【自己破産相談窓口と結果】その74 [無断転載禁止]©2ch.net
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◆破産手続きＱ＆Ａ◆その１
Ｑ１ そもそも、破産とはどんなものなのですか。
Ａ１ 破産とは、債務超過又は支払不能の状態にある人の財産を
現金化して債権者に平等に分配する手続のことです。
Ｑ２ 同時廃止というのは何のことですか。
Ａ２ 破産手続では、本来、破産管財人というのが選任され、破産者
の財産を現金化して、債権者に分配しますが、破産者にめぼしい
財産がなければ、そのようなこともできません。そのような場合には、
破産手続開始決定 と同時に破産手続を廃止して、破産手続自体を終了
させます。これを同時廃止といいます。
Ｑ３ ほとんど財産がなければ、同時廃止になると考えてよいのですか。
Ａ３ 原則としてそうです。ただ、法人の代表者の場合、免責不許可事由が
あるような場合、管財事件になることもあります。
Ｑ４ 「免責不許可事由」というお話がでましたが、「免責」というのは
どういうことでしょうか。
Ａ４ 実は、破産手続が終了しても 債務は残ったままなのです。この
残った債務を支払わなくてすむようにする手続が免責手続です。免責
決定がなされて初めて債務を支払わなくて すむようになります。従って、
債務者にとっては、むしろ免責を得られるかどうかの方が重要なのです。
Ｑ５ 免責不許可事由というのは、何なのでしょうか。
Ａ５ 免責を受けられなくなる場合のことだと考えてください。免責不許可
事由には色々なものがありますが、サラ金の借入などの場合には、浪費
やギャンブル、カードで買ったものの転売、破産状態になってからの借り
入れなどが問題になることが多いようです。
Ｑ６ 免責不許可事由があるともう免責は受けられないのでしょうか。
Ａ６ そんなことはありません。裁量免責といって裁判所が諸般の事情を
考慮して免責を認めるケースも数多くあります。 また、一部免責と
いって、管財人の監視の下で債務額の1〜4割を積み立て、それを 債権者
に配当することによって残りを免責するという運用も行っている裁判所
もあります。
Ｑ７ 実際には、どのような場合に、免責が不許可となるのでしょうか。
Ａ７ 裁判所や裁判官によって異なりますが、例えば、東京地裁では、
資産隠し、管財人、裁判所への非協力といったことがなければ、概ね
免責されるようです。
Ｑ８ それでは、実際に、破産・免責というのは、どのように進むのですか。
Ａ８ 同時廃止の場合を前提にしますと次のようになります。
(1)破産申立（原則として同時に免責申立とみなされる）
(2)破産審問
(3)破産決定（同時廃止）
(4)官報公告
(5)免責審尋
(6)免責決定
(7)官報公告 ◆破産手続きＱ＆Ａ◆その２
Ｑ９、本人が裁判所にいかなくてはならないのは、どの手続の時ですか。
Ａ９ 原則として、Ｑ８の(2)と(5)の時です。ただ、裁判所によって取り扱いが
異なりますので、詳細は申し立てをする裁判所、又は受任してもらった弁護士、
司法書士に問い合わせて下さい。
なお、東京地裁・横浜地裁など では、弁護士が代理人になっている場合は
「即日面接」といって、申立後、直ち（数日以内）に弁護士が裁判官と面接し
問題が無ければ、その日に破産決定・同時廃止となります。 札幌地裁では
免責審尋も不要で、東京地裁八王子支部・千葉地裁・さいたま地裁・大阪地裁・
水戸地裁・長崎地裁では 書類に不備が 無ければ 即日面接もなしに破産決定・
同時廃止されるようです。但し、裁判所が何らかの問題があると考えた場合
には、 別に、裁判所に呼び出されたり、書面を出さなくてはならない場合も
あるようです。
Ｑ10 破産から免責までどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
Ａ10 裁判所や本人の申立か弁護士の申立かによって大きく変わりますので
一概にはいえません。詳細は申し立てをする裁判所、又は受任してもらった
弁護士、司法書士に問い合わせて下さい。
なお、東京地裁で弁護士が代理人として申し立てる場合は、順調にいけば、
申立のその日に破産決定・同時廃止、約2ヵ月後に免責審尋、免責審尋から
1週間〜10日で免責決定となります。
但し、管財人がつく場合は、これとは全く異なりますのでご注意下さい。
Ｑ11 免責審尋にはどのような服装で行けばよいでしょうか。
Ａ11 華美なものとか、極端にラフな格好でなければよいと思います。会社
勤めの方は、通常、出社するときの服装をイメージすれば、よいと思い
ます。
Ｑ12 免責はいつ確定するのでしょうか。
Ａ12 免責決定後、２〜３週間で免責決定があったことが官報に掲載されます。
官報掲載から２週間、債権者から抗告の申し立てがなければ、免責が確定
します。
Ｑ13 破産をすると戸籍や住民票に載ってしまうのですか。
Ａ13 そんなことはありません。ただ、破産手続開始決定が確定すると裁判所
から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて、破産者名簿に
記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が
記載されることになります 。
Ｑ14 破産をすると選挙権がなくなるのでしょうか。
Ａ14 そんなことはありません。
Ｑ15 破産をすると勤務先や近所の人に知れてしまうのでしょうか。
Ａ15 裁判所から勤務先などに通知がされることはありません。官報という
ものに破産した事実が載りますが、通常、官報を見ている人は稀ですから
簡単に知られることはありません。
Ｑ16 同居の家族に知られずに破産をすることは出来ますか。
Ａ16 自分で破産申立をした場合、裁判所から自宅に関係書類が郵送されて
きますので、家族に知られてしまう可能性が高いです。弁護士に依頼した
場合そのような危険は少ないですが、何かの拍子に分かってしまう可能性
は残ります家族にはきちんと説明をする方が望ましいと考えます。
Ｑ17 破産をしたら保証人に連絡が行きますか。
Ａ17 債権者は保証人に残った債権について請求をします。連絡が行くものと
考えてください。 ◆破産手続きＱ＆Ａ◆その３
Ｑ18 破産したら、家族などが債務を支払わなければならなくなりますか。
Ａ18 原則として、保証人になっていなければ、支払う必要がないケースが
ほとんどです。
Ｑ19 自分が破産をすると家族がカードを作れなくなったりしますか。
Ａ19 保証人になっている場合などを除き、原則として影響はありません。
Ｑ20 破産申立の直前に自動車、不動産等の名義を変更したり、所有物を売却
しても良いでしょうか。
Ａ20 絶対に禁止というわけではありませんが、財産隠匿の疑いをかけられ免責
許可に影響する可能性があります。弁護士と協議の上、行うことは否定しま
せんが、独自の判断で行なうことは禁物です。
Ｑ21 ローンが付いた車はどうなるのでしょうか。
Ａ21 ローン会社が取り戻しに来ます。取り戻されるのを避けるには、保証人
の方その他親戚の方などにお願いをして買い取ってもろうのが一般です。
Ｑ22 ローンが終わった車はどうなりますか。
Ａ22 評価額が20万円未満ならそのまま保有できるのが一般的です。20万円
以上の場合は、管財事件になります。管財事件になると、管財人に売却
されてしまうのが原則ですが、管財人と話し合い、親戚の方などに買い
取ってもらうとか、お金を積み立ててお金と引き換えに破産財産から
放棄してもらう（自分の財産に戻ってきます）こともありえます。
Ｑ23 破産をすると会社を辞めなくてはならないのですか。
Ａ23 そんなことはありません。破産を理由に解雇することは認められて
いません。
Ｑ24 破産をすると出来なくなる仕事はありますか。
Ａ24 破産者である期間は資格の制限があり、弁護士、司法書士、公認会計士、
税理士、宅建取引業者、保険の外交員、警備会社の警備員、後見人などに
なることはできなくなります。しかし、免責決定が確定することで、復権
（破産者でなくなる）し、これらの資格の制限は受けなくなります。
なお、以前は、会社の取締役にもなれませんでしたが、2006年5月に施行
された新会社法によって破産者であることは取締役の資格制限からのぞ
かれました。
なお、資格制限については↓こちらのサイトが参考になります。
http://syouhisyablog.seesaa.net/article/9034672.html ■質問用テンプレ■
詳しければ詳しいほど回答者の参考になります。情報が小出しになると
回答が遅くなってしまう場合もありますので、よろしくお願いします。
【年齢】 歳（ 代）
【住所】 都道府県まで
【家族形態】 独身・既婚（子あり・なし）・実家・一人暮らし
【勤続年数】 年
【就業形態】社員・アルバイト・パート・フリーター・無職・自営・公務員
【退職金】あり・なし
【退職金見込み金額】○○万円
【生命保険】あり・なし
【生命保険解約返戻金】○○万円
【弁護士へ】依頼している・依頼していない・依頼する予定
【司法書士へ】依頼している・依頼していない・依頼する予定
【収入】手取り月○○万・ボーナス（年）○○万＝年収○○○万
【支出】（例）毎月必ず出る固定費（家賃・光熱費等）○○万
【借金の使い道】（例）ギャンブル、生活費、借金返済のため等
【資産】（例）家、クルマ
【クルマ】車種○○○○ 初期登録年○○年（西暦 年）
※このスレではクルマの査定は致しません。
【現在の債務の状況】
債権者名・残債務額・保証人の有無・初回取引日・月々の返済額・合計債務金額
【質問】
文字通り、質問したい事を書く。
※注意：債権者会社名を伏字・当て字にする事は禁止します。
そもそも伏せる必要はありませんし、伏せることでその業者の自己破産に対する姿勢などの情報が出なくなります。
--- テンプレここまで --- 司法書士に本人訴訟支援はできません！
裁判例2（富山地裁平成25 年9 月10 日判決・判例時報2206 号111頁）
本人訴訟による約1300 万円の過払金返還請求の訴え提起が，
その実質は司法書士による代理行為によるものであり，
民事訴訟法54 条1 項本文，弁護士法72条に違反する違法なものであるとして，
不適法却下された事例である。
非弁問題の現状と対策（４頁）
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_12/p02-11.pdf 司法書士のデメリット
・弁護士と違い代理権がない（裁判所からの連絡は本人に直に来る）
・債権者一社140万までしか扱えない（超えたらその時点で司法書士による申立ては出来ない）
・破産申し立て時は本人申し立てになるからほぼ管財になる（弁護士なら裁判官と交渉出来る）
・破産審尋、免責審尋に同席出来ないので自分で裁判官と一対一で対峙する事になる。
・管財費用が50万（少額管財20万は弁護士申立てだけ適用）
ざっとこんな感じ。それでも破産に司法書士使う？ --- テンプレここまで ---
2chのURLそのまま転載しちゃったので
リンク先を見たい方は各自5chに修正してください ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
