【スノフェス】札幌圏のまちづくり15【電子決済】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
Sapporo Snow Festival Experience ★ ONLY in JAPAN #45 札幌雪祭り! ttps://www.youtube.com/watch?v=Ye_HCT5BC0Q 雪まつりは、1950年当時雪捨て場だった大通り7丁目に、札幌市内の中高生が6つの雪像を作ったのが始まりとされている。 1953年には、雪まつりの代名詞である大雪像が初めて作られ、1955年には雪像作りに自衛隊が参加する。 雪まつりの参加型の会場として子供達に大人気のつどーむ会場は、元々は真駒内会場がその役目を担っていた。 1965年には真駒内会場が誕生していたが、不特定多数の人々に駐屯地を開放することがテロへのリスクを高めるという観点から その後2006年〜08年はさとらんど会場が新設されるなど進化をしながら、現在のつどーむ会場では、体全体を使って楽しめる 北海道ならではの「雪」のアトラクションが多数用意されている。 現在は以下の3会場で開催される。 大通会場 ttp://www.snowfes.com/place/odori/ すすきの会場 (すすきのアイスワールド2018) ttp://www.snowfes.com/place/index.html#susukino つどーむ会場 ttp://www.snowfes.com/place/tsudome/ 雪像は、雪まつり閉幕の翌日には重機ですべて解体される。倒壊等の危険防止のための措置である。 解体後によって生じる雪山は一部がソリ遊び用などに再利用される。その後排雪作業が一段落する3月上旬にトラックで運び出され、 大通公園に春を呼ぶ準備が始まる。 ファイターズ新球場建設構想や新幹線ホーム問題、空港民営化、都心をはじめとする再開発などいまアツイ。 インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。 札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。 土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。 外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。 すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだ伸びるとみている。 実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。 外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。 この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。 また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。 GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。 札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。 けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。 株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。 全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。 国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。 深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。 ピーチCEOが新千歳の拠点化に合わせ、新千歳と道内他空港を結ぶ路線や道東と本州を結ぶ路線への就航を検討している。 格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題であるが、自動手荷物預け機導入を導入した。 北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、 アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療など異なる事業などとも親和性があり、 さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。 道内7空港一括民営化 仏の公団、入札参加へ 地元企業と連携模索 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167928?rct=n_hokkaido 新千歳を含む道内7空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、フランスのパリ・シャルル・ドゴール空港 などを運営するパリ空港公団(ADP)国際部門のバスティド・パトリス上級副社長(60)は、 札幌市内で北海道新聞の取材に応じ、今夏にも始まる入札に参加する意向を明らかにした。 道内を含む日本企業と企業連合を組む方針で、連携先企業の選定を進めている。 入札には、北海道空港(HKK、千歳市)が三菱地所(東京)などとの企業連合で参加することをすでに表明。 リース大手のオリックス(東京)もフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組んで参加する見通しで、 三つ以上の企業連合の競合となる公算が大きくなった。 パトリス氏は道内7空港の民営化について「空港に関する近年の投資案件としてはアジアで最も注目されている」と強調。 入札参加に向け、今月に入り東京都内に事務所を開設した。 現在、企業連合結成に向け日本企業と交渉を進めており、道内企業についても「一緒にやっていく重要性を感じている。 いろいろな分野のベストを集めた企業連合をつくりたい」と話した。 ADPは関西や福岡空港の民営化に関しても入札参加を検討したが、最終的に見送っている。 札幌市、1日にも道に協力要請 日ハムボールパーク構想真駒内案 「五輪通」拡幅し渋滞緩和検討 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167893?rct=n_hokkaido プロ野球北海道日本ハムの新球場を核としたボールパーク(BP)構想で、道立真駒内公園(札幌市南区) への誘致を目指す札幌市の手続きが大詰めを迎える。市は3月1日にも同公園を所有する道に正式な協力要請を行い、 ほぼ同時に球団に交通渋滞の緩和策など行政支援メニューを伝える。 球団と親会社の日本ハム(大阪市)は札幌、北広島両市がそれぞれ提案した支援策を踏まえて候補地の採算性などを見極め、 3月中に建設地を決める方針。今後の流れをまとめた。 3月1日は、吉岡亨副市長が道庁で山谷吉宏副知事に面会し、15億円程度かかるとされる、 道所有の屋外リンク「真駒内セキスイハイムスタジアム」の解体と跡地への球場建設への協力を求める。 2月16〜25日にインターネットを中心に市民6千人余りが答えたアンケート結果も伝える。 札幌市、丘珠空港バリアフリー化へ エレベーターを増設 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167895?rct=n_hokkaido 札幌市は2018年度から、丘珠空港(東区丘珠町)のバリアフリーに向けた改修に着手する。 空港ビル内に搭乗客専用のエレベーターを増設し、車いす利用者が搭乗時に遠回りを余儀なくされている状態を改善する。 バリアフリー化によって利便性向上をアピールし、利用増につなげたい考えだ。 搭乗客は空港ビル2階の保安検査場を通過した後、搭乗待合室にある階段で1階に降り、駐機場まで徒歩で移動する。 ただビル内のエレベーターは検査場の外に1基しかない。車いす利用者は航空会社係員の誘導で、 1階の別の場所に行って保安検査を受けるなど、一般客と別ルートで移動する。 空港民営化 入札参加意向、仏公団上級副社長に聞く 北海道の伸びしろ魅力、一括運営のノウハウある ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167951?rct=n_hokkaido 「美しい北海道発信」苫小牧IRに意欲 米運営大手CEO ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167942?rct=n_hokkaido 「五月ドラッグ略してサツドラ」 藤沢の気配りをメンバーが表現 テレビで地元ネタ 話題に ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/167955?rct=n_hokkaido 株価上昇率トップ!北の達人コーポレーション木下勝寿社長インタビュー ttp://hre-net.com/pickup/29065/ ――2017年の株価上昇率が、16年末比11・6倍になり全国1位でした。 木下 当社の株は特に目立っている訳ではありません。 当社の株を買おうとする人は、当社の内容を理解して潜在能力をきちんと見てくれていると思っています。 実績が伴ってきたという見方をしてくれたことで、売買が増えて株価が伸長したのではないかと思っています。 ――年間上昇率トップということについてはどう思いますか。 木下 株価が16年比で11倍を超えたことはありがたいと思っていますが、それが1位であっても10位であってもあまり関係がないと考えています。 ――今期(2018年2月期)の業績を上方修正しましたが、その要因は何ですか。 木下 業績が伸びているのは、商品アイテムが増えたことと新規集客がうまく噛み合っていることが要因です。 一昨年までは、新しい商品を出しても、売る体制が追いついていませんでしたが、1年半ぐらい前から販売体制の強化に 重点を置いて全面的に売る体制を見直しました。ネットでの集客は、広告代理店に依存していた面が大きかったのですが、 全部自分たちでやったほうが良いだろうと自前化したことで業績が伸びるようになったのです。 ――ネット集客の自前化とはどういうことですか。 木下 広告を出稿したり、止めたり、原稿を作ったりすることを1年半前までは広告代理店に任せていました。 しかし、ここ数年でネット広告がものすごく増えてきた中で、商品をアピールするための細かい差別化ができないと 他社商品に勝てない状態になってきました。複数の会社の商品を扱っている広告代理店のスキルでは、この細かな差別化が難しいのです。 以前は、当社も独自でネット集客を行っていましたから、販売体制を元に戻したということです。 ――それがうまく回転し始めたということですか。 木下 1年半前から体制を整備して、ようやく少しずつ回り始めたという認識です。 ――伸びている商品は何ですか。 木下 いろいろとありますが、中身をあまり言わないようにしています。というのも、すぐに類似商品が出てくるからです。 当社のヒット商品である『快適オリゴ』にも類似商品がたくさん出ています。初めて売り出した時には、オリゴ糖の健康食品はほとんどなかった。 そういう理由もあって商品の内訳は公開しないようにしています。 ――2月末で今期が終わりますが、見えてきた課題はありますか。 木下 もう少し人材が必要です。今は、全社員で100人弱ですが、さらに20〜30人は必要だと考えています。 ただ、今でもフロアが手狭になっているので移転も考えています。 私はワンフロアでやりたいので、なかなかこれだけの人数を収容できる物件がなくて思案しています(笑)。 ――海外展開については如何ですか。 木下 現在は、国内の販売が好調なので国内展開にシフトしています。 台湾に現地子会社がありますが、来期までは国内中心で動くと思います。 これは、私の持論でもありますが、売り上げが100億円以下の企業は世の中の景気よりも社内要因に よって売り上げが左右されるからです。 当社の売上高は50億円を超えた程度ですから、社内体制をしっかり固めて国内販売に注力して売り上げを 伸ばしていくことが先決だと考えています。ただ、台湾や中国から引き合いが多いので、今後の海外展開にはチャンスが多いと思います。 ――ネット販売などeコマースの現状をどう見ていますか。 木下 eコマースの環境は最近になってかなり変わってきました。eコマースは20年くらい前に日本のマーケットに出てきて、 当時ビジネスの先頭に立っていた人たちはネットやパソコンに弱かったので若い人たちに任せることでeコマース市場が伸びてきました。 eコマースと広告の関係で言えば、大手広告代理店は、マーケティング力やクリエイティブ力、ターゲティング力がありましたが、ネットには弱かった。 このため、eコマース市場が出てきた時にネット専業の広告代理店が伸びていった反面、大手広告代理店はなかなかその流れに乗れなかった。 逆に言えばネットに強い広告代理店は、クリエイティブ力やマーケティング力がなくてもネット市場の伸びに乗って事業を伸ばすことができました。 ところが、最近になって市場が飽和してきてネット販売の差別化が必要になってきました。 差別化を図るために何が必要かと言うと、クリエイティブ力やマーケティングの力です。これはネット専業の広告代理店が苦手とする領域です。 当社は、前身の北海道の特産品をネット販売する『北海道・しーおー・じぇいぴー』の時代からeコマース と広告を自前で構築していたため、ネットのスキルとマーケティングやクリエイティブのスキルも兼ね備えていました。 しかし、商品開発を先行させるため、ある時期からネット集客を広告代理店に任せるようになりました。 しかし、先ほど言ったように1年半ほど前からネット集客を自前化することにしました。 広告代理店に頼っていては他社製品との違いを訴求することが難しくなったからです。 自前化の効果が今期になって出てきたということで業績の上方修正が可能になったのです。 来期はもっとこの分野に力を入れますから、さらに売り上げを伸ばせると思っています。 ――eコマースとネット広告の自前化は、ひとつのビジネスモデルと言えそうですね。 木下 そうなってきている感じがします。付け加えるとすれば分析力の強化ですね。 分析というのは、例えばネット広告を出すことによってCPO(コスト・パー・オーダー=注文1件あたりに必要となる費用) がいくらになるのか、リピート率がどのくらいで利益はどの程度になるかを分析する力です。 そこを当社のように1円単位まできっちりと見ることができるネット企業は少ないと思います。 ――それは他社との差別化でかなりの強みですね。 木下 ネット広告のスキルとマーケティング力、クリエイティブ力、分析力をバランスよくできている企業はそんなにありません。 当社のモデルは世界レベルで通用する可能性があると自負しています。 ――言わば、北の達人コーポレーションのコアテクノロジーという訳ですね。 木下 当社が構築しているeコマースのコアテクノロジーに沿った商品を我々が作っていくということになります。 私たちに何でも売る能力がある訳ではなくて、売れる商品はどういうものかを探すところから商品開発が始まります。 当社のeコマースに、他社製品を流して欲しいという引き合いがとても多いのですが、向き不向きがあるのでやはり難しいですね。 ――商品は自社で企画して、製造は国内外の化粧品製造企業や健康食品製造企業に委託する体制ですね。 木下 国内では北海道から九州まで全国にある製造企業に委託しています。品質に対して当社は厳しい基準を設けています。 委託先の製造現場にいた専門家が当社に数人転職してきていますが、彼らがチームを作って取引先やこれから取引をしよう とする相手先の工場に出向き、当社の基準に適合するかどうかの監査を絶えず行っています。 ――商品の品質や安全性で妥協しない“ものづくり企業”の一面もありますね。 木下 良い商品を作ることについて当社は妥協しません。ある容器の委託先を視察した際、容器の縁をカットしたら どうしても切り口が斜めになってしまうことがありました。相手先は『仕方がない』と主張しましたが、 私は納得できずカッターの切り方を工夫することでまっすぐに切ることができるように改善しました。 無理を要求したのではなく、最善を尽くしてできることをやろうとしただけです。 ――木下社長はそういうことについて妥協を許さないということですね。 木下 絶対に妥協はしませんね。普通の人が諦める3歩先までは実際にトライしてみます。それでも無理なら諦めます。 でも殆どの場合、3歩先に進む前に解決しますよ。 ――それが北の達人コーポレーションの社風として育まれているところかもしれませんね。 木下 そうかもしれないですね。私も『これくらいで良い』と思うことがありますが、『これくらい』の尺度がどうやら 人とは違うようです(笑)。 道内、起業家支援の交流会が活況 開催自治体数、全国最多 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509550Y8A220C1L41000/ 連合北海道がベア2%要請 道内の労使が懇談会 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27509670Y8A220C1L41000/ 北海道経済連合会など道内経済5団体と連合北海道は28日、2018年春季労使交渉の本格化を前に、札幌市内で懇談会を開いた。 連合は月例賃金の増額を示すベースアップ(ベア)2%程度と定昇分を合わせた計4%程度の賃上げを要請。 経営側は、経営が上向いている企業については年収ベースの賃上げの検討を促す姿勢を示した。 連合北海道の出村良平会長は「少子高齢化、人口減少、労働力不足という構造問題は労使共通の問… JR各社、ホテル事業加速 自社路線外に積極進出 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463646 JRグループ各社が自社の営業路線がない地域に宿泊施設の進出を積極化している。 JR東日本は札幌でホテルを計画する 道内2日まで大荒れ 13年暴風雪並みか 運休、欠航相次ぐ ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168401?rct=n_major 欠勤時のシフト、AIが自動調整 TMJ、北大がシステム開発 代理勤務者を短時間で確保 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168250?rct=n_major セコムグループ子会社のコールセンター運営「TMJ」(東京)は28日、店舗などで急に欠勤者が出た場合の 代理勤務者の手当てをほぼ自動で行う勤務シフト調整システムを、北大と共同で開発したと発表した。 人手不足が深刻化する中、業務の効率化につなげる狙い。 2018年度中に同社運営のコールセンターで実用化した上で、飲食業界など外部への販売も目指す。 ■新年度に実用化 飲食や小売業界などではシフトに急に穴が空いた場合、店の責任者が、出勤できそうな従業員を 探して交渉するのが一般的で、時間と手間がかかっている。 新システムでは人工知能(AI)などを導入し、各従業員の当面の勤務シフトや過去の出勤時間帯のデータから、 欠勤者の代わりに働けそうな従業員を自動でリストアップ。 その情報に基づき、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で出勤可能かどうかを従業員に自動送信で尋ね、返信を待つ仕組みだ。 「学生目線」で人材確保へ 1日就活解禁で道内企業 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168293?rct=n_hokkaido 2019年春卒業予定の大学生らの採用に向け、主要企業の会社説明会が1日解禁され、学生の就職活動が本格的に始まる。 道内企業では採用内定の対象学年を大幅に引き下げたり、自社でアルバイトをする学生の就活を支援したりするなど、 学生に配慮した取り組みが広がりつつある。学生に有利な「売り手市場」が続く中、若い人材を引きつけ、採用につなげる狙い。 ■1年生にも内定 サッポロドラッグストアー(札幌)は1日から、新卒採用面接の対象をこれまでの大学4年生から大学1年生まで引き下げ、 内定も出す新制度を導入する。入社試験は年1回いつでも受けられ、内定者は卒業から2年以内であれば入社時期(4月か10月)も選べる。 広報担当者は「早めに内定を得ることで、学業や資格取得などに安心して打ち込んでほしい」と話す。 外食チェーンのアレフ(札幌)は09年から全国5カ所で、採用担当者が自社店舗で働く就活中のアルバイトの学生を対象に、 就職への心構えや企業側の生の声を伝えるセミナーを開いてきた。アルバイトと就活を両立できる魅力が浸透し、 今は新入社員の約3割をアルバイト経験者が占める。入社後3年以内の離職率は1割ほどと道内平均(37・1%)を大幅に下回っており、 同社は「会社への理解が深まり、定着率向上につながっている」とみる。 大卒者の採用活動について、経団連は会社説明会を3年生の3月、面接などの選考解禁は4年生の6月とする指針を加盟企業に定めている。 ただ、指針に縛られない経団連非加盟の企業などは、早めに学生に接触して人材を確保しようとする動きが活発だ。 自動ドア装置販売大手のフルテック(札幌)は2年前から、企業数社が学生30人ほどと会う小規模の就活イベントに参加している。 多数の企業と大人数の学生が集まる従来の説明会では「学生と話す機会が少なく、存在が埋もれてしまう」(人事部)ためだ。 ■プレゼン力競う 学生が自らを企業に売り込むイベントにも関心が集まる。生鮮食品卸のいずみホールディングス(札幌)は 札幌で初めて開かれた3年前から毎年参加。「集まる学生はプレゼン能力が高く即戦力になりやすい」といい、昨春に1人採用した。 主催する人材開発ベンチャーのジースタイラス(東京)の折阪佳紀社長は「採用競争の激化で地方の学生とつながりを持ちたい大都市 の企業が増えている」とし、今後も需要を見込む。 G20 北海道などが誘致要望 ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180301/5666541.html 来年、大阪で開かれるG20サミット=主要20か国の首脳会議にあわせて、各地で開催される関係閣僚会合を誘致しようと、 自民党の愛媛県連と北海道連の幹部らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に要望しました。 政府は来年、日本で初めて開かれるG20サミット=主要20か国の首脳会議を大阪で開催することを決定し、 これにあわせて行われる関係閣僚会合の開催地などを検討しています。 こうした中、自民党の愛媛県選出の国会議員らが、1日に総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に、 「愛媛県には魅力ある観光地や文化があり、開催地としての責任を果たすことができる」などとした要望書を手渡しました。 続いて、自民党の北海道選出の国会議員らも安倍総理大臣と面会し、「倶知安町は世界に認められるリゾート地として急成長を続けている」 として、観光関係の閣僚会合の開催を要望しました。 この後、北海道連の会長を務める吉川貴盛衆議院議員は記者団に対し、「安倍総理大臣は『何回かスキーで訪れた』という話もされていた。 『前向きに検討する』という返事を頂けた」と述べました。 BP誘致向け 道に協力要請 札幌市 北広島に続き ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168443?rct=n_hokkaido プロ野球北海道日本ハムのボールパーク(BP)構想を巡り、道立真駒内公園(札幌市南区)へ の誘致を目指す札幌市の吉岡亨副市長は1日、道庁を訪れ、山谷吉宏副知事に協力を要請した。 公園所有者の道は、BP整備に向けた検討を本格的に進めることを正式に了承した。 球団は、公園内の屋外リンク「真駒内セキスイハイムスタジアム」を解体した後の土地に新球場を建て、 周囲にホテルや市民ランナー向けの拠点施設などを整備する構想を描いている。 要請後、吉岡副市長は「真駒内でのBP建設には課題はあるが、次のステージに進んで(球団や道と)協議したい」と話した。 道側からは「BPは公園活性化につながる一方、多くの道民が自然に親しむ場所なので十分な配慮が必要だ」との話があったという。 「不幸な子供なくすこと課題」強制不妊、当時の道政トップ率先 旧優生保護法 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168315?rct=n_hokkaido 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの不妊手術が行われた問題を巡り、72年の定例道議会で 当時の堂垣内尚弘知事が「不幸な子供を産まないための施策こそ最も肝要」「異常児出生の防止対策などを 効率的に進めて実効をあげるよう努力する」などと答弁していた。 行政トップが率先して強制不妊手術に取り組んでいた道内の実態が浮き彫りになった。 堂垣内氏は1971年から3期12年間、知事を務めた。2004年に89歳で死去した。 日ハムボールパーク内定なら専門部署立ち上げ 北広島市長が方針 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168226?rct=n_hokkaido 【北広島】プロ野球北海道日本ハムの新球場を核にするボールパーク(BP)構想について、 上野正三市長は28日、市内に内定した場合には専門部署を立ち上げ、民間からの人材確保も視野に組織体制 を確立する方針を、開会中の定例市議会代表質問で明らかにした。 川崎彰治氏(平成会)に応えた。BPの実務者協議は現在、企画財政部が担当している。 市によると、新組織は企画財政部の中に専門の準備室をつくり、道路や上下水道などの担当職員に、 民間コンサルタントを交えた横断的な組織にすることを想定している。 日本ハム新球場、札幌市が真駒内公園を正式提案へ「提案しなければ話が終わってしまう」 ttp://www.sankei.com/life/news/180301/lif1803010019-n1.html プロ野球日本ハムの本拠地移転をめぐり、札幌市は1日、北海道と協議の上、道立真駒内公園(同市南区) を候補地の一つとして正式提案すると表明した。周辺住民の反発を予想して提案を保留していたが、 新球場に期待する声も寄せられたことや、球団が自然環境の保護に配慮を示していることなどから判断した。 市は同日、道に対し、公園内にある屋外競技場を解体する場合の費用補助や、公園使用料の減額など、 新球場建設に向けた協力を依頼した。 道との協議後、札幌市の吉岡亨副市長は「球団は候補地を真駒内公園と北広島市の2案に絞っており、 ここで提案しなければ話が終わってしまう」と厳しい表情で報道陣に話した。 札幌市に隣接する北広島市も誘致を目指しており、先月27日には、JR北海道の新駅設置など 交通アクセス改善への協力を道に要請した。球団は、今月中に方向性を決める方針。 エアアジア・ジャパン、中部−札幌に臨時便 GW8日間、計8往復 ttp://www.aviationwire.jp/archives/142365 エアアジア・ジャパン(WAJ/DJ)は、ゴールデンウィーク期間中の中部(セントレア)−札幌線で、臨時便を運航する。 1日1往復ずつ、8日間設定する。臨時便を含め、期間中は最大で1日3往復運航する。 【高校受験2018】北海道公立高校の出願状況・倍率(確定) ttps://resemom.jp/article/2018/03/01/43221.html 2月26日正午現在の確定出願状況について、15地域別に各学校の状況がPDF形式で掲載されている。 石狩学区の全日制課程合計の実募集人員10,169人に対し、出願者が11,546人で、平均出願倍率が前年度同期と同じ1.1倍。 全日制課程における石狩学区の各学校の出願倍率は、 札幌東(普通)1.5倍、札幌西(普通)1.5倍、札幌南(普通)1.3倍、札幌北(普通)1.2倍。 前年度(平成29年度)同期の出願倍率と比べて札幌東(普通)は0.2ポイント増加、札幌北(普通)は0.1ポイント低下し、 札幌西(普通)と札幌南(普通)は前年度と変わらなかった。 札幌市立の出願倍率は、札幌旭丘(普通)1.6倍、札幌平岸(普通)1.7倍、札幌清田(グローバル)1.6倍など。 札幌市立の全日制課程合計の実募集人員1,598人に対して出願者数が2,220人で、平均出願倍率が前年度同期と同じ1.4倍。 札幌南2西3再開発で老舗果物店「サン・フルーツ」、時計店「ダイヤモンド商会」閉店へ ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29099/ 札幌市中央区南2条西3丁目西地区の再開発に伴い、サンデパートビルに入っている店舗撤退が進んでいるが、 創業60年を超える老舗の果物専門店「サン・フルーツ」と時計専門店「ダイヤモンド商会」が相次いで姿を消す。 「サン・フルーツ」は、同ビルの狸小路商店街に面した一角で営業していたが、2月28日で閉店した。 創業は1950年で、今年で68年。サンデパートビルが建設された1962年より以前から南2西3の地で営業していた老舗。 新鮮で旬の果物を店舗いっぱいに広げて販売、鮮やかな色のフルーツが狸小路商店街を歩く人たちの気持ちを和ませる人気店だった。 2021年度にも竣工する再開発ビルの一角に店舗を構えることも検討している。 同ビル1階の駅前通側で営業している時計専門店「ダイヤモンド商会」は、現在、売り尽くしの閉店セールを実施中。 こちらは、創業67年で「サン・フルーツ」と肩を並べる老舗。閉店日は3月25日。 サンデパートビルの核テナントである「ドン・キホーテ札幌店」も3月末で営業を終える見通しだ。 なお、「ドン・キホーテ」は、今年1月19日に「狸小路店」(南2西4)を開店している。 札幌ススキノ「蛯天本店」3月末で68年の営業終了 ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29091/ 札幌・ススキノの天ぷら「蛯天本店」(中央区南4条西3丁目)が、3月31日(土)で閉店する。 1950年に開店して以来、68年になるが店舗賃借の関係で営業終了を決めた。 蛯天本店」は、ボタン蛯やホタテ、イカ、アスパラガス、山菜など北海道の食材を使った天丼や天ぷら御膳が人気の老舗天ぷら店。 1950年2月に開店し、現店舗では2004年から営業してきた。閉店を決めたのは2月中旬。 店主で蛯天本店を運営する丸実八木実業の八木久雄社長は、「3月末で営業は終えますが、お客さまからは再開を望む声も 多いので別の場所での展開も検討したい」と話している。 なお、「蛯天分店」(南2西4)、「蛯天駅前店」(北4西4札幌日興ビルB1F)、 「蛯天庵」(北1西6ガーデンパレスホテルB1F)は、それぞれ独立採算のため営業は通常通り継続する。 エネルギーサービス 事業本部を機能強化 北ガス ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168254?rct=n_hokkaido サツドラのセレクト店「くらし百貨店」パセオに 1日から12日まで ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168249?rct=n_hokkaido 二段階選抜行わず 北大と旭医大 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168305?rct=n_hokkaido FCV購入費 札幌市が補助 公用車も導入 札幌市は新年度、水素で走る燃料電池自動車(FCV)の購入費用の補助制度を新設する。 FCVは1台700万円以上と高額なため、市民や市内の事業者を対象に1台50万円を上限に初年度は30台分を補助する。 併せて公用車としてFCV2台をリースで導入し、エコカーの普及啓発を図る。 道によるとFCVの購入費を補助するのは道内自治体では初めてという。 札幌市は、3月下旬に民間事業者が豊平区に市内で初となる水素ステーションを開設するのに合わせ、補助制度を新設。 1台につき約200万円を補助する経済産業省の補助制度との併用も可能という。 市が導入するFCVの公用車は2台ともトヨタの「ミライ」=写真=で、公務で使うだけでなく、 展示会や試乗会も開いて市民の目に触れる機会を増やす。FCVは1台で一般家庭9日分の電気を供給できることから、 非常用電源として防災イベントなどでも展示する。市は新年度予算案に関連事業費2千万円を計上した。 FCVは現在、国内に2千台あり、道内では室蘭市や道の公用車、ディーラーなどの9台(今年1月末)にとどまる。 道内の水素ステーションは室蘭市の1カ所のみ。 札幌市は2030年度までに豊平区を皮切りに計4カ所の水素ステーションを設置し、3千台のFCVの普及を目指す。 給油所でEV充電可能に 経産省、規制見直し方針 ttp://kuruma.hokkaido-np.co.jp/contents/news/?artid=N201802017 経済産業省は、ガソリンスタンド(給油所)の敷地内で電気自動車(EV)への充電ができるよう規制を見直す方針を決めた。 コンビニや飲食店も併設しやすくするようにして多角化を後押しし、人口減少が進む地域で厳しくなっている給油所の経営改善を促す。 22日に有識者検討会を開いて給油所規制の在り方を議論する。5月をめどに規制緩和の方向性を示す見通しだ。 給油所は、1994年度末に全国で6万カ所を超えていたのが、現在はほぼ半減。 人口減少に加えて、ガソリンの使用量が少ない環境対応車の普及も打撃となっている。 給油所は地域インフラとして重要な役割があり、一定数を確保する必要がある。 一方、ガソリンや灯油などの燃料を扱い危険があるため保安面での規制が厳しく、柔軟な運営が阻まれている。 検討会では、環境対応車として普及するとみられるEVの充電や燃料電池車の水素補充の設備が、 給油スペースのある敷地内でも設置できるような方策を探る。 コンビニや飲食店は現在も併設可能だが、給油所での出店がしやすくなるような規制の在り方を検討する。 ベースボールアカデミージュニアの参加者募集 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168274?rct=n_hokkaido 大丸札幌店、3階を美・食・雑貨の融合売り場に ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27569280R00C18A3L41000/ 大丸札幌店は4月25日、3階を大規模改装し美・食・雑貨関連の売り場を融合させた新しいゾーンを開業する。 女性が関心を持つような商品を一堂に集めて売り場を編集し、店と店の境目が曖昧な「横丁」のような雰囲気を出す。 ブランドや商品カテゴリーごとに売り場が分かれる百貨店では珍しく、大丸松坂屋百貨店としても初の取り組みだ。 新ゾーンの名称は「キキヨコチョ」で、婦人服売り場がある3階の3分の1程度の面積を改装する。 美の分野では主に化粧品を扱う。対面販売が主流の百貨店では珍しいセルフ型の売り場で、国内外の化粧品ブランドの商品を集める。 食の分野では小型のフードコートを設け、カフェやジューススタンド、軽食など5店前後が入る見込み。 雑貨では東京の有名店や有力メーカーの調理器具、美容器具を取り扱う。大丸札幌店は開業15周年を迎え、 若い世代の取り込みが課題となっている。主力の婦人服を扱う3階を初めて大改装し、特に若い女性を呼び込む考えだ。 北大の卒業生団体、道内活性化へ出張講座 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27569240R00C18A3L41000/ 北海道大学農学部の卒業生などで構成する一般社団法人札幌農学同窓会(札幌市)は3月から道内各地で出張講座を始める。 北大教授などOB・OGらが食や農を中心に幅広い分野を解説する。各地の勉強会などで地域振興に役立ててもらうほか、 観光への活用や地場産業の活性化などにもつなげたい考えだ。 女性就業、道が支援へ 新年度 人手不足緩和目指す ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168650?rct=n_hokkaido 道は新年度、女性の就業やボランティア活動への参加を支援する事業に取り組む。 全国平均に比べて低い道内の女性就業率を引き上げ、深刻な人手不足の緩和を目指す。 就業体験会や意識調査、企業・団体向けセミナーなど、多角的に事業を展開する。 総務省の労働力調査によると、2017年の道内の女性就業率(25〜34歳)は、71・4%と全国平均より4・3ポイント低かった。 札幌市男女共同参画センターは、道内の中小企業の多さを挙げ「時短制度の導入が遅れているなど、 女性が仕事と家庭を両立できる環境が整っていない」と指摘。 「他県に比べ、道内は夫の転勤が決まると一緒に転居し、女性が仕事を辞める事例が多いことも理由では」と話す。 配偶者のもとに転入するケースは多いね。 3大都市圏から遠い地域ではあるし、単身赴任率は低い。 大企業が少ない、札幌は後背地である北海道の人口規模が少ない。 インフラ系企業や金融機関なども人口規模 製造業は、主力工場など地方でも大規模な事業所があるし、オフィスワーカーもそれなりにいる。 北海道は官公需が多い。寒冷積雪地で都市圏距離も長い。人がいないところでもシッカリインフラ設備が必要。 すべて市場に任せておけば社会は豊かになるどころかカネの流れは悪くなる。 今後企業がどこにお金を重点的に「投入していく」かがポイント。 全国的な人材不足、道内の若者減少など新卒人材が集まりにくくなってきている。 札幌にとっても、新幹線をきっかけにまちの転換期に差し掛かるが、いまはガマンの時期かもね。 外国人いれて1万人近い流入超過も9000人ちょいまで落ち込む可能性がある。 で、自然減は、2017年さほど悪化してない分、その反動が来る可能性がある。 高度成長期に急成長し、その後も倍近く人口を増やした都市であり、人口動態だけでなくインフラ整備などその反動もくる。 高齢者流入も多い都市である。北海道とくにかつての炭鉱地域などの疲弊の影響も強い。 今後、人口減少などによるAI,IOT対応などで、多くの若者が東京に集まりやすくなるとも考えられる。 大阪や名古屋も本社機能とかAI,IOT対応とかで流出増加の可能性もある。 関東に近く、東北から若者を集める仙台も流出増加の可能性もある。 女性が配偶者のもとに転入するケースは多いね。 3大都市圏から遠い地域ではあるし単身赴任率は低い。 女性の流出もさらに増える可能性もある。 大企業が少ない、流通小売系は強い地域ではある。こうした業界の寡占化が進みやすい地域ではある。 この北海道でも安い価格を実現できるだけの物流システムが構築でき、 さらに、人口が少ない分道民ニーズに合わせたリビータ対策が重要となる。 それに冬季需要を考えるとハコモノの方が便利ではある。地価が安いので大型店がつくりやすい。 支店需要も仙台や福岡には至らない。札幌は後背地である北海道の人口規模が少ない。 インフラ系企業や金融機関なども北海道の人口規模や産業がものをいう。 単に、道内から人口をストローすればいいというものでもない。 製造業は、主力工場など地方でも大規模な事業所があるし、オフィスワーカーもそれなりにいる。 北海道は、こうした需要も取り込めているとは言えない。 さらに、国内需要減少による関東周辺への集約化の影響もでてくる。 札幌は不動産業割合が全国どころか他の類似自治体よりもGDP、従業員数ともに多い。 この不動産投資需要に一服感も出てきている。 北海道で投資したいエリアって札幌になり、しかも、雪の影響で駅周辺需要は高くマンション供給が増えていた。 近年においては、改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、 マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてきた。 消費増税前で一時的には需要が増えるが、供給過剰感もある中で、こうした中でリノベ需要が出てきている。 資材の高騰、人材不足、地価の高騰の影響も強く、都心に近い物件は再開発でさらに高騰が予測される。 原油価格高騰による燃料、天候不順などにより野菜や鮮魚など食料品の高騰、税金保険料の値上げ。 近年道内でも上昇傾向にある名目収入も、これらの負担を考えると、まだ実質収入が上昇していない人は多い。 北海道は官公需が多い。寒冷積雪地で都市圏距離も長い。人がいないところでもシッカリインフラ設備が必要。 すべて市場に任せておけば社会は豊かになるどころかカネの流れは悪くなる。 今後企業がどこにお金を重点的に「投入していく」かがポイント。 7大都市圏で最も通勤時間が短い。男性は平均おおよそ片道30分で他都市圏の半分。 女性は関東以外ならさほど変わらない。昼夜比はぼぼ1、通勤圏が狭いというのもある。 札幌は、昼夜比が上がりにくい都市構造である。通勤時間帯は快速もまぁ使えないよね。 他地域からの移住、転勤などでも、札幌市内に十分住めるわけで、賃貸マンションとかは、田舎以上に安い。 北方圏を代表する大都市である札幌は、多雪・寒冷という気候特性を持ち、都市や住宅の構造は雪や寒さに対応した形態となり、 本州以南よりも冬の室内温度が高い。 札幌は、通勤など移動において、市街地においては、クルマがないとどうにもならないというよく言われる田舎でもない。 むしろそのような田舎部分は他の道内と同様人口減が加速してる、あるいは将来的には今の高度成長期の団地状態になる可能性はある。 とくに地下鉄沿線は高いアドバンテージを持つ。 札幌ではバスよりはクルマ、JR、さらに地下鉄の方がストレスは少なく済む。地下鉄は年に数回の猛吹雪になっても遅延しないし、 雪に強い北海道のJRでもポイント切り替え部が凍結し、動作しなくなるという影響で運休することがあるのだ。 近年の冬においてはゲリラ降雪が大きく影響しているが、道路は積雪で狭くなってしまうと渋滞で移動速度が著しく低下するのに対し、 鉄道は開通すればすぐに通常の速度での運行に戻せる。 地下鉄は大雪でも通常運転。ラッシュ時でも4分間隔ではある。 直通運転、過密ダイヤにすると遅延が起きやすい。札幌駅のホームに負荷がかかる。 地下鉄以外の鉄道乗り換え需要は比較的少なく、通勤も、単身者は特に地下鉄だけで完結してしまう人も多い。 私鉄がないので、地下鉄以外の沿線開発需要が活性化しない。JRも都市間輸送から札幌近郊輸送へのシフトも遅かった。 冬場は恒常的な豪雪地帯としては、世界最大の都市でもある。 市の負担で除雪が入る道路幅は8m以上である。しかも、優先順位がある。 地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。 マンションなら雪かきは不要で、ロードヒーティングが完備されている。戸建てでも、敷地内の除排雪において、 郊外でもない限り、除雪機よりはローヒか業者依頼が主流で、融雪溝などの利用もある。 バスは本数があるが最終の時間が早い。冬季は遅れが頻発し、時刻読めないこともしばしばある。 深夜から早朝に大雪が降った場合、除雪が追いつかない場合がある。また、除雪した雪が両サイドに山を築き道幅が狭くなる。 雪が積もるたびに除雪は行われても都度排雪はされないので、両側に雪の壁ができている。 生活道路は、町内会と市との折半で基本年一回のみ排雪される。排雪には多額の費用が発生するため、これ以上増やす事ができない。 町内会に属さない、あるいは会費を払わない人も昨今は増えている。 行政の力では考慮してもらえないような場所でも、個人企業向けの除排雪作業を行ている会社もある。 除排雪作業というのを土建業といった業界で、季節サービスといった形で並行している。 お得意様ともなれば、連絡をしなくても雪が積もっていれば駆けつけて除排雪をしてくれる。 札幌の場合、地下鉄駅近は需要が強いと思う。木造住宅の維持費もバカにならない。マンションなどへの住み替え需要は多い。 アパートも比較的RC造りが多い。戸建は木造より耐久性が高いRC住宅がいい。 住宅地では、地価の高い中央区から、北区、白石区、西区、東区等で上昇率が高い。 比較的安めの隣接区等、利便性の高い地域への地価上昇の移行とみられる。 豊平区は、昨年の増加から、さらに上昇。地下鉄駅周辺の利便性・地域性の良好な地域については地価上昇傾向にあり、 マンション建設目的の需要が多く見られている。とくに商業地は売り物件が少なく、売りが出るとすぐ売れる状況にあるという。 北区も、昨年の増加から、さらに上昇。大幅な上昇地点は札幌駅北口の最高価格地点をはじめ、地下鉄駅周辺の地域にある。 ちなみに、札幌駅北口エリアは、収益物件の利回り低下傾向に加え、オフィスビルの空き室率低下、及び駅南口と比較すると安いことから、 需要は根強いものとなっている。 運送業の人材不足やそれに伴う働き方改革において、共同配送や宅配ロッカーの設置促進、物流倉庫の機械化やAI化が進行している。 これまで人が携わってきた業務の一部を代替することで、業務効率・生産性向上の可能性や、これまで人が携わることが できなかった業務を担うことで、新規業務・事業創出の可能性を秘めていると予想される。 マンションなど集合住宅が多くなってきているし、各戸配送の負担も大きいだろう。集合住宅は札幌市内94万世帯のうち60万世帯以上になる。 マンション居住者には玄関先までの配送は便利だが、集合郵便受けや宅配ボックスまでで十分な場合もある。 「軒先渡し」か「宅配ボックス」かを選択できるようにし、宅配会社の時間と手間の軽減が図れる場合、利用者へのポイント還元などをしてはどうか。 今日において、人、モノ、カネのほか、時間や情報も経営資源である。 郵便でも速達料金があり、Amazonでは追加の配送料がかかる「当日お急ぎ便」がある。 クリーニング店でも即日仕上げを希望すれば、 割増料金が必要となるのが一般的だ。 消費者は「利便性はタダではない」ことを認識し、宅配業界は負担と便益の関係を料金に適切に反映されるのが本来の姿でもある。 札幌の場合は、都心の築浅で好立地で床面があるオフィスビルはほぼ満室。 まとまった場所を確保するのは簡単でない。 建て替えには、これまでの円安加速による輸入建築資材の高騰、震災復興や東京五輪に向けて建設現場が 人手不足で、賃金が上がって建築費が高まっており、再開発も遅れ気味になっている。ホテルやマンションもそう。 それだけでなく仮オフィス確保の問題もある。移動も停滞してきている。人口動態にも影響がでてくる。 再開発などの影響で地価高騰も進んでくる。回転率を上げるか付加価値向上による生産性向上が求められる。 インバウンドなどで北海道で需要が見込まれるようになると、その北海道の行政、経済、学術、医療などの中心地である札幌で、 高騰に拍車をかけることにもなる。 札幌の都心が狭いというか、コアが近接してすぎてるんだよね。 北海道の陸の玄関口であるサツエキや地下鉄の節束点である大通両コアエリアは徒歩で行けるし、 駅前通周辺に集中しやすい。さらにチカホが人の流れを集約化してしまってる。 札幌は鉄道が都心から放射状に展開されているものが、比較的狭いエリアで路線がクロスしている。 南北軸は駅前通を中心に栄えるが、北に札幌駅、南に中島公園がある。さらに北は広大な北大キャンパスがある。 その一方で、東西軸が育たない、西側は、南北軸は弱く、さらにコア部分へのアクセスは大通だけで弱い。 サツエキ近くに北大植物園、道庁敷地もある。 市電もあるが都心南部や山鼻地区を通るだけ。東側は、創成川という障壁がある。 開拓期当時の札幌市街地がベースになっている。今の札幌駅が町外れで、町の中央部に設けた防火帯の道路がいまの大通公園。 高度成長期に急成長し、札幌五輪がまちづくりの目標になっており、都心部全体にビル化がされてきた。 この当時の都心が今もベースになっている。 南北線はもともと新琴似まで市電鉄北線があり、さらに北進させ石狩町まで延伸する予定だった。 ここに地下鉄がくることで発展した。東豊線は、新興路線でありボーナス期の恩恵を受けなかった。 ただ、札幌都心を東伸させようとする動きもある。 すでに、創成川のアンダーの地上部分には親水緑地を整備し新たな憩いの空間を創りだしている。 狸小路に関しては狸二条広場でその東いある二条市場と一体化し、その間の広場ではイベントが開催されてる。 大通公園の東伸や創世三区など再開発が目白押しとなってくる。 この先行案件である北1西1のさっぽろ創世スクエアも5月末にはオフィス棟開業があるね。劇場などは10月だが。 大通公園にも面し、地下でもつながる。 大通駅だけでなく、札幌駅、東西線の「バスセンター前」駅からでも徒歩圏内。 西2丁目通も、地下歩道からこの再開発ビルや市役所などにつながる地下道や地下駐輪場も工事中。 その地下道も延伸される事が発表されており、第2のチカホの役割を果たす。 ここにも、建て替え需要を促すことも可能となってくる。 寒冷積雪地である札幌において、チカホなどに全面接続、連結されているところに需要が有る。 その都心からの流れを分断してしまってる創成川沿いの石狩街道の地下に新たなアクセス道路ができる。 もともとJR高架があり、既存の都心部のアンダーとの接続を視野に入れると少なくとも都心部は地下になる。 これにより、創成川公園の拡張にもつながる。都心と高速とのアクセスは政令市の中でも最悪な状態だが、 この道路ができると仙台西道路的なポジになるだろう。 新政府専用機、8月千歳に配備 導入以来初の更新 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168630?rct=n_hokkaido 政府が首相や皇室の外国訪問などに使用している政府専用機について、2019年度から使用する後継機が、 今年8月に航空自衛隊千歳基地(千歳市)に配備されることが1日、分かった。 専用機は2機で運用され、千歳基地に常駐して空自特別航空輸送隊が運航を担っている。 更新は1991年の導入以来初めて。政府関係者が明らかにした。 後継機は米大手航空機メーカー・ボーイングの「777―300ER」。現行機よりやや大きい全長73・9メートルで、 主翼と垂直尾翼に日の丸、胴体部に流線形の赤いラインが描かれる。エンジンは4基から2基となり、大幅な燃費向上が見込まれている。 後継機は現在スイスで内装を工事中。1号機が8月、2号機は12月に千歳に到着する予定だ。 既にパイロットや整備員、空中輸送員の訓練が始まっており、19年4月から使用される。 現在の専用機は「ジャンボ」の愛称で親しまれたボーイング747。 更新は747の民間での運航終了に伴い当初20年度の予定だったが、整備を担っている日本航空で整備士の確保が困難になったことなどから19年度に前倒しされた。 現在の専用機は93年2月の初任務以来、98カ国を訪問した。 2月9〜10日に韓国・平昌冬季五輪開会式に出席した安倍晋三首相の搭乗で、通算運航回数は335回。 来年3月に千歳基地で退役式を行う計画も浮上している。 むかわ竜の一部、3日に札幌で展示 胆振総合振興局、道庁赤れんがで ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168702?rct=n_hokkaido 北海道信用金庫・吉本淳一会長に聞く「道央創生、地域資源生かす」 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464061 北海道で札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫の道央圏3信金が合併し、北海道信用金庫(札幌市中央区)が1月に誕生した。 預金量は道内の信金で初めて1兆円を超える。経営基盤を強化し、地域のさまざまな課題にいかに臨むのか。吉本淳一会長に戦略を聞いた。 ―合併の狙いは。 「札幌を中心とした道央圏を守っていく考え方が一致した3信金で、北海道を代表する信金を作り上げようと決定した。 この合併によって、単独では困難だった業務の効率化などを図ることで、厳しい環境にも対応していけるだろう。 統合した経営資源を最大限に有効活用し、さらに地方創生に貢献できるはずだ」 ―地域経済の課題はどう捉えますか。 「マクロでは緩やかな回復基調を続けているが、人口減少や少子高齢化など構造的な問題の影響があり、業種ごとの雇用のミスマッチのほか、 人手不足や後継者問題が深刻化している。 一方で、道央圏は2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸など、さまざまな発展のチャンスがある。 地域に効率よく張り巡らされた店舗網をフルに活用し、『面と点』の双方向から営業展開を進めたい」 ―具体的な地域企業への支援策は。 「営業エリアは農林水産の1次産品も含めて特産品が多く、豊富な観光資源を有する地域だ。 一大消費地を抱える道央圏の中だけでも、地方創生につながるビジネスマッチングができる。 信金がやるべきことは、地域の中小企業・小規模事業者の本業を力強く支援し、付加価値をつけて成長させること。 積極的な資金供給だけでなく、創業・新事業支援、補助金などを活用する『モノづくり支援』や ビジネスマッチング、事業承継、M&A(合併・買収)などの経営支援を推進する」 ―事業承継も重要な課題です。 「毎年、外部講師などを招いて『事業承継・M&Aセミナー』を開催し、経営者の高齢化が事業に及ぼす影響や円滑な事業承継に 向けたアドバイスをしている。本部担当部署と各営業店が連携して対応するほか、子会社のしんきん北海道金融センター(札幌市北区) の中小企業診断士や外部提携機関を活用して円滑な事業承継も支援する」 【記者の目/豊富なネットワーク生かせ】 地域に寄り添う存在の信金。若者の定着などの課題に対し、地域全体での地道な取り組みが重要だ。 中でも信金に求められるのが豊富なネットワークで関係機関をうまくつなぐことだろう。 札幌を中心とした道央圏の動きは全道にも影響は大きい。地域の「潤滑油」としての存在感が期待される。 今のところ、人口オーナスってよりは、厳しい国際情勢などにより、売買する物の値段や為替の方が、 都市全体の経済に直接的な影響があると思う。ただ、人口オーナスの影響も大きくなってきている。 オーナス期と同時進行したグローバル、IT化も追い打ちをかけ、仕事やスキルの寿命が短くなってきている。 企業にとっても、利益が上がったからといって、すぐに恒常的な大幅な賃上げは難しい。 これからは、橋やトンネル、ビル、電柱なども高齢化する。 「コンクリートから人へ」という、フレーズを聞くだけで思わず噴き出しがちな呪文で、公共事業を軽視してきたが、 震災を通してインフラ整備の重要性が分かるだろう。定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全を行い、長寿命化が必要となってくる。 ダムだって、生活用水の確保だけじゃなく、洪水調節の役割もある。 人口ボーナス期の負の遺産ともいうべき、老朽インフラの修繕の問題がある。 とくに札幌は高度経済成長の頃、エネルギー転換を迫られ、空知地域などの炭鉱の衰退などもあり、人口が急増した。 その後も、40年で人口が倍増した経緯がある。それらのインフラや公的施設などの更新期にもなっている。 これらの整備、維持管理を放置プレイすることは人災だということにもなる。 ただ、将来を過度に不安視することで、設備投資や若者への教育に十分な資金をカットし続ける ことで経済を弱体化させてしまった面もある。金がないというより回ってない状態だからね。 世代交代により、ドンドン雇用や収入が不安定な層に入れ替わっている。 労働力人口の減少や引退世代の増加に伴う貯蓄率の低下により長期的な成長力が低下してくる。 将来不安は個人の話だけではなく、企業サイドにもある。採用活動コストも大きくなってきている。 ちなみに、日本が新卒採用重視になってる一因でもある。 資本集約型へのスライドとしての新たな設備投資や市場拡大のためのM&Aに備えた資金が必要なわけだ。 様々なモノやサービス、情報が飛び交うこの21世紀において、もの消費はさほど回復しないとみれる。 必要性がないと判断したものには、金額的に付加価値の大きな商品やサービスはもう多くの国民が必要としていない。 今の消費者は賢くなってきている。あまりお金を掛けなくとも、楽しめる方法を知っている。付加価値は負荷価値とみなす。 過剰消費がなくなる中で産業構造も変化していく、こうした中で変革も起こり得る。 一人一人の能力にあった環境が提供され、貨幣経済からの過度な呪縛が解かれることにもなる。 その目標や能力評価指標も様々な評価指標が取り入れられてゆくであろう。 高齢化で年金受給者が増えれば年金支出は増えるし、失業者が増えれば失業給付は増え、貧困者が増えれば生活保護支出は増える。 社会保障の充実度って金額だけで測れるものなるだろうか? 寝たきりという状態は、介護生活を送る介護者にとっては最も避けたい状態でしょう。 寝食だけでなく排泄などすべてに介護が必要となり、寝たきりや認知症になった際の介護に関する負担は大きい。 生きがいや自己実現、社会参加のための取組を支援して、QOLの向上を目指すことが重要だ。 高齢者は現役世代に比べ、4倍の医療費がかかっています。原因としては病院にかかる頻度が増え、なおかつ持病を複数持っているケースがある。 近年では高齢者が医療の必要ない生活にも着目されていて、病気になる前に対策を施してしまえば、医療費は大幅に軽減できる。 行動範囲の縮減は軽減でき、他の市場も活性化され、痴呆症の方の軽減ができる。 さらに、こうして元気なお年寄りが社会に増えれば、労働力として見なすこともできるので、 労働人口の低下についての対策もできることになり、これによって年金需給年齢の引き上げによる財源確保という二重の効果を得ることもできる。 現役世代においても、健康維持は重要なことだ。 今は、生まれた時から飽食の時代という人は多い、それに食育についても軽視されている。 家族で食事という機会も少なくなり、外食や一杯やったりで偏食や過食も増えている。 結婚の有無にかかわらず、単身ならセーブしてくれる人もいないわけだ。 いくら、健康診断をしたところで、多忙を理由に再検査や通院を怠る。 コミュニティ不足から、心身ともに不健康となり、現役世代の入院や死亡につながる。 仕事オンリーで暴飲暴食をし、糖尿になりそこから合併症を発症し、仕事ができないどころか行動範囲を制限され最悪死に至る。 コンフォートホテル、すすきのに6月開業 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168895?rct=n_hokkaido タイ進出企業、110社150人交流 北洋銀など企画 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168894?rct=n_hokkaido 札幌市区役所が土日開庁 異動期の3月24日と4月1日 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168909?rct=n_hokkaido 海外へ挑戦する若者支援 道、来月2期生を募集 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/168911?rct=n_hokkaido 北海道でもやっと春の兆しを感じるようになってきた。 札幌いや日本自体もある意味、季節いや時代の転換期ではあるね。 先日の暴風雪から一転、前線を伴った低気圧がサハリン付近を通過するため気圧の傾きが大きく、南から暖かい空気が流れ込んでいる。 昨日から雨となり朝の最低気温も2.2℃とプラス気温、昼頃から天気が回復し今季初の二桁10.2℃まで上がった。 あくまでも兆しだよなぁ。サクラのシーズンはGWになる。まだまだ銀世界で、木々はまだ雪の中でつぼみもまだ硬い。 水しぶきをあげながら走るクルマや、水たまりを避けながら歩く人々。 排雪も進みスッキリしてきたが、生活道路は踏み固まっていた雪が溶けてグチャグチャで水たまりができている。 シャーベット上の雪が水をせき止める働きを持ってしまっている。雪が溶けて川になって流れて行くのはもう少しでしょうか。 三寒四温という言葉通り、また、一時的に真冬並みの気温に戻るが、来週末も雨か雪になる。 気温低くなりその道路はカチカチにグチャグチャの路面が凍り、アイスバーンと固い轍が・・・。 除雪頻度が低いことろは、路面が高くなり雪解けシーズンは大変になる。除雪がマメに入るというのがポイントになる。 市の負担で除雪が入る道路幅は8m以上である。しかも、優先順位がある。 地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。 雪が踏み固まっているときや、雪がすぐに溶けそうなときには作業は行わない。 日中の気温が5℃以上、夜の気温もプラスになり、ここに雨がふり日差しが降り注げば一気に雪解けが進む。 北海道では、厳冬期にかけては、歩道の凸凹をなくしぬかるまない程度上の雪は除雪し、 多少路面に雪が残っていた方が歩きやすい。 一冬雪に覆われる寒さである。 道路舗装の下の部分に含まれている水が凍った時に体積が増加して舗装が押し上げられて傷むことも多々ある。 除雪車のブレードがアスファルトを削ってしまうこともあり、アスファルトは凸凹になり、パンク被害も多いという。 その凸凹を修繕する工事が各地で始まるので. 片側交互通行も増える。 ここ最近は、札幌都心部で再開発の影響で市内の至る所で道路工事ラッシュになってくる。 融雪期には急激な暖気や降雨があれば増水し、河道災害や氾濫を起こす場合もあり、流域の人々の社会活動に重大な影響を与えることもある。 雪が少なくても、凍上現象により地中で霜柱が成長し地表面を押し上げるために道路や土構造物、建築物等に被害を与える。 こうした気候の中で、除雪にかかわる業者も減少していき、作業員も除雪設備も高齢化してきている。 AIやIOTの活用は、市民が行政サービスで最も求める除排雪対策への応用も期待できる。 北海道では、本州のような散水による除雪対策はできない、冬季は晴れても気温が低く雪解けが進まない。 雪処理施設には、運搬した雪をただ積み上げていく「堆積場」、 下水処理場や清掃工場などの温水を利用した「融雪槽」、河川を利用した「流雪槽」などがある。 災害時の生活用水としての使用や、散水用としても利用できる。 排雪にかかる人件費、機械の稼働率、排雪の効率を見直す為に、道路脇の雪山の高さに着目して排雪頻度を変える。 交通流推計を用いて「走行時間短縮」、「走行経費減少」、「交通事故減少」の項目について、 道路投資の評価手法として定着している消費者余剰を計測することにより便益を算出する。 そして、算出した各年次の便益、費用の値を割引率を用いて現在価値に換算し分析する。 除雪作業は積雪量や路面の状態に応じて除雪用ショベルの角度や高さ、凍結防止剤の散布量を決めるといった複雑なノウハウが求められる。 気象予報はまだ温度や湿度をピタリと当てるほどの精度は持っていない。予報官の手によって修正されてる部分もある。 まだ、除雪には自動化が難しい作業も多い。障害物を傷つけずに雪をどかすなど繊細な作業がまだ困難である。 日によって中途半端に降ったり、極端に降ったりと変動が激しい。 コスト的に見ても投入規模の見極めも必要になる。 雪の多い地域とそうでない地域との需要を可視化することでフレキシブルに活用する。 除雪車においては、タイヤチャーンからの振動等が原因による作業者の健康被害などの問題もある。 札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、 また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、 地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。 積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、 積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。 また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野 でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしてく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。 札幌都心でも、大通公園周辺などの公道を2qほど走る実験が行われた。 あらかじめ、運転手が乗る必要があるが、ハンドルから手を離して交差点を右折したりしていた。 自動走行関連においても、新たなモノづくりの振興や人材育成の取り組みが始まっている。 広大な北海道は道内だけで多様な道路環境が得られるため、車の走行実験に適するとされる。 ドライバー不足や路線維持などの交通事業者が抱える課題の解決や、交通弱者の移動を支援する手段の一つとして期待されている。 カメラや赤外線センサー、GPSを備えた外付け装置を装備することで、 既存車両でも簡単に自動運転を実現できる仕組み。壁や人を感知して自動でハンドルを回したり加減速したりする。 道は道警、北大などと「北海道自動車安全技術検討会議」を2016年6月に設置した。 自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。北海道は全国最多の28テストコースがあること や広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。 工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを要望しており、自動走行に関する社会実証事業や 寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。雪国で暮らす人々が集まり土地でもあり、人材確保という点で札幌近郊しかない。 また、除雪車の操作や運転の一部を自動化も検討されており、この段階ではオペレーターの乗車が必要だが、 将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指している。 みちびきからの信号と高精度な地図情報を組み合わせ、除雪車の位置を誤差数センチメートルの正確さで把握。 運転席に設置したモニターに走行位置などを表示してオペレーターの運転を支援する。 モニターには、ガードレールからの距離や走行車線へのはみ出しを表示する。大きくはみ出ると警告を発する。 さらに、雪に埋もれたガードレールへの接触を回避するため、道路のカーブに応じたタイヤの向きも示して運転を支援する。 自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。 VE化を視野に入れるということは、部品点数を削減できる。 原油価格の高騰や中長期的な原油資源の枯渇、新興国での需要増大などを考えると、長期的には石油に対する依存度を低下させていく必要がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる