関西、北陸の自治体や経済団体が交流促進を図る「関西・北陸交流会」が12月2日、福井県福井市のハピリンホールで開かれた。北陸新幹線は敦賀開業が2023年春に迫る一方、敦賀−新大阪間は着工時期が確定していない状況を踏まえ、
「関西と北陸の歴史的な強い結びつきが弱まりかねない」と懸念が続出。官民約130人が、早期全線開業への結束を固めた。

　北陸新幹線の敦賀−新大阪間について、国は財源が確保されていないことから、46年開業を目指す想定を公表している。12月1日付で就任したJR西日本の長谷川一明社長は冒頭のあいさつで、「新幹線は経済の活性化を大きく促す。
敦賀開業から間を空けることなく、一気に新大阪までの全線開業を強く望んでいる」と述べた。

　杉本達治知事は「新幹線ができ、北陸は東京との関係が強まっている。いにしえから続く関西との関係が弱くなってきている」と指摘。
関西、北陸の経済4団体の意見表明でも「歴史的に強い結びつきが弱まることを懸念している」（松本正義・関西経済連合会長）など、新大阪までの早期全線開業を求める声が上がった。
北陸経済連合会の久和進会長は「早期の全線開業には関西圏の機運の高まりが不可欠。敦賀開業からの切れ目のない着工に向け北陸、関西の関係者が団結し行動したい」と強調した。