました。 今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」
の超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成
https://finders.me/articles.php?id=1921 今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」の
超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00010003-finders-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困窮や事業者の資金繰り危機への対応として、
すでに数多くの助成金・融資制度の運用がスタートしている。
最新情報は首相官邸HPの「生活と雇用を守るための支援策のページ」などでまとめられているが、
「自分が利用可能な制度は何があり、どんな内容で、どこに連絡・相談すれば良いのか」
といった全容を一目で知ることはかなり難しい。
そうした中、大阪市議会議員の前田かずひこ氏（自民党・北区）は4月24日に
「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等まとめ」のリニューアル版を発表した。
最初のバージョンは4月9日に発表されており、その後新たに発表された支援項目に「NEW」
という表記を付けて加えている。 このまとめ画像では、現在利用可能な国の支援を
「生活支援（個人が申請）」「休業補償（事業主が申請）」「資金繰り（事業主が申請）」
の3つに分け、連絡・相談先を紹介している。
まずはこの画像で「どんな制度があるのか」を知り、改めて各機関のHPを確認すると
いった使い方をするのが良いだろう。
なお作成者の前田氏は大阪市議会議員であるため、
画像内の連絡先はすべて大阪市（北区）向けのものになっており、
別の地域に住んでいる人は各地の社会福祉協議会や労働局などに置き換えて連絡先を検索してほしい。
また、以下では改めて本画像で紹介されている制度の概要も紹介していくが、
今後も制度内容の変更・拡充がなされる可能性があり、必ず制度を利用する前に各省庁・自治体HPを確認する、
もしくは専用問い合わせ窓口に電話して相談してほしい。 生活支援（個人が申請）関連制度の概要
利用できる制度の概要としては、厚労省のPDF資料「生活を支えるための支援のご案内」がよくまとまっている。
■緊急小口資金・総合支援資金
緊急小口資金の貸付は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人に対して、
最大10万円（個人事業主や学校が休校となった子どもをもつ親などは上限20万円）を
無利子・保証人不要で貸し付ける制度。据置期間（返済開始をしなくてもいい期間）は1年、
償還期限（いつまでに返済を終える必要があるか）は2年となっている。
相談窓口は最寄りの市区町村にある社会福祉協議会。
総合支援資金は収入減、失業した人向けに2人以上の世帯は「月20万円以内」、
単身世帯は「月15万円以内」、かつ3カ月以内の範囲で無利子・保証人不要で貸し付ける制度。
こちらも相談窓口は最寄りの市区町村にある社会福祉協議会。
なお、この2制度は新たに住民税非課税世帯の償還免除も可能になった。 ■住宅確保給付金
住宅確保給付金は生活保護の住宅扶助と同様の制度として元々あった制度で、
今回失業者だけでなく休業などによる収入減となった人にも大将が拡大した。
原則3カ月（最長9カ月）まで家賃補助を受けられる。
収入要件や支給額上限は各自治体によって異なる。
また4月30日に省令を改正し、「ハローワークに登録して求職活動をしている」という条件を撤廃した。
相談窓口は最寄りの市区町村にある社会福祉協議会。 ■特別定額給付金
いわゆる「国民一律10万円配布」の特別定額給付金は、総務省HPに概要が載っているが、
各市区町村のHPの方が具体的な書類送付の時期や方法などがよりわかりやすいかたちで
掲載されているので、こちらを読んだ方が良い。
なお、各種ニュースでも話題になったが、DV被害者は配偶者と同一世帯であっても、
避難先の自治体で個人として受け取ることができようになった。
ただし、これを利用するためには
・申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
・婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
・基準日（4月27日）の翌日以降に住民票を居住市町村に移し、住民基本台帳事務処理要領
に基づく「支援措置」の対象となっていること
という条件があり、自身で避難先自治体のDV避難支援窓口に問い合わせる必要がある。 ■子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当の支給対象世帯に対して、児童1人あたりさらに1万円を支給する子育て世帯へ
の臨時特別給付金については、4月30日時点で具体的な実施内容は未定。
決定次第、各市区町村HPなどに掲載される。 休業補償（事業主が申請）関連制度の概要
各種制度の概要・最新情報は経済産業省の「経済産業省の支援策」ページがよくまとまっている。
■雇用調整助成金
1人1日あたり8330円を上限として、休業により売上が低下した企業への給与支払いを
サポートする雇用調整助成金は、4月25日に「中小企業が解雇を行わず、賃金の60％以上を
超えて休業手当を支給する場合、60％超の部分を助成率100％にする」
「都道府県からの休業・時短営業要請に応じた業種の場合、
（1）100％の休業手当を支払う、
（2）助成の上限額8330円以上の休業手当を支払っている（支払い率が給与の60％以上）場合、
のいずれかの条件を満たした際、上限である8330円（助成率100％）を支払う」と
いった助成対象の拡大・要件緩和の骨子を発表。5月上旬をメドに詳細を発表するとしている。
具体的な内容は厚労省HP「雇用調整助成金」の項目を参照のこと。 ■小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、小学校、幼稚園、
特別支援学校などが休校となった子どもを持つ保護者に対して
有給休暇（正規・非正規問わず。年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して
1日8330円を上限として賃金相当額を支払う助成金。対象期間は2月27日から6月30日まで、
申請期間は9月30日まで（4月30日現在）。
詳細は厚労省HP「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
を参照のこと。わかりやすいリーフレットPDFへのリンクもある。 ■小学校休業等対応助成金（フリーランス向け）
上記の「小学校休業等対応助成金」については同様条件のフリーランス向けの制度もある。
こちらは「就業できなかった日」1日あたり4100円が支払われる。
詳細は厚労省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」を参照のこと。 ■休業要請支援金
前田氏の画像は大阪府の取り組み（休業要請に応じた事業者に対して、
中小企業100万円、個人事業主50万円を支払う）
を掲載しているが、全国の自治体でも同様の支援制度が続々決定してきている。
詳細は中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」の
「休業協力金（都道府県別）」というページに網羅的にまとまっておりわかりやすい。
【北海道・札幌市】は
道「休業協力・感染リスク低減支援金」について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
札幌市休業協力・感染リスク低減支援金の申請について
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.html 資金繰り（事業主が申請）関連制度の概要
■各種融資制度
日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、
全国の信用保証協会が一般枠とは別に、2億8000万円を上限として借入債務を保証する
「セーフティネット保証（4号の指定および5号の対象業種拡大）」などがある。
各種制度の概要・最新情報は経済産業省の「経済産業省の支援策」ページがよくまとまっており、
「資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）」https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
というPDF資料ではここで紹介する以外の保証・融資制度も掲載されているためぜひチェックしてほしい。 ■納税猶予の特例制度
今年2月以降で1カ月以上の期間、対前年比で収入が20％以上減少した事業者に対して、
2020年2月1日から21年1月31日までに納期限が到来する国税（所得税・法人税・消費税など印紙税以外）、
地方税（個人住民税、地方法人二税、固定資産税など）の納付を1年間猶予できる。
財務省HP「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
など、納税に関する相談・問い合わせ窓口として国税庁は「国税局猶予相談センター」を設置しており、
こちらを利用するのも良いだろう。受付期間は9時から17時（土日祝日を除く）まで。 金融機関が臨時の融資相談窓口
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020780.html
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが実質無利子・無担保で
融資を受けられる制度が１日から始まり、道内の金融機関は大型連休中も臨時の窓口
を設置して相談にあたっています。
このうち、「北海道信用金庫」では札幌市やその近郊の店舗で臨時の窓口を設置していて、
きょうも午前中から建設会社の役員など３人が相談に訪れていました。
窓口では「新型コロナウイルスの影響で工事が遅れたり、中止になったりしている。
無利子・無担保でいくらまで融資を受けられるか」といった相談が寄せられていました。 「北海道信用金庫」本店の木村秀裕店長は、「業種にかかわらず影響を受けていて、
状況が長期化することで、被害が広がっていくことが考えられる。融資のサポートを通じて
地域のために全力で取り組みたい」と話していました。
北海道信用金庫では、今月５日までの間、午前９時から午後３時まで相談を
受け付けているということです。
このほか、道内の多くの金融機関が連休中に臨時の相談窓口を設置していて、
詳細は、金融庁のホームページで確認できます。 雇用調整助成金 上限額引き上げ検討の考え 西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416221000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は
ＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて
「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、
検討する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるよう求める声が
出ていることについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持ち、『なんとかできるのではないか』
と厚生労働省に指示が下りているので、できるだけ早く対応できればと考えている。
将来、引き上げられれば、さかのぼって支給できるようにしたい」と述べました。 また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について
「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。
地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、
定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。
「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、
ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。
そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、
近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにして、
おしゃべりを控えめにすることなどといった感染拡大を防止するための基本的な考え方を４日示し、
詳細は各業界での検討を要請する考えを示しました。 ネットで求人情報提供 道が開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020775.html
道は新型コロナウイルスの影響で職を失った人がいる一方、人手を必要とする業種もあるとして、
求人を紹介する情報サイトを立ち上げました。
新型コロナウイルスの影響で道内では観光業や飲食業など幅広い分野が深刻な打撃を受けていて、
その影響で職を失ったり、勤務先が休業して働けなくなったりする人が出ています。
一方で、外国人技能実習生が来日できず農業や水産加工業では人手不足になっているほか、
物流を支える運送業では宅配需要が増えて慢性的な人手不足に拍車がかかっています。 こうした中、道は仕事に就きたい人を対象に企業の求人情報をインターネットで公開する
「北海道短期おしごと情報サイト」を立ち上げました。
企業が専用フォームに求人情報を入力すると、その情報が一覧で掲載されるようになっています。
仕事を求める人はその情報をもとにそれぞれの企業に直接問い合わせる仕組みです。
サイトを立ち上げた道産業人材課は「仕事を失った人はもちろんだが、
勤務先の一時休業によって副業が認められている人は力を貸してほしい」と話しています。 新型コロナで家計が苦しい人へ。社会保険料の減免や、
税金・光熱費など支払い猶予も可能です！
https://news.yahoo.co.jp/byline/toyodamayumi/20200503-00176701/
緊急事態宣言の延期が5月4日にも決まる見込みです。新型コロナとの長期戦を前提に、
収入減で家計が厳しくなったら、社会保険料の減免や、税金、光熱費、NHK受信料など
の支払い猶予の制度があることも知っておきましょう。
■国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は、国民健康保険、
後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の減免や支払い猶予などが認められる場合があります。
苦しくなりそうなときは下記へ相談してみましょう。 ■国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は、国民健康保険、
後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の減免や支払い猶予などが認められる場合があります。
苦しくなりそうなときは下記へ相談してみましょう。
＜問合せ先＞
国民健康保険料 ⇒市区町村の国民健康保険担当課へ
（国民健康保険組合 ⇒加入している組合へ）
後期高齢者医療制度 ⇒市区町村の後期高齢者医療担当課へ
介護保険料 ⇒市区町村の介護保険担当課へ
いずれも、住んでいる自治体の担当課です。 ■国民年金保険料の減免・猶予
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人は、国民年金保険料の全部・一部の免除や
支払い猶予を受けることが可能です。未納にするとデメリットが大きいので、
払えないまたは払えなくなりそうなときは必ず手続きをしましょう。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に収入が減少し、
所得が“相当程度”まで下がった人（該当するかどうかは問い合わせを）
【申請手続き】
申請書類を市区町村の国民年金担当窓口に提出
※申請書類は下記からダウンロードできます（日本年金機構サイト）
国民年金保険料 免除・納付猶予申請書
＜問い合わせ先＞
・日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」⇒ TEL 0570－003－004
(＊050から始まる電話 ⇒ TEL 03－6630－2525)
・市区町村の国民年金担当課または年金事務所へ
申請手続きは、感染防止のため郵送がベターなようです。 ■国税の納税猶予
新型コロナウイルスの影響で国税の納付が困難になった場合、未納にして放置するのは禁物です。
税務署に申請することにより、一括納付を分割納付にしてもらう、あるいは納税の猶予が
認められる可能性があります。まずは、所轄の税務署に電話で相談しましょう。
納税の猶予は原則、１年間ですが、状況によりさらに１年間の猶予が受けられる場合もあります。
また、猶予期間中の延滞税は軽減・免除されるほか、財産の差押えや売却も猶予されます。
【対象となる税金】
・2020年２月1日から2021年１月31日までに納期限が来る所得税、法人税、消費税、相続税、
贈与税、自動車重量税など（印紙税を除く）。
・すでに納期限が過ぎた未納の国税（他の猶予を受けたものを含む）についても、
遡って利用できます（2020年６月30日まで）。
＜問合せ先＞
所轄の税務署へ
参考：国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html ■地方税の納税猶予
新型コロナウイルスに自分や家族がかかったり、収入減になった影響で地方税の納付が
困難になった場合も、申請することで一括納付を分割納付にしてもらったり、
あるいは納税の猶予が認められる場合もあります。
まずは、住んでいる都道府県・市区町村へ電話などで相談してみましょう。
【対象となる税金】
住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など。
＜問合せ先＞
住んでいる都道府県・市区町村へ
参考：総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html ■電気・ガス・水道代やNHK、電話料などの支払い猶予
新型コロナウイルスの影響で家計が厳しい人は、公共料金などについても支払い猶予を
受けることができる場合があります。国は、次のような事業者に対し、
支払いが困難な事情がある人に対して支払い猶予などで対応するよう要請を出しています。
・電気・ガス・水道
・NHK受信料
・固定電話・携帯電話
・公営住宅の家賃など
現在、対応している事業者は下記の通りですが、今後増えていくと思われます。
下記の対応事業者になくても、個々に連絡をとって交渉してみるといいでしょう。
【支払い猶予対応事業者】
・電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
・ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf
＜問合せ先＞
それぞれ契約している事業者などへ
NHKでも受信料の支払い猶予など問い合わせへの対応を始めています
（NHK受信料の窓口）。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html ■支払い猶予の先の家計も考える
新型コロナウイルスによる収入減など家計にダメージを受けた世帯は少なくないでしょう。
政府の緊急支援など利用できるものは利用してしのぐとともに、社会保険料の減免のほか、
税金・光熱費などの支払い猶予を受けて当面の危機を乗り切るのも1つの方法です。
ただし、「支払い猶予」は先送りです。いずれは支払わなくてはいけません。
コロナとの戦いが長期化すると予想されるなか、ひと息ついたら、
支払い猶予の先の家計のことも考えていく必要があります。不確実性が高い状況ではあるものの、
家計を持続できるよう本格的な見直しを行うことも必要です。
【参照】
・厚生労働省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」（５月１日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf 国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスは、道内経済にも大きな影を落とし先行きは不透明だ。
本道を支える観光業はインバウンド需要が冷え込み、飲食業は不要不急の外出自粛が響く。
農業や漁業は消費低迷の打撃を受けている。その中で建設業は何ができるか。
長年、地域の経済と安全を支えてきた地方建設業に感染拡大の影響と対策を聞き、
見えないウイルスと見えない先行きに備える視線を追った。 見えない脅威 コロナに臨む(1)荒井建設
https://e-kensin.net/news/127437.html
事業継続へ対応要項を策定
旭川市の荒井建設は、国内での新型コロナウイルス拡大の兆しを察知して策定した
「新型コロナウイルス対応要領」を基に、2月から全社を挙げて対策に当たっている。
「未知の経験で答えがない」と話す現状にあっても、いつ起こるか分からない
自然災害から地域を守る建設業として事業継続できるよう「やれることをやる」姿勢を貫く。
同要領は、新型インフルエンザへの要領が既にあり迅速な策定となった。
顧客、社員、協力会社、それらの家族を守るため被害の最小化と会社の社会的機能維持が主眼。
2段階制で、現在のレベル1は感染防止を図る第1段階だ。対人距離の保持、手洗い、
咳エチケットなど基本徹底で予防に努める。レベル2は感染者発生の状態で、
拡大防止策が盛り込まれている。 同社の取り組みは事業継続における初期対応の重要性を示す。
荒井保明社長は、早期対応の一例に道が実施した「緊急事態宣言」を評価。
北海道経済は「宣言で打撃を受けたのは確か」と関連企業が温泉地や市街地で
宿泊業を営む立場として実感がこもる。
「しかし大規模なまん延は防いだ。健康時に事業を中断・縮小するのは心苦しいが、
その分立ち直りは早い」と警鐘の有効性を認める。
「建設業も遅れて今後影響が出る」と気を引き締める。
社員の感染、専門業者や資機材の不足、民間設備投資の冷え込み、工事の中断、
現金給付支援に圧迫される公共工事と不安は限りない。
工事中止が続き先行きが見えなかった終戦時を乗り越えた同社も「終息が見えない面で、
過去に例のない恐ろしさ」と警戒する。 未知の状況下、「自分たちを信じ、地道にやるべきことを早め早めにやるしかない」と話す。
今後、地域全体に感染が広がれば要領にはレベル3を追加設定。
輪番制の出勤などで「地域の建設会社として機能維持と感染拡大防止を両立する。
自然災害に備えた体制維持は最低限していかなくては」と使命感がにじむ。
現状、建設業の人手不足は変わらないとみるが、「建設業がこの状況で影響が少ない、
緊急時にも比較的安定した業種と見なされていけば人が戻る機会にもなり得る。
手堅い業種として選ばれていくかはわれわれの努力次第」と困難の先の未来を見つめる。 見えない脅威 コロナに臨む(2)藤建設
https://e-kensin.net/news/127440.html
感染対策と経済のバランスを
宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、
いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。
そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は
「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。
その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。
藤田会長は建設現場においては密集、密閉、密接のいわゆる「3密」の状況になることはほぼないとし、
基本的な予防策としてうがい・手洗いの徹底のほか、不要不急の飲食店への訪問などを控えるよう
呼び掛けるといった対応を取る。 裾野が広い建設業では「資材業者で感染者が出たりして、供給が止まってしまうことも怖い」
とし、協力会社にも注意するよう要請している。
しかし、「注意しろと言い過ぎるとまちの経済が成り立たなくなってしまう。
難しいとは思うが、基本的なことをしっかりすれば、過度な反応は無意味だ」と、
ウイルス対策と経済、両方のバランスを保つべきと提起する。
新型コロナウイルス感染拡大が引き起こす景気後退は高い確率で起こると予測する。
その際の経済対策については、「建設業で考えれば、国土強靱(きょうじん)化もあるし、
そこそこ出てくるかと思うが、地域間や業種による格差は出てくる」と見る。
そうしたインフラ関連の経済対策が打ち出された場合に、しっかりと対応できるよう体制を維持し
続ければならないと訴える。 建設業がこれまで直面してきた長期低迷やアベノミクスによる回復基調、
そして今回のコロナウイルス禍。
藤田会長は「われわれの存在意義は地域の安全と安心を守ることと、
もう一つ重要なのは地域の雇用を守ること」と建設業の存在意義を強調する。
それは、地域の経済を底支えする業種としての自負があるからだ。
「これから景気後退が起こるのならば、雇用を守るのは重要な役割」とし、
技術者の高齢化による人手不足や担い手の確保といった問題を抱える中でも
「自分たちが地域の元気な企業なんだから、なんとかしなければならない」と語気を強める。 見えない脅威 コロナに臨む(3)植村建設
https://e-kensin.net/news/127516.html
リスク回避最優先で工事遂行
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、いつどう影響が及ぶか分からない「見えない脅威」。
その脅威に対し、土木業を中心に展開する植村建設(本社・赤平)は、
独自の事業継続計画(ＢＣＰ)や作業所対応マニュアル策定などで、
社員の感染防止・事業への影響を最小限に抑える対策に取り組んでいる。
自社独自で策定したＢＣＰに新型インフルエンザや鳥インフルエンザの感染症対策は
盛り込んでいたが、拡大を続ける新型コロナウイルス対策について追記・改定した。
内容については植村正人社長と松平明仁安全衛生対策室室長が中心になって協議。
重要業務継続のために必要不可欠な要素・資源を洗い出し、勤務体制や通勤方法の
見直しを含めた人員計画、休業発令、休業の種類別対応などを示している。 同時に、社員や協力会社の意思統一を図るため、新型コロナウイルスへの
作業所対応マニュアルも策定。
自宅待機や医療機関への連絡・相談などの基準を設定したほか、作業所内の環境対策で、
協力業者に現場入場者検温測定表の提出を求め、消毒液や手洗い石けんの常備、
2時間に1回の換気、湿度60％以上の維持などを盛り込んでいる。
受注工事については現状で影響はないが、今後、万一、工事用資材が入手できなくなる
場合も懸念される。可能な限り工事用資材の早期調達を目指す。
管理や養生などで自社の経費負担は増すが、
「工事用資材が入手できずに工期が遅れるリスクを避けることを目的に、協力業者と調整を図る」(植村社長)。 また、今後受注した工事の現場事務所については、消毒液の不足も危惧。
手洗いを重視し可能な限り全ての現場事務所に水道設備を設置する方針だ。
水道設備や水道代で費用も増すが、リスク回避を最優先し受注工事の遂行を図る。
毎年請け負っている道路清掃は、防じんマスクが入手困難な状況。
人力負担を減らすことも考えて路面清掃機械の導入を検討している。
新型コロナウイルス対策で自社の負担増は避けられない状況だが、
各現場代理人には利益率が落ちないよう知恵と工夫を促す。逆境を逆手にとって
「ピンチをチャンスに変える」考えだ。 見えない脅威 コロナに臨む(4)堀口組
https://e-kensin.net/news/127551.html
外国人材採用にも暗い影
新型コロナウイルスが留萌管内の建設会社にも影響を及ぼしている。
外国人材を雇用している堀口組(本社・留萌)は1日に入社式を開き、ベトナム人技術者2人を
採用する予定だったが、1人は航空減便・運休の影響により来日できなかった。
また、入国したとしても2週間の待機や公共交通機関の利用自粛を求められるため、
来日のめどは立っていない。
政府は3月28日にベトナムからの入国について、水際措置を取ることを決定し検疫を強化。
入国しても指定場所での2週間待機と、公共交通機関の利用自粛を求めている。
同社は、3月26日に入国を予定していたベトナム人技術者2人のうち、
1人が搭乗しようとしていた日本行きの航空チケットがキャンセルされたため、
別会社の航空チケットを手配しようとしたが、その間に政府の検疫強化期間が始まった。 このため、入国できたとしても東京で2週間の待機が発生。
宿泊や食費などを負担する手続きの問題や、留萌市まで移動するにしても公共交通機関の
利用自粛が求められ、留萌市もしくは仙台支店から東京まで車で迎えに行き、
留萌市に向かわなければならない状況になった。
さらに長距離移動となるため、運転する社員の感染リスクを考慮し4月入社を見送った。
また、同社はベトナム人実習生1期生4人を17年5月に、2期生4人を18年8月に迎え入れていて、
1期生は3年間の実習期間を無事終え、3月30日に帰国する予定だったが航空便は運休。
その後、4月1日、17日の帰国に向けチケットを確保したが、また運休となった。 いつ帰国できるか分からない実習生の経済的負担を軽減するため、
外国人材を監理する団体を通じて、札幌入国管理局旭川出張所にビザ延長を申請し、
労働による収入を得られるよう配慮する。
13日には3月中旬に来日し、旭川市でマナー講習などを受けていたベトナム人実習生4人が
留萌市に到着。生活準備や安全教育を終了し、16日から現場実習を始めた。
帰国がかなわない4人を合わせると13人が宿舎に入居することになるが、
「生活スペースは十分確保できていて問題ない」と話している。 見えない脅威 コロナに臨む(5)五十嵐組
https://e-kensin.net/news/127614.html
懸念する設備投資控え
五十嵐組(本社・名寄)の五十嵐幸次副社長は、新型コロナウイルスの感染拡大について、
現段階では建設業への影響は少ないとしながらも「これから公共、民間工事ともに受注量が
減る可能性はある」と危機感を持つ。
他業種のグループ企業では影響が出始めていて、先が見えない状況に不安を感じながらも
地域建設業として地元経済を引っ張る考えだ。
同社では、感染者を出さないための対策として社員にマスクを配布し、社内、現場事務所など
各所に消毒液を配置。体調に異変を感じたらすぐに休むよう呼び掛けている。
新型コロナウイルスのまん延が長期化することに伴う受注量の減少を懸念する。
「一番心配しているのは、民間企業の売り上げ減少による(建築などの)設備投資控え。
公共ではコロナの経済政策による(財政的な)反動が出るときが来る」。 対策としては「少ないコストでも質の高い工事ができる必要がある。
ＩＣＴを活用するなど、人的負担を減らして生産性を上げるしかない。
スピード感を持って実行しなければ」と先の見えない状況に思案を巡らせる。
他業種のグループ企業では、住民の外出自粛による影響が出てきている。
不動産業を手掛ける北斗商事では、市内の飲食店が入るビルの家賃を、
3カ月半額にする措置を取った。売り上げが減った飲食店からの要望を受けて取った対応。
燃料販売業のアイジーではガソリンの売り上げが3月は3割、4月は現時点で5割程度減少した。 飲食店、宿泊施設など観光関連産業を中心に、新型コロナウイルスの流行は
名寄市内を含め地域経済に打撃を与えている。
現時点では影響の少ない建設業だからこそ、引き続き高品質な工事ができるよう
にする必要性を強調する。
交通インフラの維持管理、災害復旧など建設業は地域の要だ。
「日々の仕事をしっかりこなしつつ、飲食店ではテイクアウトを使用するなど、
感染を広めないよう配慮して経済を回すようにするしかないのでは」と
地域経済が衰退しかねない現状で、役割を見据えている。 見えない脅威 コロナに臨む(6)日成建設
https://e-kensin.net/news/127651.html
複数企業での資材購入検討
建築・土木業を展開する日成建設(本社・芦別)は新型コロナウイルスが猛威を振るう中、
ことし受注予定だった工場増築計画が延期となる憂き目に遭った。
終息時期は不透明だが、坂田啓一郎社長は「できることから対策を講じたい」と前向きだ。
新型コロナウイルスの悪循環で工事用資材が少量では入手しにくい場合、
複数企業でロット購入を検討するなど知恵を巡らせている。
坂田社長はことし1月に社長に就任。これから会社経営のかじを取ろうと意気込んでいた矢先、
新型コロナウイルスの感染拡大に直面した。工場増築計画は施主から待ったがかかった状態。
建築部門の受注は公共事業が中心だが、今回の工場増築には期待を込めていた。 政府による緊急事態宣言の影響で工事用資材の動きが予測できず、
鉄骨などの入荷に不安を募らせている。
これまで通り自治体からの受注で「利益を残して施工できるだろうか」と不安を抱き、
中長期経営で描いていた計画は「白紙に戻った」と打ち明ける。
人材確保の一環として2021年度に外国人技能実習生の受け入れを考えていたが、
出入国制限などを考慮し先送りした。
未曽有の国難に不安を抱えつつも「どう対応したらいいか分からないのはベテランでも
新米経営者でも同じ。若い分、機動力を生かせるのではないか」と力を込める。 感染予防対策では、検温や手洗いの徹底、ミーティング時の距離確保など
「できることから進める」とし、事業継続計画(ＢＣＰ)策定も新型コロナウイルスを
きっかけに取り組む意向だ。
同社でこれまで前例はないものの、工事用資材の確保について、
数社で協力しロット購入による資材の確保も考えている。「不安ばかり言っても仕方ない。
業界の仲間たちと協力しながら、互いが良い方向に動くように努力したい」と前を向く。
新型コロナウイルスの影響で「飲食、観光、福祉など業種によっては採用が少なくなる」と予測。
これまで興味を示さなかった人材も「こういうときこそ地域の安定した雇用の受け皿として、
建設業に目を向けてくれるチャンスではないか」と希望を持っている。 見えない脅威 コロナに臨む(7)那知組
https://e-kensin.net/news/127719.html
危機感共有、市に緊急要望書
新型コロナウイルスの感染拡大によって、富良野市の基幹産業である観光業に生じた影響が、
建設業にも波及している。那知組(本社・富良野)は、市内ホテルの資材庫などを建設する予定だったが、
宿泊予約のキャンセルが相次いだことで、建設も先延ばしとなるなど、収束の見えない状況
に危機感を募らせる。
国内有数の観光地として知名度を誇る同市だが、国の緊急事態宣言による不要不急の
外出自粛、密集、密閉、密接の「3密」回避といった感染防止対策によって、
市内宿泊施設は予約のキャンセルが続出している。
民間建築を主体に事業展開する同社は、ことし、市内ホテルで格納庫や資材庫の建設に着手する予定だった。
しかし、ホテル側も集客量の大幅な減少によって今後の経営が見通せないといったことから、
建設は約1年先延ばしとなった。 個人住宅の建築について平沢幸雄社長は、「自身の勤め先が今後どうなるか分からない中、
新たに家を建てようとする人は現れにくいだろう」と負の連鎖を懸念する。
同社は過去、2016年に南富良野町で発生した空知川の氾濫といった自然災害の復旧に
携わってきた。しかし「目に見える被害でも復旧には数年かかる」
「今後、安全宣言が出たとしても、風評被害などを考えると、まちに元のにぎわいが
戻るにはかなりの時間がかかるだろう」と事態の深刻さを訴える。 ただ一方で、事態が落ち着きを見せたときに速やかに事業展開できる体制を構築して
おくことが重要と説く。
「今回受けたダメージを取り返す責務がわれわれ建設業にはある」とし、
これまで官民一体となってまちをつくり上げてきた地元建設業としての使命感がうかがえる。
平沢社長は富良野建設業協会の会長も務めていることから、協会各社との協力体制強化にも臨んだ。
市に、公共事業の早期発注や適切な工期設定など5項目を盛り込んだ緊急要望書を提出し、
各社が一体となって未曽有の危機に対応する考えを強調した。
「自社も含め、協会員が元気でいることでまちに活気が生まれる」とし、
「みんなで痛みを分かち合い、少しでも多くの事業を展開することで地域に貢献したい」と気概を示す。 見えない脅威 コロナに臨む(8)松浦建設
https://e-kensin.net/news/127747.html
休校に対応、子ども同伴許可
新型コロナウイルスの感染拡大が、建築業界でも住宅設備の品薄という形で影響を及ぼしている。
大手メーカーが供給を再開したものの、需要が供給を上回る中、実際には一部で調達が厳しい状況は続いている。
公共・民間建築を中心に展開する松浦建設(本社・岩見沢)は、個人住宅の新築やリフォームも請け負う。
松浦淳一社長は「中国部品の欠品で住宅設備はオプションが多いものほど調達が困難な状況になっている」
と不安を募らせる。
特に、ユニットバスやトイレなど水回り品、食洗機やＩＨヒーターファンの入手が厳しい状態だ。
新築住宅の場合、これら住宅設備の取り付け工事は最後の工程で、着工してからショールームに
出向いて商品を決めていたが「早い段階から確保に動く必要がある」と危機感を持つ。 もしも、顧客が希望する住宅設備が入手できない場合は、新築住宅の工期が数カ月
延びてしまう可能性もある。リフォームの場合は、住設備入手まで待ってもらうしかない。
工期が延びるとコスト増は避けられないが、「取引のある顧客に対し、見積もりから
上乗せして請求するわけにはいかない」と考えている。
8つの共同企業体で施工中の岩見沢市役所庁舎建設は、資材調達など今のところ影響はないが
「1人でも新型コロナウイルスにかかると大きな問題になる」と細心の注意を払う。
現場事務所の換気や手洗い、ミーティング時の距離、体調管理の徹底を心掛け、
協力業者を含めた予防対策への意思統一を図っている。 自社従業員に対する取り組みでは、道の非常事態宣言を受けた岩見沢市内小中学校の
臨時休校について、本社の社員用休憩室を預かりスペースとして子ども同伴出動を許可し、
3人の社員が利用。万一に備えた対策マニュアルも準備している。
岩見沢商工会議所の会頭も務める松浦社長は、中小零細企業は地域経済の動きに敏感という。
最も恐れるのは、景気低迷による個人消費のマインド低下や民間の設備投資意欲の後退だ。
状況は刻々と変化し、予断を許さない。多くの企業がコロナの渦に巻き込まれる中
、早期終息を願い、地域の建設業として「何ができるのか」と考え、
負けられない試練と闘っている。 道、休業支援金を追加せず 臨時交付金増額要求へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418837?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は６日、新型コロナウイルス対策を巡り、１５日までの休業要請の延長
に応じた事業者に対し、支援金の追加支給を行わない方針を表明した。
厳しい道の財政事情を踏まえた対応。知事は、全国知事会を通じて国にコロナ対策に
関する臨時交付金の増額を求める考えを強調した。
「そもそも１兆円相当の臨時交付金が少ない。財政力が豊かな東京都などを除くと、
大変厳しい状況というのは全ての知事が同じ思いだ」。
知事は臨時記者会見で、道が事業者への最大３０万円の支援金を追加支給できない理由は、
財政事情にあると説明。知事会では千葉や愛媛、広島など各県から臨時交付金の増額を
求める声が上がり、鈴木知事もこの動きを加速させたい考えだ。 臨時交付金１兆円のうち、道と市町村を合わせた道内配分は計４２３億円。
このうち道分は１８３億円。道は既に事業者への支援金として７５億円の支給を決めている。
無利子融資の利子補給や軽症感染者向けの民間宿泊施設の借り上げにも支出する予定で、
残るのは２９億円。道幹部は「今後も感染防止の追加支出は必要で、支援金への追加は難しい」と明かす。
一方で知事は、収入が半減した中小企業などが最大２００万円を受け取れる持続化給付金や
国民に一律１０万円を配る特別定額給付金を紹介した上で「事業の継続、雇用の維持に
取り組んでほしい」とも訴えた。 札幌のカラオケ店 コロナで自己破産 全国初
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418812?rct=n_hokkaido
カラオケ店運営のスカイグラウンド（札幌）は札幌地裁に自己破産を申請した。
申請は４月３０日付。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少し、
資金繰りの見通しが立たなくなった。負債総額は約２５００万円。
帝国データバンク札幌支店によると、新型コロナ関連でカラオケ店運営会社が
倒産するのは全国で初めて。 同社は２００７年設立。札幌市中央区で高級路線のカラオケ店
「美食カラオケ空間エルカーサ」を運営していた。感染を防ぐため風通しの悪い場所が
避けられるようになった影響で客足が途絶え、３月から急激に経営が悪化したという。
代理人弁護士によると、従業員約３０人は解雇などにより既に全員退職した。
道は国の緊急事態宣言を受け、カラオケ店を含む約１００業態の事業者に休業を要請している。 アークス、イオン、コープの20年度設備投資は計250億円
https://e-kensin.net/news/127835.html
新規出店は5店舗計画
道内食品小売大手のアークス、イオン北海道、コープさっぽろの2020年度設備投資は
3グループ合計で約250億円を見込んでいる。新規出店は合わせて5店舗を計画し、
既存店舗の改装や老朽化施設の修繕に多くの費用を計上。
一方で新型コロナウイルスの感染拡大により建築資材の確保や人手不足を不安視する声は多く、
今期中の工事を見送る可能性もある。
3グループの20年度設備投資のうち、店舗とシステム開発関連をまとめた。
約75億円を投じるアークスは店舗関連は新規出店として旭川市と宮城県内の計2店舗で約25億円を計上。
改装は15店前後を見込んでいる。旭川市の新規は豊岡地区で閉店した既存店を改装して入居する考えだ。 イオン北海道は約95億円を予定。新規出店は旭川でこのほどオープンした
ディスカウントストアの「ザ・ビックアモール店」と、苫小牧でスーパーマーケットを検討する。
札幌市内に小型店「まいばすけっと」の8店も計画している。
このほか、売り上げが好調な生花や健康、美容部門などの専門店化に向けた店舗改装には30億円を計上。
道内店舗の40カ所超で進める。
コープさっぽろは約80億円を見込む。札幌市白石区で新規出店1店を予定。
開業日は未定だが、6月以降の着工を目指している。需要の高まりから近年、
道内全域で拡充を進める宅配センターは、旭川市内の1カ所で新設し、
三笠市では移転改築する計画だ。21年度には函館市内での宅配センター新設を視野に入れている。 3グループとも、各店舗の工事は年度内を予定しているが、
新型コロナウイルス感染拡大による状況次第では計画の見直しもあり得る。
一部で建築資材の入手が遅延していて、今後も状況が悪化する恐れがあり、
先行きが見通せないという。
コープさっぽろの担当者は新店舗の出店に関して、工事に向けた手続きや
建築資材の確保はこれからだとし、「スケジュール通りにできるのか分からない」
と話している。 在宅勤務「定着する」8割強、一般化で副業や地方在住の増加が予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00171669-bcn-sci
ビッグローブは、新型コロナウイルス感染症の影響によって在宅勤務を
行っている男女を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」の
調査結果・第3弾を5月7日に発表した。
調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って会社から在宅勤務を認められ、
直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている20～60代の男女1000人を対象に、
3月13～15日の期間に行われている。 調査対象者に、「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に
在宅勤務などのリモートワークが定着すると思いますか」と尋ねたところ、
「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、
「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％で、
8割強が日本で在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると答えた。
「あなたは今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思いますか」と尋ねた質問では、
「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい（する機会を増やしたい）」（53.0％）
という回答が最も多く、「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」（42.4％）、
「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」（4.6％）が続く。 在宅勤務をする上で適切だと思う日数については、「1週間のうち2日程度」（29.8％）が最多で、
「1週間のうち3日程度」（28.3％）が僅差で続いた。
「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うことをお答えください」
という質問（複数回答）では、「チャットツールが普及する」（48.6％）、
「オンライン会議が普及する」（44.9％）、「オフィスが縮小する」（41.7％）、
「成果主義になる」（40.8％）、「重要書類も含めてペーパーレスになる」（37.5％）が上位となっている。
なお、2割弱の人は「仕事に手を抜く人が増える」「企業の情報漏洩が増える」と、
在宅勤務のネガティブ面も予想する。 「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」
としては（複数回答）、「副業をする人が増える」（49.5％）という意見が最も多く、
「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）、
「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」（24.8％）、
「住まいに関する消費が増える」（20.7％）といった意見が寄せられた。 １０万円給付 申請書発送予定は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020957.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、現金１０万円の一律給付。
道内の主な自治体は、おおむね今月中に申請書を発送し、
今月下旬から来月にかけて支給を始める予定です。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現金１０万円の一律給付を行います。
給付を受けるには、住民票のある市区町村に、世帯主が申請書を郵送するか、
オンラインの手続で申請を行う必要があります。
このうち郵送での手続きについて、室蘭市などすでに申請書の発送を始めている
ところもある一方、まだ準備を進めている自治体が多いのが実態です。 ＮＨＫが道内の主な自治体に取材したところ、
▽札幌市は、申請書の発送が今月中旬、支給が今月中からを予定しています。
▽旭川市は発送が今月２５日、支給が来月９日ごろ、
▽函館市は発送が今月１８日、支給が今月２２日、
▽苫小牧市は発送が今月９日、支給が今月２２日、
▽釧路市は発送が今月１３日、支給が今月下旬、
▽帯広市は発送が今月下旬、支給が来月上旬、
▽江別市は発送が今月末、支給が来月中旬、
▽北見市は発送が今月２２日、支給が来月上旬、
▽小樽市は発送が今月下旬、支給が来月中旬から始まる見通しです。
多くの自治体が、発送を今月中、支給を今月下旬から来月にかけて行う予定です。
また、オンラインでの申請についても、多くの自治体で今月中から受付を始める見通しです。
各自治体では感染拡大防止のため、庁舎の窓口に直接訪れることは避け、
分からないことがあれば、まずは電話で問い合わせてほしいと呼びかけています。 すすきの 感染防止策のガイド本
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020958.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が続く中、札幌市の繁華街すすきの地区
では飲食店での感染防止対策をまとめたガイドブックを作りました。
道は、緊急事態宣言を受けバーやキャバレーなどには休業要請を行い、
居酒屋を含む飲食店や料理店には午後７時以降のアルコール類の提供を自粛するよう求めています。
こうしたなか、札幌市とすすきの観光協会は飲食店に感染防止策を徹底してもらおうと、
具体的な取り組み方法を記したガイドブックを作りました。 ガイドブックでは、人と人との距離をあけるため机の間隔を広げることや、
適切な換気方法についてイラストを交えて説明しています。
個室を用意し、ほかの客との接触を避ける対策も掲載されています。
このガイドブックは、すすきの地区の飲食店などおよそ４０００店舗に配られるということです。
すすきの観光協会の大島昌充会長は、「このガイドブックが目安となって、
今後、衛生管理体制ができればすすきのはこの国難を乗り越えて発展できると思います」
と話していました。 道内最大規模の倉庫 今月稼働へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020964.html
農産物などを冷凍保存できる道内最大規模の倉庫が苫小牧港で今月下旬から
稼働することになり、地元の経済界からは道産品の輸出拡大に向けた
新たな物流拠点として期待が集まっています。
苫小牧港に先月完成した「北海道クールロジスティクスプレイス」は、
倉庫の管理などを行う「苫小牧埠頭」が出資した会社がおよそ７０億円をかけて建設し、
今月下旬から稼働する見通しです。
会社によりますと、新たな倉庫はおよそ２万トンの農産物や海産物を冷凍・冷蔵保存
できる鉄筋コンクリート５階建ての施設で、道内最大級の規模だということです。 倉庫では食材に応じてマイナス３８度から１５度まで最適な温度を設定できるほか、
酸素量を調整して鮮度を保つ最新の冷蔵技術が取り入れられているということです。
地元の経済界からは道産品の輸出拡大に向けた新たな物流拠点として期待が
集まっているほか、食品加工場が周辺に立地するなどの経済効果も期待されています。
「苫小牧埠頭」の担当者は「物流や食産業の新たな拠点としてさらなる
輸出拡大に貢献したい」としています。 ＜札幌ビジネス地区＞ オフィス近況 2020年4月
～平均空室率が７カ月ぶりに上昇～
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
【平均空室率】：1.80％、前月比0.22ポイント↑
4月は分室の開設やコールセンターの館内増床のほか、新規進出による小規模な成約が見られたものの、
館内縮小などに伴う解約の影響があったことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千1百坪増加しました。
【平均賃料】：9,336円。前月比0.32％（30円）↑
31カ月連続の上昇となりました。
新型コロナウイルスによるオフィスビル市況への影響は4月時点では顕在化していませんが、
成約に向けてのテナントの動きは全国的に停滞の様子が見られることから、
今後の市況の動向が注視されます。 ＜地区別平均空室率＞
【駅前通・大通公園地区】：1.58％、前月比0.25ポイント↑
館内縮小や撤退に伴う解約の影響により同空室率が上昇しました。
【駅前東西地区】1.61％、前月比0.26ポイント↑
分室の開設による大型成約があった一方、
統合や他地区への移転に伴う解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。
【南1条以南地区】1.63％、前月比0.09ポイント↑
小規模な解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。
【創成川東・西11丁目近辺地区】：3.08％、前月比0.25ポイント↑
解約の動きは少なかったものの、成約が小規模に止まったため、同空室率が上昇しました。
【北口地区】：1.31％、前月比0.12ポイント↑
コールセンターの館内増床に伴う成約が見られた一方、縮小などによる解約の動きが
出ていたため、同空室率が上昇しました。 一部で営業再開も、北海道の小売り・外食対応割れる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58869500Y0A500C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が31日まで延長され、
北海道の小売り・外食企業の営業再開へのスタンスが割れている。
休業が長期化すればさらなる業績悪化につながる半面、北海道や札幌市が15日まで
の外出自粛を呼びかけており再開の効果も未知数なためだ。
焼鳥店が主力のイーストン（札幌市）は飲食店全42店舗を臨時休業していたが、
7日から札幌を中心に計21店舗で営業を再開した。 池田犬作の迷言 ★脱会信者は自殺するまで追いこめ！
（ 別冊宝島 「 日本を動かす巨大組織の裏側 」 ６０ページ。 公明党の福井県会議員、田賀一誠の証言 生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000067-kyodonews-soci
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、
生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。
支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。
福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。
自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。
厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、
1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。 ＣＦで医療従事者など支援 北海道経営未来塾
https://e-kensin.net/news/127925.html
道内の若手経営者を育成する北海道経営未来塾は、新型コロナウイルス対策の
最前線で闘っている医療従事者ら社会生活を支える「エッセンシャルワーカー」
の支援に乗り出す。未来塾1期生から5期生までの有志が結集。
ウェブサイトを開設し、支援金を募るクラウドファンディングを開始した。
未来塾は地域社会への貢献をコンセプトに掲げる。これまで企業個別に
支援を続けてきたが、プロジェクトとして活動拡大をもくろむ。
困難な状況下で働く医療従事者や行政職員、スーパー販売員といった
エッセンシャルワーカーの一助になると同時に、リスペクトの精神を社会全体に広げる狙いだ。 5日にクラウドファンディングを開始。資金は500万円をめどにマスクや防護服
などの提供に当てる予定だ。
透明性を重視し、支援者名や集まった金額、いつどこに何をどれだけ支出したかは公開。
民間企業ならではのスピード感を武器に取り組む。
長内順一塾長は「企業は地域のリーダーになることが必要で、社会貢献を世界中
に広めたい」と話している。 恵庭の飲食店応援へ支援金募る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020976.html
恵庭市では新型コロナウイルスの影響で売り上げの減少に陥っている
飲食店を支援するため、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングを始めました。
これは恵庭市商工会議所が市の補助を受けて、売り上げが激減している
市内の飲食店を支援するために始めました。
先月２４日からクラウドファンディングの専用サイト「ＡＣＴＮＯＷ」
で支援金を募集しています。 支援の方法は▼参加店全体に対して寄付する、
▼参加店全体に対して支援金を送り、市の特産品のカボチャを使ったお菓子などを受け取る、
▼店を指定して支援金を送り、その金額の１０％を上乗せした食事券を受け取る、
という３通りの中から選ぶことができます。
募集は今月２３日までで、参加店全体に送られた支援金は集を締め切った後
に各店舗に分配されます。
また、店を指定して送られた支援金については５万円ごとにサイトの運営会社
から店舗に送金されます。
恵庭市商工会議所経営支援課の三浦史恵主査は「今の状況が収束したあとにまた
飲食店に行って楽しめるよう応援してもらいたい」と話していました。 「休業」延長、割れる対応 コロナで道内事業者 「休めと言うなら補償を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419484?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス特措法に基づく道の休業要請が延長された７日以降、
札幌市内の対象業種のスナックやバーなどでは、要請に応じて休業し続けるか
再開するか事業者の対応が分かれている。
要請に応じた事業者への支援金を受け取るには１５日まで休業する必要があるが、
金額は当初の最大３０万円のまま追加支給がないからだ。
日々の生活費を得るため、支援金をあきらめ、店を再開する事業者も出てきた。 ■支援金を断念
「このままでは預金残高が減っていくのをただ眺めているだけ。生活費を稼がなければ」。
札幌市中央区のススキノ地区。７日に２週間ぶりにスナックを開けた女性店主（４８）は、
営業の電話をかけたりメールを送ったりと忙しかった。３、４月は２カ月連続で数十万円ずつの赤字。
延長が決まった時点で支援金の受け取りを断念し、再開を即決した。
「（延長で）倍とは言わない。５万円でも１０万円でも上乗せする姿勢があれば再開しなかった」と話す。 中央区でカラオケバーを経営する男性（５８）も同日、「試験営業」として店を再開。
近くで別のバーも経営し、家賃などの固定費も２店舗分かかるが、休業を続けても
得られる支援金は３０万円のみだ。「この状態では客が来るとも思えないが、店に出る方が安心できる」
支援金以上に、家賃や光熱水費、人件費などの諸経費を賄う休業補償を求める事業者は多い。
ただ、国は新型インフルエンザ特措法に休業補償の規定がないことを理由に、補償には後ろ向きだ。
加えて、各種の給付金で休業補償に近い措置を担保していると強調する。 ■夜に食事だけ
休業要請対象外の飲食店も午後７時で酒類の提供を終了すれば、札幌市では
同市分と道分を合わせて支援金３０万円を受け取ることができる。
７日に２週間ぶりに店を開けたススキノの飲食店もこの要請に応じたが、女性店主（５５）は
「本来は酒類の提供で利益を出す。食事だけなら、日々の人件費もギリギリ」と打ち明ける。
再開に合わせカレーなど食事のメニューを増やしたが「夜に食事だけ出す店がススキノで
どれだけ必要とされているのか」と嘆く。
床面積約１００平方メートル以下のエステサロンは休業要請の対象外だが、
休業すれば支援金３０万円を得られる。この条件に当てはまる札幌市内のサロンは来客が
見込めない大型連休中は休業し、１０日ぶりに店を開けたところ、初日から予約で半分が埋まった。 開業して１年半。経営者の女性（４０）は痩身（そうしん）機器のローンなど
４００万円近い借金を返すため、支援金よりも営業を選んだ。「
休めば客も離れ、ローンの支払いも滞る。本気で休めと言うのなら、相応の補償をすべきだ」と訴える。
こうした再開の動きに、立命館大経済学部の松尾匡教授（理論経済学）は
「政府は大企業ばかりを優先し、多様な国内事業者に目を向けてない。
１００％の休業補償をするなど、国内市場を守ることを最優先に考えるべきだ」と話している。 札幌のコロナ被害店に支援の輪、サツドラなど協力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58882160Y0A500C2L41000/
広告代理店のイースト・デイリー（札幌市）は有力企業と組んで新型コロナウイルスの
営業被害を受ける飲食店などを支援する「HOKKAIDO FUN BOOSTER」を始めた。
新商品の開発などに協力し、販促を後押しする。第1弾はサッポロドラッグストアー（札幌市）
の協力を受け、店舗駐車場で飲食店の総菜などを配布する。
来客数の減少に伴う食品ロスの増加を防ぐため総菜などを無料配布している飲食店経営の
esエンターテイメント（札幌市）を支援する。個別に自宅まで配達していたが、
イースト・デイリーがサッポロドラッグストアーの協力を取り付け、店舗駐車場の一角で
配布ができるようにした。配布期間や地域も拡大する。
イースト・デイリーはホームページを開設し、協力企業を募っている。
サッポロドラッグストアーの他、今後の事業ではLINE pay北海道が決済手段を
提供することも想定している。 北海道経営未来塾がエッセンシャル・ワーカー支援サイト、募金も開始
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44828/
北海道の若手経営者を育成する「北海道経営未来塾」（塾長・長内順一元ニトリ特別顧問）
の塾生たちが、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、最前線で働いている医療や
物流、流通、行政の従事者を支援するWEBサイト「未来にエール！北海道」
（https://www.hokkaido-miraijuku.com/）を開設した。
こうした分野で働く「エッセンシャル・ワーカー」を守り、支援する意識を高めていくととも
にクラウドファンディングも開始、マスクや防護服などの物資も供給していく。 北海道経営未来塾の１期生から現５期生までの塾生有志、約１００人が「最前線従事者支援プロジェクト推進本部」
を４月28日に結成、５月５日から専用WEBサイト「未来にエール！北海道」を開設した。
推進本部長は入澤拓也氏（エコモット代表取締役）、事務局長は河村守人氏（アリヤス設計コンサルタント社長）で、
道南、道北、道東に地区担当を置いた。
専用サイト開設の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも最前線で働いている
医療・介護関係、物流関係、流通小売り関係、行政関係などの従事者をリスペクトする意識を醸成していくため。
感染と背中合わせの中でも、こうしたライフラインを守るエッセンシャルワーカーがいなければ
社会が成り立たないことを広く発信する。 この動きと連動して推進本部では、クラウドファンディング会社のアクト・ナウ（札幌市中央区）
を通じて募金活動も始めた。５月末まで募金を受け付けているが、10日現在で既に約４９０万円が集まっている。
支援金額は千円から百万円まで４パターンでポイントカード「EZOCA」のポイントでも受け付けている。
目標金額は定めていない。
集まった募金は、推進本部が中心になってマスクや防護服のほか、休憩の合間に食べてもらうため
のケーキやコーヒー類の提供にも使う。緊急で必要な物資もあるため、
募金の終了日を待たず一部を利用することも進める。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
