【局面変化で】札幌圏のまちづくり56【問われる道】
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】～イマジンからクリエイトへ～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
※【各種資料】>>2 【新型肺炎関連】>>6 過去スレ>>3-5 関連スレ>>7
新型コロナウイルスの感染が道内で広がっている。
2/25には道内の顕在感染者数が東京都を上回って都道府県別で最多となった。道内は比較的、検査態勢が整ってきたという見方ができる。
政府の専門家会議では、小規模な集団感染「クラスター」の発生が指摘される。
今後は感染拡大防止のモデルを作り、国と一緒になって取り組んでいくことが必要になる。
鈴木知事が道内を「重点対策地域」として、ウイルス検査態勢の強化などの施策を集中的に実施するよう要望した。
こうした中、28日から3週間の間、鈴木知事が「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて外出を控えるよう呼びかけた。
この週末、札幌などで商業施設などで臨時休業や営業時間短縮を行う動きが目立つ。生活に直結するスーパーや交通機関などは平常通りの対応が多い。
なにより、わたしたちの日常生活を脅かす支障や脅威が、2018年の北海道胆振東部地震の時以上に目に見える形でわかるようになってきた。
マスク不足に時差通勤・テレワークの推奨、飲み会からスポーツやコンサート、卒業式などイベントの中止である。
公立学校の一斉休校要請は、感染防止策としての評価は別として、保護者を含めて社会的混乱を引き起こした。
トイレットペーパーや消毒液の買い占め・持ち去りまで発生している事実は、社会不安の証拠である。
3/F現在では感染拡大に注力すべき時期ではあるが、これが長期化してしまえば道内経済にも影響してくる。
感染を遅れて外出を控える人が増えれば、その分、お金を使う人も減っていく。
さらに、19年10月に実行された消費増税だ。さらに上がったことで、節約志向が高まり、買い控えも広がっていった面がある。
また、国内が収束しても世界的なパンデミックになれば世界経済に足を引っ張られることになる。
道内で成長が期待できる産業の一つであるインバウンド関連の経済も大きな影響を受ける。
北海道の経済一人負け状態になると、北海道の人口動態にも影響してくる。
この時期の新卒が子育て世代になるころに出生数が大きく落ち込む、その一方、高齢者比率は相対的に高まる。
また、長らく医療費が高止まっている北海道で将来の保険料の負担を下げる取り組みも必要だ。
重症化してから医療機関を受診する傾向も強い。入院する患者の割合が他県よりも高く、治療時も高度な医療を受けがちだという。
北海道にとっては、2020年は、観光振興に向けた環境整備が進展する年でもあった。
アイヌ文化復興拠点であるウポポイ開業、五輪マラソンなどの札幌開催、空港民営化が本格的に動きだす。
各空港ターミナルビルの一体経営が始まり、新会社がすべての空港運営を担う。3/14にはＪＲ北海道がダイヤを改正し、快速エアポートを増便。
3/29には新千歳空港の１時間当たりの発着枠が現在より２割多い50回に拡大され、増加する外国人観光客らの受け入れ態勢が強化される。
4月には、北海道電力を含む大手電力会社の発電・小売り部門から、送配電部門を独立させる「発送電分離」が始まる。
札幌は、今後再開発に向けて、北海道新幹線札幌開業や2030年の札幌冬季オリパラ招致を見据え、
早期事業化に向け、本格的な検討に取り組んでいる。
このほか、自然災害など気象変動などによる産業が置かれる環境変化への対応も求められる。
近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、
気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある。
資源の管理には、これらの過程の理解をすすめ、より良い資源管理を目指すことや、突然の資源変動への説明を充実させることが望まれる。 百年記念塔の解体近づく 価値認める建築家有志が反発
https://e-kensin.net/news/126469.html
道は20年度当初予算案に解体実施設計費計上
完成からまもなく50年を迎える北海道百年記念塔に、解体の足音が近づいている。
道は2020年度当初予算案に、解体の実施設計費として1284万円を計上。
夏ごろまでには発注し、早ければ21年度に着工するスケジュールを描く。
一方、建築家有志で構成する「北海道百年記念塔の未来を考える会」は塔の建築物としての
価値を重視し、取り壊しに固執する道への反発を強めている。
先住民に配慮した塔名への変更や内部視察を要請し、解体方針の見直しを求める考えだ。
1970年7月に完成した百年記念塔は近年、外壁パネルの穴開きやさび片の落下が確認されている。
このため、道は18年度に有識者らを交えた検討会議を経て取り壊しを正式に決定。
解体材の有効活用も視野に入れ、跡地に新たなモニュメントを設置することとした。 ■解体への理解図る
道が20年度当初予算案に計上した百年記念施設再編関連の事業費は1820万円で、
このうち約7割を塔解体の実施設計費に充てる。また、プロポーザルやコンペといった
モニュメント整備方法などの検討に向けて103万円を措置する。
塔を所管する環境生活部は解体の実施設計に先立ち、塔の思い出や記憶の保存に関して
具体的な方向性を提示する。担当者は「活用のイメージを示すことで取り組みを
分かりやすく伝えたい」と話し、解体への理解を促す考えだ。 ■塔名変更で保存を
一方、「考える会」は解体が拙速だとして道に計画の再考を求めている。
19年12月には、塔設計者の井口健氏を含む計37人が連名で知事宛の公開質問状を提出。
塔を支える鉄骨自体の損傷は限定的だとし、解体を進める技術的な根拠の開示などを要求した。
道が環境生活部長名で寄せた回答では、17年に民間事業者に委託した調査の結果に基づき、
外皮が腐食した記念塔の維持管理には高額な経費を要すると主張。
「十分な議論を踏まえてきた」とし、解体方針は変更しない意向を示した。 道の回答や予算措置を受けて「考える会」は今後、塔の名称を変更して保存を
図るよう提案する予定だ。設計時、塔に隣接して先住民慰霊施設を建設するという
井口氏の構想が道の予算不足で見送られた経緯とともに、
「塔は先住民への敬意を欠く」との批判も踏まえ、「北海道大地塔」など未来志向の名称
とするよう知事に要請する。
また、構造躯体の損傷状況などを精査するため「考える会」が塔内部を調査できるよう申し入れる方針だ。
竣工から半世紀で歴史に幕を閉じようとしている百年記念塔。存廃を巡って意見を
異にする両者が議論の場に立ち、双方が納得するような着地点を見いだせるのか。
塔はその行方を静かに見守っている。 ボールパーク支援、北広島市へ寄付相次ぐ ２月末まで４０００万円
ふるさと納税５割超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402614?rct=n_hokkaido
【北広島】２０２３年に市内に開業するプロ野球北海道日本ハムの
「北海道ボールパークＦビレッジ」（ＢＰ）に関する取り組みを支援する寄付が、
市に相次いでいる。１８年１０月の開業決定から今年２月末までで、
約１千の団体・個人から計約４千万円が集まった。
使い道はこれから決めるが、市はＢＰ開業を盛り上げるため、さらに支援の輪を広げる考えだ。 市によると、ＢＰ開業決定後、市内の建設業や生花店など４社から
計１２００万円の寄付が集中した。市はＢＰへの関心が高まっているとみて、
１９年４月に寄付を積み立てる「市ボールパーク基金」を創設した。
市のふるさと納税の返礼品には、球団の試合観戦ツアーや関連グッズを導入するなど強化した。
寄付した企業の大半は地元企業だが、市内に支店を開設した苫小牧市の自動車販売業など
市外の企業もあった。地域の夏祭りの実行委が会場で集めた募金や、
市民有志の団体が積み立てた活動資金の一部を寄付した例もある。 これまでに集まった約４千万円のうち、ふるさと納税が約２１４０万円と
全体の５割超を占める。市は今後、返礼品の種類を増やし、市外へのＰＲにもつなげたい考えだ。
ＢＰ予定地周辺では新年度から、インフラ整備など開業に向けた工事が
本格化することもあり、自主財源の確保はさらに重要になる。
市ボールパーク推進課は「ＢＰ事業を応援する気持ちをしっかり受け止め、
効果的に活用していきたい」としている。 札幌市中央卸売市場近くの日通2号倉庫解体ほぼ完了
https://hre-net.com/real_estate/43497/
札幌市中央区北13条西19丁目にあった日本通運２号倉庫の解体がほぼ終了、
約１３００坪の更地になった。跡地利用に関心が高まっている。
日本通運２号倉庫があった場所は、JR桑園駅から西へ約７００mで
札幌市中央卸売市場やJRA札幌競馬場の近く。JR函館本線の高架のそばに位置し、
付近は倉庫などが集積している。建物の解体は、昨年11月中旬から始まり今年４月中旬に終了する。
解体工事の注文者は日本通運札幌支店（札幌市中央区）、解体工事は日通不動産札幌支店（同）。
敷地面積は約１３００坪。日本通運は遊休地の売却を行わず賃貸活用が基本方針。
市場に近く、周辺は倉庫の集積地となっており、跡地の利活用は一定程度限られるようだ。 真駒内駅前再整備、学校跡地活用を軸に 市道沿い５・５ヘクタール／
計画策定は２０年度中
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402214?rct=n_hokkaido
札幌市は、２０２０年度末までに市営地下鉄南北線真駒内駅前の再整備計画を策定する。
再整備予定地区内にある真駒内中（幸町３）が移転し、真駒内桜山小（泉町３）の敷地内に
小中一体の校舎が建設されることを受け、真駒内中の跡地活用を図り
公共施設の建設や商業施設の誘致を目指す計画だ。
再整備予定地区は市道真駒内団地５号線（駅前通り）沿いの５・５ヘクタール。 ランチ付き日帰りプランで活路を
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200316/7000019176.html
札幌市内のホテルでは、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ客足を
なんとか穴埋めしようと、日中に利用者を呼び込む新しいプランを打ち出す
など対策に乗り出しています。
このうち、中央区にある「札幌東急ＲＥＩホテル」では、午前１１時から午後３時まで
の４時間、客室を利用できる日帰りプランを用意しました。
客室の稼働率を上げるための取り組みで、リモートワークをしているビジネスマンのほか、
外出しづらい親子連れなどに気分転換の場として利用してもらうのが狙いです。 料金はシングル１室４０００円からで、利用者はインターネットか電話で
予約を入れるときに部屋の広さなどを指定できるということです。
さらに、このプランでは昼食がセットになっていて、ホテルのシェフが作った
弁当が部屋に届けられます。
十勝牛のステーキが入ったものや、上富良野産ポークを使ったカツカレーなど、
食材にこだわった３種類から選ぶことができます。 ホテルによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、この時期の宿泊者数は
例年の２割程度にまで落ち込んでいるということで、新たなプランで客を取り込みたい考えです。
「札幌東急ＲＥＩホテル」の広報担当をしている山田玉季さんは、
「この機会に気分転換やリラックスする場として気軽に利用してもらいたい」と話しています。 北海道仁木町産ナイアガラ使った「アイスバー」限定販売
https://hre-net.com/newitem/43509/
セイコーマート（本社・札幌市中央区）では、14日から「仁木町産ナイアガラアイスバー」
６万本の販売を数量限定で開始した。原料には、JA新おたる（本所・余市郡仁木町）
の協力のもと、仁木町産のぶどう「ナイアガラ」を活用して商品化した。
仁木町は、果実とやすらぎの里として北海道でも有数の果物産地。
ぶどうも10種類以上の品種を栽培している。セイコーマートは仁木町産のブルーベリー
やりんごを使ったアイスバーなどを販売しており、ぶどうを使ったアイスバーの販売は
「キャンベル」に続いて２品種目。 ナイアガラは、寒さに強く北海道を代表するぶどう品種の一つで、
国内の栽培面積４５５haのうち北海道は190haと全体の約42％を占めている。
商品名は、「Secoma仁木町産ナイアガラアイスバー」で、ナイアガラの果汁５％を使用、
口に入れると白いぶどう特有の華やかな香りが広がる。
シャーベット状の食感でぶどうのジューシーな甘さが楽しめるアイスバーになっている。
本体価格１２０円、北海道・茨城県・埼玉県のセイコーマートのほか
道南のハセガワストア、根室のタイエー、道内のハマナスクラブで販売している。 札幌でも「分散登校」始まる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200316/7000019163.html
札幌市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうとすべての市立学校が
春休みまで休校となりましたが、家庭での学習の進み具合や健康状態を確認しようと、
子どもたちが日程をずらして登校する「分散登校」が１６日から始まりました。
分散登校は１６日から市内の小中学校で始まり、このうち札幌市中央区の二条小学校では
午前中、１年生と３年生、それに５年生のおよそ２５０人が登校しました。 児童たちは、校門で出迎えた先生に大きな声であいさつしたり、
友達との久しぶりの再会を喜んだりしたあと、各教室で、
▼家庭での学習の進み具合や、健康状態の確認をはじめ、▼学習の進め方に関する指導を受けていました。
学校生活のリズムに再び慣れてもらおうと給食も出され、児童どうしの席の間隔を空ける
などの感染対策がとられていました。
また、児童たちは前を向いて食べるよう指導されていて、久しぶりの給食をそれぞれの席
で黙々と食べていました。 小学１年生と４年生の兄弟の母親は「休校期間中に子どもたちの勉強が遅れている
のではないかと心配だったので、親としては助かります」と話したほか、
小学１年生の女の子は「みんなと会えてすごく楽しかった。
久しぶりに学校に来れてうれしい」と述べていました。
大牧眞一校長は「春休みが明けるまで会えないのではと心配していましたが、
児童たちの元気な声が聞けてうれしかった」と話していました。 真駒内駅前地区で新たな土地利用を検討 札幌市
https://e-kensin.net/news/126511.html
真駒内中の建て替え用地を含め再編へ
札幌市は地下鉄真駒内駅前地区のまちづくりで、真駒内中の建て替え用地としていた
エリアの新たな土地利用を検討する。同中を移転する計画があるため、
市有施設の再配置や民間活力を導入するエリアに含めて方向性を考える方針。
今後、民間事業者の土地需要などを踏まえて施設配置計画を議論する。
少子高齢化や人口減少が進む同地区では、地域や南区の拠点として再編を図るため、
2013年にまちづくり指針を策定。検討委員会や地域協議会を設置し、
まちづくり計画の20年度末策定を目指している。 指針では土地利用再編イメージとして、駅の近くに公共・民活エリア、
その外側に真駒内中の建て替え用地となる中学校エリアを位置付けていた。
同中を近隣の小学校に移転して一体整備する方針が示されたため、
中学校エリアも活用し、民活機能や行政・公共サービス機能の配置を検討する考え。
民間事業者による土地需要を調査し、地域意見などを踏まえる。 施設配置の前提となる再編コンセプトは、生活利便機能や行政・公共サービス機能、
交通結節機能と相乗的ににぎわいや交流を生み、駅から駅前に人を誘導する方針。
特に商業機能は駅や駅前通と密接な関係を築く。
都市機能を集積して生活利便を向上し、住環境の魅力も創出。こうしたにぎわいや
魅力を周辺に波及させる考えだ。
13日に開始した第3回検討委員会の書面会議で示した。委員から意見を募り、集約や結果公表を進める。 札幌市の主催・共催事業等に関する今後の開催見込みについて（3月17日 10時現在）
https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/documents/event_20200317.pdf
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、札幌市が主催するイベント・行事等について、
不特定多数の方を対象とするものについては、当面の間、原則中止または延期としております。
札幌市が主催・共催する各イベント等の開催状況については、このページに掲載しております
エクセルファイルやPDFファイルでご確認いただくようお願いいたします。 札幌市 休止や自粛月末まで延長
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200317/7000019205.html
札幌市は１７日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、報告された感染者の
７割について感染ルートがある程度わかっているものの、警戒は緩められないとして、
市の施設の休止や市主催のイベントの自粛を原則、今月３１日まで延長する方針を決めました。
札幌市が開いた対策会議では、市内で確認された感染者について、
１６日までの時点で６６人おり、この７割にあたる４８人は、
すでに報告されていた感染者の濃厚接触者だったことが明らかになりました。 これについて秋元市長は、「感染者は増えているが、感染ルートはある程度わかっている」
と述べて、いつどこで感染したかが追跡できない「市中感染」が相次いで起きている
ような状況ではないと指摘しました。
しかし会議では、警戒は緩められないとして、市が有する施設の休止や市主催のイベント
の自粛を原則、今月３１日まで延長する方針を決めました。
会議のあと秋元市長は記者団に対し、今月１９日が期限となる道が出した「緊急事態宣言」
について、「国の専門家会議の見解を伺った上で、継続か終了かを判断することになるだろうが、
非常に難しい判断だ」と話し、警戒を緩めるという判断の難しさを指摘しました。 【休館・休止延長する施設】
札幌市は、円山動物園や時計台など市の多くの施設で今月１９日までとしていた休館や休止を、
原則、今月３１日まで延長すると発表しました。
市によりますと、休館を延長するのは▼円山動物園、▼時計台、▼札幌芸術の森美術館、
▼モエレ沼公園のガラスのピラミッドなど、道内外から多くの観光客が訪れる施設です。
このほか、▼豊平川さけの科学館、▼青少年科学館や、▼天文台などの社会教育施設、
さらに▼各区の体育館や温水プールのほか、▼大倉山ジャンプ競技場や
▼どうぎんカーリングスタジアムといった市内２９か所の運動施設の一般開放も休止します。
また、▼図書館をはじめ、▼市民センターや区民センターにある図書室など市内に
４６ある図書施設も休館となります。 ＜みなぶん＞＃みんなの卒業式 異例の門出 伝えたい思い
ビデオレターに感激／またどこかで会える
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403354?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大により道内でも卒業式を縮小、中止する学校が相次いでいる。
読者と双方向でつながる報道に取り組む「みなぶん特報班」が「＃みんなの卒業式」と題して、
複雑な心境で門出を迎えた卒業生の思いや卒業生へのエールを無料通信アプリ
「ＬＩＮＥ」（ライン）などで募ったところ、各地からメッセージが届いた。
「在校生も保護者も出席できず、準備していた合唱も中止されました。
寂しいですが、感染も怖い。でも、やっぱり悲しい…」 札幌市北区の中学３年生の女子生徒（１５）は、１３日に開かれた卒業式が縮小されたという。
卒業生はマスクを着用し、間隔を開けて整列するなど淡々と進められたという。
学校側はサプライズも用意していた。式の前に教室で在校生らのメッセージを収めた
ビデオレターが上映された。「後輩が『３年生は憧れでした』と言ってくれて、すごくうれしかった」。
寂しさだけでなく、周囲の支えも感じられた特別な日になった。
小学６年の娘がいる札幌市西区の４０代の母親も２３日の卒業式は保護者の不参加が決まり、
娘の晴れ姿を見ることができない。式を前に休校中の分散登校も行われたが、
学校では感染予防のために私語を慎むよう求められたという。
母親は卒業式でも「友達と最後に思い出話も笑い合うこともできない気がしています」と打ち明けた。 岩見沢市の幼稚園児りなちゃん（４）は、同じクラスで卒園する年長の友達との
「お別れの会」が中止になった。母親は、りなちゃんが「先生が代わりにありがとう
を伝えてくれるよ。またどこかで会えるよ」と話していたというエピソードを投稿してくれた。
室蘭市の谷桃子さんは、神奈川県に住む孫２人の卒業式に出席できないという。
「人生にはどうしようもない事がある」と道内の卒業生の思いを理解した上で、
「今の気持ちを忘れず、立派な人間になってほしいと、お祝いの気持ちを贈らせていただきます。
卒業おめでとうございます」とエールを送った。 感謝のカーテンコール動画に反響 道劇場閉館の劇団四季
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403315?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、劇団四季が２月２６日を最後に公演を
中止した北海道四季劇場（札幌市中央区）での公演「リトルマーメイド」の
特別カーテンコールの動画が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで公開され、
反響を呼んでいる。同劇場最後の公演でもあり、今月１５日に公開したところ、
再生回数が３６万回を超えている。 動画は７分３９秒。出演者２４人が劇場内に並び
「劇場の幕切れがこのような形になったのは大変残念」
「お客さま一人一人に感謝の気持ちでいっぱいです」などとメッセージをつないだ。
そして、千秋楽５日前の今月１０日から上演予定だった特別カーテンコールをステージで再現。
主人公の人魚らが劇中で人気の２曲を躍動感あふれる踊りと合わせて披露した。
「ずっと泣きながら繰り返し再生しています」などとファンからコメントが投稿されている。 深刻な観光影響 民泊も苦境に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200317/7000019204.html
「民泊」として部屋や住宅を貸し出すのをやめる件数は、先月から大幅に増加していて、
背景には新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人を中心に観光客が激減していることがあるとみられます。
札幌市と道によりますと、おととし施行された「民泊新法」に基づいて届け出が
提出されている道内の民泊施設は、１７日現在、２９０９件あり、東京都、大阪府
についで全国で３番目に多くなっています。 しかし、このところ民泊として貸し出すのをやめるケースが相次いでいます。
先月から１７日までのおよそ１か月半の間に、貸し出しをやめるという届け出は１０９件と、
すでに去年の２月と３月の２か月間の件数に比べて２倍近くに上っています。
民泊事業者の協議会では、新型コロナウイルスの感染拡大で、民泊が主なターゲット
としてきた外国人観光客が大幅に減少して、売り上げも激減したことが、民泊から
の撤退につながっているとみています。 【民泊施設の管理・運営会社では】
札幌市を中心にあわせて１５０室の管理や運営などを行っている会社では、
先月上旬から新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めたといいます。
まず、外国人観光客のキャンセルが相次いだ後、しだいに国内の観光客の利用も
減っていったということです。
今月に入ってからは新たな予約はまったくなく、利用されている部屋は１７日時点で
わずか６％にとどまっています。
このうち、去年１２月に外国人観光客の利用を見込んで整備した和室付きの部屋は、
今月は１組も利用していません。 会社では、除菌を徹底しているほか、宿泊者にはマスクを配るなど感染を
防ぐための対策を講じています。
しかし、利用回復の展望はまったく見えていません。
利用を少しでも増やそうと、会社では、多目的に使える部屋として日中に貸し出す
ことを検討していますが、ノウハウがないため、実現のメドはまだ立っていないといいます。
「ＴＡＫＥ」の武山眞路会長は「この嵐が過ぎ去るのを天に祈って待つしかない。
５月の大型連休や夏の東京オリンピックが我々のいまの状況を打開する唯一の
タイミングだと思っている」と話しています。 公立高合格発表 ＨＰから春 コロナで掲示見合わせ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403083?rct=n_hokkaido
２０２０年度道内公立高入試の合格発表が１７日、全日制と定時制合わせて
２２２校で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、
各高校が掲示を見合わせ、喜びの風景は様変わり。
受験生は高校のホームページ（ＨＰ）で合格を確認し、約２万８７００人が「春」をかみしめた。 「あったあった！」。札幌西高に合格した札幌市立琴似中の柿崎未都さん（１５）は
自宅で高校のＨＰを確認し、受験番号を見つけて声を上げた。
「本当は高校で合格発表を見たかったので残念だけれど、１年間頑張ってきたので
本当にうれしい。行きたい大学があるので、４月からも勉強を頑張りたい」とにっこり。
札幌北高に合格した同市立澄川中の谷村宇海（うみ）さん（１５）も
ＨＰで自身の番号を見つけ「ほっとした。高校では生徒会活動をやりたい」と話した。 客激減の歓楽街を支援 政府がモデル地区 ススキノ指定検討
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402977?rct=n_hokkaido
政府は新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく全国の歓楽街対策として、
感染防止と経営支援のモデル地区を指定する方向で検討に入った。
札幌・ススキノが有力候補になる。具体策として専門家の派遣や税制面での
優遇が挙がっており、ノウハウを蓄積して全国展開したい考えだ。 全国の歓楽街は外出自粛や観光客減少で売り上げが激減し、
中小・小規模事業者を中心に倒産などの経営危機が広がっている。
鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を発表し、週末ごとに外出自粛を要請している
道内も深刻で、総務省や厚生労働省、経済産業省などが対策に乗り出すことにした。
専門家の助言を基に、感染の状況に応じた営業上の注意点を示す案がある。
経営支援では、納税の猶予や終息を見据えてクーポンを発行する場合の補助などが浮上している。
政府は「必要かつ十分な経済対策を間髪入れずに講じる」（安倍晋三首相）としており、
具体的な仕組みは今後詰める。 虐待防止へ札幌市 情報共有強化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200317/7000019216.html
去年６月に２歳の女の子が死亡した事件を受けて、札幌市は１７日、子どもへの虐待
についての対策会議を開きました。
会議では虐待を未然に防ぐために今後、情報を関係するすべての部局で共有する
システムを整備することを決めました。
札幌市では去年６月、中央区のマンションで池田詩梨ちゃん（当時２歳）が
母親と交際相手の男から虐待を受けたすえ、衰弱死した事件がありました。 事件のあと市の第三者委員会が検証を進め、部局間での連携が不足していたなどと
する報告書を今月１１日に提出していました。
これを受けて札幌市は１７日に対策会議を開き、虐待を未然に防ぐために
▼今後、情報を関係するすべての部局で共有するシステムを整備すること
▼市の取り組みについて毎年、外部の有識者などに検証してもらう方針を決めました。
秋元市長は会議で「支援を受ける側の立場になり、職員ひとりひとりが自分に
何ができるのかを常に考えながら、市全体で本気で取り組まないといけない」
と述べて再発防止への姿勢を示しました。 下水熱の融雪効果十分 実用化へ研究深化
https://e-kensin.net/news/126505.html
伊藤組土建などが研究効果まとめる
伊藤組土建などで構成する「さっぽろ下水熱利用研究会」は、北海道科学大で2017年冬から
進めている下水熱を利用した路面融雪実証研究の効果をまとめた。
採熱管で集めた熱をヒートポンプで昇温する融雪システムは、熱流束の平均値が1m2当たり299㍗
と札幌市の設計基準を上回り、車道や歩道を融雪する効果が十分なことが分かった。
今後は、融雪範囲を歩道部に広げたり、運転制御を最適化するなど研究を深化させながら
実用化や普及につなげたい考えだ。 研究会は、新潟や青森など東北を中心に導入が進む下水熱利用の路面融雪について
気象状況の厳しい道内でも導入の可能性がないか探るため17年に発足。
伊藤組土建を代表者に道科学大、積水化学工業、ＴＭＳ工業、東亜グラウト工業、
山田組、ゼネラルヒートポンプ工業で構成し、札幌市下水道資源公社がアドバイザーを担う。
下水熱は年間を通じて15―25度を保ち、夏は涼しく冬は暖かい安定した再生エネルギー
として注目されている。国も下水熱利用の普及拡大に乗り出し、15年度は下水道法を改正。
民間事業者による下水道管へ熱交換器の設置を認めた。 実証試験は17年から道科学大構内にあるバス停乗り場前と案内板前の歩道部の2カ所で始めた。
バス停前は循環ポンプによる融雪システムを試行し、案内板前はヒートポンプを併用した
融雪システムを組んだ。
循環ポンプ使用システムは、下水道管の底に設置した採熱管によって下水から熱を集め、
管内の不凍液を循環させながら路盤の放熱管へ送り込む仕組み。
ヒートポンプ併用システムは、少ない熱エネルギーで済むときは循環ポンプ単体で雪を解かし、
たくさんの熱エネルギーが必要なときはヒートポンプを併用し路盤を温める。 19年3月までの実証試験の結果、循環ポンプ使用システムの熱流束は平均76・2㍗、
ヒートポンプ併用システムは299㍗だった。循環ポンプ使用システムはバス停など
小規模の範囲に効果を発揮。ヒートポンプ併用システムは札幌市の設計基準を満たし、
車道部など確実な融雪が求められる箇所に適用できることが分かった。
今後は実証期間を2年延長し、札幌市内での車道ロードヒーティング改築需要を視野に、
実用化に向けた研究を深化させる。システムはヒートポンプ併用に絞り込み、
大学前歩道部の35・9m2まで融雪範囲を拡大。
ヒートポンプ施設をコンパクトにしたり、札幌市と同じ運転制御方式を採用するなどし、
コストの検証や維持管理上の課題などを21年までにまとめる。 現状の初期コストは電気やガスボイラ式の車道ロードヒーティングに比べ3倍。
しかし、運転コストは電気式より極めて安いため、総合的なコストメリットは
設置後13年ほどで出ると試算する。
プロジェクトを統括する伊藤組土建の坂田和則常務執行役員は
「2年間の研究で、下水熱利用の路面融雪が道内でも有効なことが分かった。
新たな札幌市の雪対策となるよう、早期の活用を目指したい」と話している。 クルーズ船の小樽寄港１０回中止 新型コロナ拡大 前年度比４回減、観光に影響も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402841?rct=n_hokkaido
２０２０年度に小樽港への寄港を予定していたクルーズ船のうち、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で１０回がキャンセルになったことが分かった。
寄港回数は前年度より４回少ない２５回にとどまる見通し。
市はまちづくりの柱にクルーズ船の誘致を掲げ、寄港回数も増加傾向にあっただけに、
関係者は影響拡大を懸念している。 新年度に小樽港に寄港するクルーズ船の実数は１２隻の予定で、
このうち世界的に有名な英国の豪華客船クイーン・エリザベス（９万９０１トン）と、
バハマのクリスタル・エンデバー（１万９５００トン）の２隻が初寄港となる。 子どもの外出ダメ？ 自治体や学校に苦情 親子「もう限界」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402947?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染防止対策で休校が続き、外出自粛ムードも広がる中、
外出する子どもに過敏とも言える厳しい目が向けられている。
専門家は公園遊びや買い物は感染リスクが低いとするが、自治体や学校には
「子どもがマスクをせずに出歩いている」といった通報があり、
批判交じりに指をさされて息苦しさを感じる親子も。
個人の行動と、感染予防のバランスをどう取ればいいのか―。
専門家は「正しい情報に基づき、リスクを冷静に判断して」と呼びかけている。 道内の自治体や学校には２月下旬の休校以降、「温水プールに子どもが集まっていた」
「商業施設に生徒がたむろしている」「なんで自粛させないんだ」などの意見が
地域住民から寄せられているという。
石狩管内の中学校の４０代の男性教諭は「社会の目が相当、厳しくなっているのを感じる」と話す。 区役所訪れなくてもできる手続き
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200316/7000019164.html
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、札幌市では、転出届などについて、
窓口を訪れなくても手続きができることや期限を延長していることについて
ホームページで情報を公開しています。
札幌市は、不特定多数の人が集まることで新型コロナウイルスの感染拡大のおそれが
あることから、窓口に行かなくてもできる手続きについては、郵送などで行うよう呼びかけています。 このうち、今月からの引っ越しシーズンに合わせて、
▼引っ越し前の転出の届けを郵送でできることや、
▼転入の届けについては２週間以内に直接窓口で手続きしなくてはいけないところを、
期限を過ぎても期限内の手続きと同様の扱いとすることが掲載されています。
また、窓口の受付時間の延長や、休日の開庁についても記載されています。
さらに、年金や税金、それに子育てに関わるものなどについても、窓口を訪れなくても
できる手続きの情報や、期限の延長について掲載されています。
詳しくは市のホームページを見るか、
札幌市コールセンター電話０１１－２２２－４８９４までお問い合わせください。 北海道の地価、「札幌圏」「ニセコ」勢いも二極化鮮明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49986740Z10C19A9L41000/
北海道は19日、2019年の基準地価（7月1日時点）を発表した。
林地を除く北海道の平均価格（1平方メートルあたり）は3万5400円で、
変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落だった。
リゾート地や札幌市近郊のベッドタウンの住宅地の勢いで下落率は9年連続で縮小したものの、
人口減少が続く地域との二極化傾向も続いた。 北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に近い
北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）。
1989年以来31年連続でトップを守っている。
商業地は35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外（同354万円）が首位だった。
住宅地、商業地とも上位10位までの全地点が札幌市内だった。
住宅地の平均価格は1平方メートルあたり1万9200円。
変動率はマイナス0.5%と22年連続の下落となったが、下落率は前年より0.5ポイント縮小した。
前年と比較可能な743地点中146地点で地価が上昇した。 住宅地の平均価格は1平方メートルあたり1万9200円。
変動率はマイナス0.5%と22年連続の下落となったが、下落率は前年より0.5ポイント縮小した。
前年と比較可能な743地点中146地点で地価が上昇した。
札幌市の住宅地の平均変動率は6.1%と、前年比2.2ポイント上昇。
札幌市内で上昇率が高かったのは白石区（8.3%）、厚別区（7.8%）で、
繁華街のある中央区の上昇率（7.5%）を上回った。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「白石区や厚別区は値ごろ感が強く、需要が高い」と話す。
市中心部の地価が高止まりし、地下鉄やJR駅から近い地域に人気が集中している。 地価上昇は札幌市近郊の江別市（0.9%）、恵庭市（2.8%）、北広島市（4.7%）にも波及。
斎藤氏は「安くて便利なところを求め、外縁部でも需要が高まっている」と分析する。
一方、北海道全体の商業地の平均価格は8万3700円で変動率は0.7%と2年連続でプラスだった。
札幌市の平均は11.0%上昇した。
市町村別では千歳市の住宅地が7.8%、商業地が11.2%と上昇率が高い。
自衛隊の安定需要に加え、新千歳空港の従業員のための共同住宅用地で需要が高い。
帯広市も住宅地、商業地ともに上昇。商業地は18年まで26年連続で下落していたが
「底値を打って上昇に転じた」（斎藤氏）。
住宅地の上昇率は2.7%。住宅需要は近隣にも流れ、音更町で住宅地が2.4%上昇した。 ただ北海道全体を見れば地価は低迷が続く。全179市町村のうち平均変動率が
下落したのは住宅地が151自治体、商業地は134自治体と圧倒的多数を占めている。
住宅地の下落率で道内ワースト10位はすべて空知地方の自治体が占めた。
全国ワースト10に住宅地で道内7地点、商業地で6地点が入った。
工業地は0.7%の上昇で、27年ぶりに上昇に転じた。札幌市と新千歳空港に近く
利便性の高い北広島市が14.8%上昇してけん引した。 道内の地価 ４年連続で上昇
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200318/7000019257.html
８日公表された地価公示で、道内の土地の平均価格は４年連続で前の年より上昇しました。
商業地、住宅地とも札幌市の伸びが大きい一方で、札幌市以外の市にも値上がりが広がり、
全体の地価を押し上げました。
地価公示は、国土交通省がことし１月１日時点で調査した土地の価格で、
道内では住宅地や商業地などあわせて１３６７地点が対象となりました。
商業地と住宅地を含めた全用途の平均価格は、前の年より２.８％上がり、４年連続の上昇となりました。
このうち商業地の平均価格は４.５％上昇し、５年連続で値上がりしました。
中でも札幌市が１０.２％上がり、７年連続の上昇となりました。 道内で最も地価が高かったのは、「札幌市中央区南１条西４丁目１番１」で、
１平方メートルあたり５２０万円と、去年より１６.９％、値上がりしました。
札幌市では、中央区を中心に複数の地点で２０％以上伸び、外国人観光客の増加で
店舗やホテルの需要が拡大してきたことに加えて、北海道新幹線のホームが設置される、
札幌駅の東側の地区でも需要が高まっていることが伸びにつながりました。
また、上昇率が道内で最も高かったのは、「倶知安町南１条西１丁目４０番１」の
５７.５％で、全国でも最高でした。
この地点の上昇率が全国トップになったのは３年連続で、外国人観光客から人気を集めてきた
ニセコ地区に引き続き投資が押し寄せ、著しい上昇につながりました。
札幌市を除く市の商業地の上昇率も、１.２％と２８年ぶりに上昇に転じ、地価の値上がりが
各地に広がってきています。 一方、住宅地の平均価格は２.２％の値上がりで、２年連続で上昇しました。
こちらも札幌市が７年連続で上昇し、上昇率は７.１％となったほか、
札幌市を除く市でも２２年ぶりに上昇しました。
上昇率上位１０位の中には、札幌市郊外の手稲区や厚別区の住宅地が相次いで入ったほか、
「市内でプロ野球・日本ハムの新球場の建設が予定されている「北広島市共栄町１丁目１０番３」もあり、
中心部の地価の高止まりで住宅地の需要が周りの地域にも広がっていることがうかがえます。
住宅地でも、上昇率が最も高かったのは、倶知安町の「山田８３番２９」の４４％で、
全国でも２年連続で上昇率が１位でした。 北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也副会長は、「堅調な札幌市の地価がけん引することによって、
全道的にもプラスになっている。ただ今回例年と若干違うのは、商業地、住宅地も含めて
札幌市以外の地方の都市も健闘しているところがあるということだ。
北広島市や石狩市の一部など札幌に隣接していて値頃感があるところや
千歳市のようにいわゆるインバウンド需要と、それを支えるための従業員の宿舎を
求めるところで地価が上がっている」と話しています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大が地価に与える影響について、
「予測は難しいが、投資家心理が冷えこんだら例えばホテルの需要がなくなるというような影響は
注視しておかなければいけない。また、雇用統計、住宅着工戸数、マンション価格、成約率
なども注意してみていきたい」と話しています。 【地価全国一のニセコに異変が】
国土交通省が１８日に発表した地価公示で、北海道内の商業地と住宅地を含めた
土地の平均価格は４年連続で前の年より上昇しました。
このうち、商業地、住宅地ともに全国でもっとも上昇率が大きくなったのが、倶知安町です。
倶知安町を含むニセコ地区は外国人観光客の人気を集めていて、活発な投資が
集まったことが地価を引っ張り上げました。
観光産業と地域が一体となって成長してきたニセコ。
ところが、今、そのニセコに異変が現れています。 【閑散とするニセコ地区】
倶知安町のスキー場。大勢の外国人観光客が訪れることでにぎわいが生まれ、
ニセコ地区への投資の呼び水になってきました。
ところが、そのスキー場がこのところ、閑散としています。
新型コロナウイルスの感染拡大が大きな要因です。
今月の利用客は例年の半分以下にとどまっているといいます。
スキー場にいた外国人に聞いてみたところ、「どこを滑っても周りには誰もいない」
と苦笑いを浮かべていました。 影響は高級ホテルにも及んでいます。
スキー場にほど近いホテルに取材すると、この冬、売り上げが４割落ち込んだということでした。
ロビーにも人けが感じられず、４月末からの大型連休まで低調な予約が続いています。
ホテル「シャレーアイビー□ヒラフ」の岩佐信ホテルマネージャーは「先月の後半あたりから
明らかに、新型コロナウイルスの影響は肌で感じ始めるようになっています。
北海道のイメージがかなり厳しい状況で、本来期待するべき国内客への影響もかなり懸念
されています」と心配顔でした。 【営業を打ち切る飲食店も】
さらに営業を打ち切る動きまで出ています。
町内で毎年、冬の時期限定で開いているシーフード・レストランでは、今月末まで予定していた営業を
１週間以上前倒しで終えることを決めました。
予約の状況をタブレット端末で見せてもらうと、キャンセルを示すという赤の表示ばかり。
先月中旬以降の予約は、およそ７０％がキャンセルされたということです。
この店では、新鮮な海産物を扱うため、客が少ないと仕入れた食材がロスになってしまいます。
この状況が続くと、赤字が膨らんでしまう懸念があり、営業を打ち切るという苦渋の決断を強いられました。
レストラン「エゾ□シーフード」のオーナー、ジェームス□ギャラガーさんは、
「状況がどんどん変わって厳しくなってきて、閉めるしかないと先週決めました」と残念そうな表情で話していました。 【活発だった不動産取引にもかげりが】
こうした影響がこれまで勢いがあった、ニセコ地区の不動産取引にさえ、影を落とし始めています。
実態を聞こうとニセコ地区を中心に、不動産の売買や仲介を手がける会社を訪問し、
会社の石井秀幸社長に話を聞きました。
これまで中国人など海外の投資家を相手に取り引きを行ってきたという石井社長。
ところが、中国からの入国が難しくなった先月以降、物件の視察が１０件以上、ことごとく中止になりました。
交渉を進めにくくなってしまった結果、ことしに入ってからの売り上げが去年の半分にまで落ち込む見通しだといいます。
急速な変化について、石井社長は、「スキーリゾート地に投資したいっていう中国の富裕層の人たちが
ドンッと増えたのがここ２、３年なんです。しかし、今回『日本買い』をする投資家の人たちが
来れなくなってしまった。このため取り引きは目に見えて減速はすると思う。
北海道っていうのがマイナスのブランドになっている」と話していました。 それでも苦境を打開しようと、石井社長は、テレビ電話を使ってビジネスを進めようとしています。
取材に訪れたこの日は、すでに取り引き実績のある中国人投資家と商談をしました。
しかし、相手は投資の意欲はあるものの、日本への入国が難しいため、今は検討する段階にないという反応でした。
投資家が「コロナで異常、経済も異常。一日も早く行きたいけれど」と言葉に詰まっていたのが印象に残りました。
活発だったニセコ地区への投資。
石井社長は、景気の先行きや金融市場も不透明になっている間は、当面、厳しいとみています。
「景気不安が起こるとお金がストップしますし、不動産の購入もストップします。
世界的な景気不安になると、お金の流れを止めてしまいます。リゾートに対しての投資は、
人が来ないとお金の流れがなくなるので一番最初に直撃があると思います」と話し、危機感をあらわにしていました。 【「復活に自信」の声も】
それでも、今回の取材では、飲食店のオーナー、ギャラガーさんも
「ニセコの良さは変わらないので必ずお客さんは戻ってくる」と言っていました。
また、不動産会社の石井社長も「落ち着けば、投資は必ず復活する」と自信を見せていました。
外国人観光客の増加の恩恵を集める象徴になってきた、ニセコ。
新型コロナウイルスという試練に直面して、地価の動向だけでなく、地域の観光産業
そのものがどうなっていくのか、今後も注意してみていく必要があると思います。 フィンランド航空、新千歳―ヘルシンキ線運休 ４～６月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403387?rct=n_hokkaido
北欧航空大手フィンランド航空は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
新千歳―ヘルシンキ線を４月１日から６月末まで運休する。
欧州からニセコを訪れるスキー客などの利用を見込み、昨年１２月に新規就航。
週２往復しており、通年運航する計画だった。
道内と欧州を結ぶ定期便は、ＫＬＭオランダ航空が２００２年に
新千歳―アムステルダム線から撤退して以来１７年ぶりで、
道内観光客の底上げが期待されていた。 エア・ドゥ４６便追加減便 ２０～２８日、新千歳―羽田線
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403386?rct=n_hokkaido
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の減少
を受け、２０～２８日の新千歳―羽田線計４６便を追加減便すると発表した。
追加減便となるのは新千歳―羽田線のみで１日往復２～３便。同社は１０～１９日で
３２便を減便。３月は計７８便の減便となり、３月に運航が計画されていた便数の約４％に及ぶ。
同社は「需要動向などを見ながら２９日以降の減便を検討したい」としている。 ＬＩＮＥで子育て相談の窓口
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200318/7000019235.html
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、育児などへの不安や悩みを通信アプリ・ＬＩＮＥ
で相談できる窓口が設けられています。
相談窓口は、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会が中心となって開設し、
ＮＰＯが協力して相談に乗っています。
幼い子どもを育てている人やこれから保護者になる人が対象です。
相談は、通信アプリのＬＩＮＥを通じてメッセージを送り、これに対して子育てサロン
の職員などが回答する形で行われます。
１人１日１つの相談で３０分程度、相談してくれるということです。 相談内容は、▽「子どもが目を離した隙に化粧品をなめてしまった」、
▽「どこにも行けずストレスがたまっている。大勢の人が集まらない場所はあるか」などで、
新型コロナウイルスの影響で子どもと過ごす時間が長いことから起きるストレスなど
にも回答してもらえます。
ＮＰＯ法人コミュニティワーク 研究実践センターそだちの杜の寺田陽子さんは、
「家から出られない状況の中で子育てが孤独になっていく。相談で親にも元気に
なってもらいたい」と話していました。
受付期間は３月３１日までで、土日と祝日を除いて午後１時から午後５時まで
対応してくれるということです。 札幌で分散登校開始 保護者、感染不安なお 「友達と久しぶりに会え楽しい」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/402898?rct=l_sapporo
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校している札幌市立学校で１６日、
分散登校が始まった。児童・生徒の心身のケアや学習支援が目的で、
学年ごとに春休みまで週１、２回、短時間登校する。
子供たちからは友人との再会や給食を喜ぶ声が上がる一方、保護者からは感染への不安の声も聞かれた。 同日は小学１、３、５年と中学１年、札幌開成中等教育学校１年が登校。
札幌市中央区の二条小（大牧真一校長）では、午前１０時半すぎに
マスク姿の児童が登校した。 深掘り エムリンクホールディングス 本見研介社長
https://e-kensin.net/news/126520.html
小規模・多機能こだわり
オホーツク地域を中心に道内で福祉施設などを運営するエムリンクホールディングス(本社・北見)は、
1月に子ども未来事業部を立ち上げた。札幌市内の高齢者施設に小規模保育所を併設し、
さまざまな機能を持たせる「パッケージ化」を進めている。本見研介社長に狙いや今後の展開を聞いた。
―事業の進ちょく状況は。
札幌市中央区で他の法人が運営するサービス付き高齢者向け住宅・小規模多機能型居宅介護施設内に、
3歳未満の子どもを受け入れる小規模保育所を1月に開設した。
江別市内では小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホーム、小規模保育所、
病児保育室を1つの敷地内に集約した施設建設を進めていて、5月に全面オープンする。 ―高齢者施設と保育施設を併設する利点を。
福祉と経済は伴走型で共に成長しなければならない。
経済を成長させるためには現役世代に一生懸命働いてもらう必要がある。
そのためには、親の介護といった気掛かりを減らすことが重要と考え、
高齢者の受け入れ先となる事業を展開してきた。
これは子どもにも当てはまると感じた。待機児童が多い3歳未満の子どもを受け入れる施設
が増えれば子育て世帯の不安を除ける。
介護、保育など地域に必要なサービスを1つの「パッケージ」にすることで課題をまとめて解決できる。
極端な話、親の介護が必要な子育て世帯が、親と子どもを1つの施設に預けられるなら、こんなに良いことはない。 運営する施設のサービス、安全性向上も期待する。
高齢者施設と比較して空気中の有害物質量や調理場の衛生管理など保育施設に求められる
法律上の基準は厳しいことが多く、その逆もある。セットで設置しているからこそ、
それぞれの基準の良いところを取り入れたい。
利用者目線で考えると地域内の交流が希薄になったこの時代に高齢者と子どもが
気軽に交流できれば、双方の心が豊かになることが考えられる。 ―今後どう展開するか。
江別市内の施設のうち小規模保育所と病児保育室は、地元小児科に建設してもらい、
運営は高齢者施設も含めてエムリンクホールディングスで進める。
医師の診断が必要な病児保育室は、その地元小児科を通して受け入れるなど地域内で連携する。
この施設を絶対に成功させたい。これをモデルとし、全道の市町村に売り込む。
広い北海道では高齢者、子ども、障害者などサービスのニーズも地域によって幅広いため、
今まで展開してきた事業範囲を生かしながら求められたパッケージを用意する。 ―具体的には。
「小規模」と「多機能」にこだわり、民間企業ならではのフットワークを生かし、
必要な施設を必要な地域に設置している。時代のニーズは常に変化する。
小規模であるからこそ身軽な用途変更も可能になり、常にその地域の課題をクリアする施設にしたい。
建設から用途変更の改修、パースの書き出しなど地元建設業者の協力も必要と感じている。
スピード感を持った上で整備コストを縮減させるには施設を自社で所有するのではなく、
リースバック方式での賃借などが有効ではないかと考えている。 盛り土造成地１８３カ所 札幌市、大規模マップ改訂
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403769?rct=n_hokkaido
札幌市は１８日の市議会予算特別委員会で、市内の大規模盛り土造成地が
１８３カ所に上ると明らかにした。
２０１７年に公表した「大規模盛土造成地マップ」では９５カ所としていたが、
１８年９月の胆振東部地震で液状化被害などが発生した清田区里塚地区など
は掲載されず、再調査していた。 １７年に公表したマップは、国の指針に沿って作成され、作成時と１９６５年ごろの
地形図を見比べて市内の造成地を判断した。
ただ、この方法では地震で大規模な土砂流出や地盤沈下の被害を受けた里塚地区や
豊平区月寒東地区の一部などで、盛り土造成を確認できなかった。 日ハムユニホームにオリジナル刺しゅう 開幕待つファンに人気 札幌
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403323?rct=n_hokkaido
プロ野球シーズンの開幕を前に、札幌市清田区の刺しゅう店「札幌ヨシダネーム」
（吉田淳一代表）では、北海道日本ハムのレプリカユニホームにオリジナルの
刺しゅうを施す作業が最盛期を迎えている。 顧客からの要望を受け、見た目の迫力を意識したデザインをパソコンで作成。
自動刺しゅう機を使って、選手の名前や背番号を縫い付けている。
縦書きの選手名と、応援歌を刺しゅうするデザインが人気で、
年間で約１００着の依頼がある。刺しゅう内容によって変わる価格は１万～６万円程度。
ユニホームは客自身で用意する必要がある。 インタビュー／アミノアップ会長・小砂憲一氏 道内経済界で起業家支援
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/551570
メンター配置、全道に拡大
北海道で起業・創業の活性化に向けた機運が高まっている。道外に学生が就職などで
流出するのに歯止めをかけ、地元での雇用創出や地域産業の活性化が目的だ。
アミノアップ（札幌市清田区）の小砂憲一会長は北海道経済連合会（道経連）副会長
などを務め、道内経済界で起業家支援に向けた取り組みに力を入れている。
小砂会長に道内の起業・創業に向けた課題、取り組むべき方向性を聞いた。 ―道外への若者の流出に危機感を持っています。
「全国どこでも同じ問題を抱えていると思うが、事業承継が進まないため廃業が多い。
その一方で開業は少ない。大学関係者に聞くと学生は道外に出てしまうという。
若者が働ける場所がなくなり、流出している状況がある。学生起業家を支援し、
地元に残ってもらう取り組みが必要だ」
―２０１８年度からモノづくり分野に関する学生のアイデアに、
企業が事業化や起業を支援する場づくりを主導しました。
「道経連や札幌商工会議所など４団体が役割分担して学生を支援する場を設けた。
学生の意欲が出てきて手応えはある。初年度は応募件数が６件だったが、（１９年度は）１７件に増えた。
最近ではいろいろな大学から参加したいという声がある」 ―起業・創業を支援するための方策は。
「道内に各拠点を設けて若者に対するメンターを配置する必要がある。
商工会議所などに働きかけ全道に広げていきたい。商工会議所は中小企業の相談窓口があり、
札幌商工会議所で言えば創業の講座を設けている。商工会議所の機能を生かしていく必要がある」
―札幌市などが１月にスタートアップの創出・育成に向けて
「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」を立ち上げました。
「同協議会ではユニコーンの育成拠点づくりを進める内閣府のプロジェクト採択に向け取り組む。
どこまでできるかとなると難しいのではないか。起業支援で札幌市に税制やファンド、人材育成などを相談した。
起業支援の北海道モデル構築を目指していく」 【記者の目／創業促す環境整備、全国に発信】
北海道は食や観光が主要産業で、モノづくり系の学生は高賃金や業務内容の広がりなどから
道外企業に流れる傾向がある。雇用創出や地域の活力維持のために起業・創業は重要だ。
その支援に向けて地域全体で起業しやすい環境の整備が欠かせない。
全国から起業希望者が集まるようになれば、人口減少のインパクトも軽減できる。 「千秋庵製菓」本店が4月中旬札幌駅前通に戻ってくる
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/43561/
「千秋庵製菓」の本店が４月中旬、札幌駅前通に戻ってくる。本店ビルを取り壊しホテルと
本店などが入る複合ビルへ建て替える工事が間もなく終了、２年６ヵ月ぶり本店が姿を現す。
千秋庵製菓（本社・札幌市中央区）は、１９２１年創業で90年を超える歴史を持つ
和菓子、洋菓子、チョコレートなどの菓子専門店。創業当初から駅前通と狸小路商店街の
交差点である南３西３に本店を置いていた。旧本店ビルは56年から65年まで５期に分けた工事で建設された。
この界隈は豊平川の地下水脈が通っていることで知られ、旧本店には地下90ｍから
汲み上げた天然水を自由に飲める場所も整備されていた。 旧本店ビルの老朽化に伴い２０１７年に建て替えが具体化。
同年10月に近隣の千秋庵別館ビルに製造機能と本社機能を移転、
11月には別館ビル１階に本店の仮店舗をオープンさせ18年に入ってから旧本店ビルを解体、
同年秋から複合ビル建設が始まった。
複合ビルの建築主はいちご地所（本社・東京都千代田区）で建物は地下１階、地上13階建て、
延べ床面積は約１５７１坪（５１８４・80㎡）。
メイン施設は、札幌初進出のホテル「ザ・ノット札幌」。
ホテル開業は新型コロナの影響で部屋に使用する調度類の搬入が遅れているとされるが、
ホームページでは４月24日オープンで予約も受け付けている。 １階南側のスペースに入るのが千秋庵製菓の本店。建て替えのため移転していた
本店の仮店舗は20年２月15日で閉店しており、４月中旬の新本店オープンに向け、目下に内装工事を進めている。
１９２１年創業の千秋庵製菓は、99年目の今年、２年６ヵ月ぶりに原点の地に戻る。
来年の１００周年を経てここから新たな歴史を刻むことになりそうだ。 札幌・大通ビッセスイーツの「月寒あんぱん」「Paume」閉店
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/43568/
札幌市中央区大通西３丁目の北洋大通センター１階大通ビッセ「ビッセスイーツ」内の店舗が、
相次いで閉店している。「ビッセスイーツ」は、大通ゾーンのスイーツ集積を狙って開業したが、
開業10年目で曲がり角に来ているようだ。
旧北海道拓殖銀行本店跡に建設された北洋大通センターは地下４階、地上19階建ての高さ96ｍの高層ビル。
北洋銀行本店などオフィスフロアは高層階に入り、地下１階から地上４階までは飲食・商業フロア、
大通ビッセのネーミングで２０１０年５月にオープンした。 大通ビッセの１階が「ビッセスイーツ」で洋菓子の「きのとや」、和洋菓子の「月寒あんぱん」、
小樽の洋菓子「あまとう」、びっくりドンキーを展開するアレフグループで
プリンやヨーグルトなどの「Bocca（ボッカ）」、洋菓子の「スナッフルズ｣、
乳製品の「町村農場」の各店舗でスタート。
そのうち、｢スナッフルズ｣に続いて「あまとう」が17年３月末で閉店、
代わって同年12月にベーカリーショップ「Paume（ポーム）」が入った。 今回、「Paume」が３月15日で閉店したのに続き、「月寒あんぱん」も同月30日（月）で閉店する。
「Paume」は２年４ヵ月で閉店、「月寒あんぱん」はオープン以来10年間営業を続けてきたが、
集客に課題を抱え続け、好転が見込めないため閉店を決めた。
「Paume」は、「本店（新川店）」（札幌市北区）、「南３条店」（同市中央区）、
「felieeds TSUTAYA店」（同市清田区）の３店舗になり、
「月寒あんぱん」は「月寒総本店」（同市豊平区）の１店舗になる。 4月末竣工「大同生命札幌ビル」飲食ゾーンに札幌初進出「山本のハンバーグ」など
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/43522/
４月末に竣工する札幌市中央区北３条西３丁目の「大同生命札幌ビル」に入る
飲食店がほぼ固まった。札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）と地下で直結しており、
地上14階のうち地下１階から２階までが飲食・商業施設となる。
飲食店では、回転寿司の根室花まる（札幌本部・札幌市西区）が「札幌駅前新店」を出店する。
札幌市内には５店舗を出店しており６店舗目。
JR札幌駅周辺には「JRタワーステラプレイス店」（ステラプレイス６階）がある。 結婚式場やレストランを運営しているマスダプランニング（本社・札幌市中央区）は、
「天ぷら弥平」を出店する。昼は天ぷら定食、夜は揚げたての天ぷらを中心に日本料理を提供。
料亭「エルムガーデン」（札幌市中央区）の姉妹店の位置付け。
また、札幌に初出店するのが俺カンパニー（本社・東京都渋谷区）の「山本のハンバーグ」。
首都圏や福岡県に12店舗を展開しているが、東北を超えて北海道・札幌に進出する。
同店名物の「山本のハンバーグ」の牛挽肉は黒毛和牛、他のハンバーグには国産牛を使用、
豚挽肉は北海道の銘柄豚「夢の大地」を使用している。
米にはハンバーグに最も合うとして宮城県産銘柄米「ひとめぼれ」を選び、
食事と一緒に出る「野菜ジュース」は月替わりの手作りジュースとなっている。 スープストックトーキョー（本社・東京都目黒区）が展開する「Ｓｏｕｐ Ｓｔｏｃｋ Ｔｏｋｙｏ」
の札幌２号店もオープンする。食べるスープの専門店で、化学調味料に頼らず手間暇かけて
素材の特徴を生かしたスープを提供。毎週食べられるスープが店舗ごとに変わる。
スープのほかご飯やカレーライスとのセットもある。
首都圏や近畿、東海地区、仙台と福岡のほか札幌には19年４月19日に「円山店」（マルヤマクラス１階）
がオープンしている。
その他「スターバックスコーヒー」なども出店する。 北海道の民泊施設、新型コロナの避難シェルターに活用
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/43539/
北海道の民泊事業者で組織する北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会（代表幹事武山眞路氏）
は16日、北海道に新型コロナウイルス対策として民泊施設の有効活用策を要望した。
道住宅宿泊管理事業者連絡協議会は、民泊施設の安全・安心な宿泊環境の提供を目指して
２０１９年６月に約20の民泊事業者で結成された。
民泊は18年に法律上の位置付けがなされてから２年余りと歴史は浅いものの、
多様化する観光需要に対応、観光産業の一翼を担ってきた。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、
道内の民泊事業者は経営的に厳しい局面を迎えている。
今回の要望書はこうした背景のもと、新型コロナウイルスに感染の可能性のある人が自宅
で療養・経過観察が必要な場合、家族の感染防止のため民泊施設を避難シェルターとして受け入れるもの。
その際には通常の宿泊料金ではなく部屋の消毒など必要経費のみで対応する。
16日午前10時、道庁８階で経済部の三瓶徹・観光振興監に武山代表幹事が要望書を手渡し、
避難先に関する問い合わせがあった場合に道民への情報提供を求めた。 ドコモ ５Ｇは２５日開始と発表
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200318/7000019234.html
ＮＴＴドコモは、高速大容量の次世代の通信規格５Ｇのサービスを札幌ドームなどで
今月２５日から始めることを明らかにしました。
ＮＴＴドコモは１８日、ネット配信で記者会見し、５Ｇのサービスを今月２５日から始めると発表しました。
札幌ドームやＪＲ札幌駅の周辺など全国１５０か所でサービスを始め、徐々に全国に拡大していく計画です。
月額７６５０円の料金プランは期限を設けないキャンペーンとしてデータ容量を無制限とし、
さまざまな割り引きを組み合わせれば、最大６か月間、４４８０円から利用できるとしています。 また、対応するスマートフォンとしてシャープや韓国のサムスン電子などが開発した
６機種も発表しました。
５Ｇは、動画配信などのエンターテインメントのほか産業分野でも活用が期待されています。
会社は、５Ｇのスマホの契約数を２０２３年度中に２０００万件まで伸ばしたいとしていて、
会見で吉澤和弘社長は「ついにこの日を迎えた。５Ｇを通じて新しい価値の創出や
社会課題の解決に貢献していきたい」と述べました。
５Ｇは、ソフトバンクも今月２７日からサービスを始めるほか、ａｕのＫＤＤＩも近く
詳しいサービスの発表を予定しています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
