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【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
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0001名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/11/10(日) 04:47:45.14ID:g8mLvN5A
先月25日の信用買い玉、薄利で利確せずに放置
買値付近ウロウロ、NY新値、12日好決算で↑期待
0057名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/12(木) 16:16:22.02ID:0h4POemh
クレジット市場】みずほ証がヘッジファンドに照準、ジャンク債仲介

  12月12日(ブルームバーグ)
みずほ証券 は、経営悪化などで格付けの下がった国内ハイイールド債の海外への販売仲介を
強化する。元バークレイズ証券の土屋剛俊氏を採用、専門チームを始動させた。損切りのため
保有債券の売却先を探す国内投資家と、値上がり期待からリスクを取る海外ヘッジファンドとの
間で、取引を仲介する。

投資適格最下級の「BBB」格の社債の対国債スプレッド(上乗せ金利)は平均で40bp(ベーシ
スポイント、0.01%)と、過去1年で56bp低下。東日本大震災を受けて、2011年6月には273bp
を記録していた(バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ調べ)。しかし、信用回復は投機的等級 の
ジャンク債までには及ばず、東電債(20年償還、表面利率1.155%)は額面100円に対して、84.
4円まで下げている。

日本の機関投資家は格付けが投機的等級になると、損切りルールからほぼ全面的に売って
くるため、債券価格が急落するケースが多い。みずほ証金融市場グループ長の芝田康弘氏は
、「長期保有のつもりで購入した投資家にとっては結構大きな事件」と指摘。リスクを取ってこう
した債券を買い取る国内投資家は少ないため、世界的な金融緩和で運用難の海外ヘッジファン
ド向けに販売網を強化する意向を明らかにした。

日本では投機的等級となる「BB」格以下での新発債発行は難しく、既発債の信用力が低下して
ジャンク債となる例がほとんどだ。例えば、シャープが09年9月に額面100円で発行した10年債
の場合、当初は100円超で推移していた。業績予想の大幅下方修正を発表して2年連続の巨額
赤字に陥ることが明らかになった12年8月に価格が急落。格付け会社が相次いで同社を「投機
的」に格下げしたため、同11月には約30円まで低迷した。12月11日現在、約80円まで戻している。

欧米で数人追加募集

芝田氏がブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにしたところによると、バークレイズ
証クレジットトレーディング部で調査・分析を担当していた土屋氏の11月1日付での採用に加えて
、グローバルな営業網を構築するため、すでに香港でハイ・イールド債に精通した人材2人を採用。
今後は欧州と米国で数人を募集すると明かした。

土屋氏は、来年4月の消費増税の影響が大きかったり、5月の決算発表期に予想外に業績不振
な企業が判明すれば、社債市場が動く可能性があると
0058名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/13(金) 16:43:33.83ID:fR/pnsub
株、年内に1万6000円台回復・佐藤氏 円安は引き続き好感
2013/12/13 16:07 日経速報ニュース 345文字
 佐藤俊郎・極東証券経済研究所取締役主席アナリスト 13日の日経平均株価は61円高の
1万5403円となったが、東証1部の銘柄は6割強が下落し、東証株価指数(TOPIX)は下げた。
きょうは株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出で需給面でやや不自然
な動きになったと見ている。
 外国為替市場で円がほぼ5年ぶりの安値となったことは引き続き素直に好感されるだろう。
年内には日経平均が1万6000円台を回復する場面がありそうだ。17〜18日の米連邦公開市
場委員会(FOMC)で米国が量的金融緩和を縮小するとの懸念があるが、今回は縮小開始が
見送られると想定する。企業の業績は改善に向かうなか、日本株は世界的に見て割安なこと
から上昇基調は続くだろう。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0059名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/14(土) 07:12:22.17ID:CidMCOf5
日本株ADR13日、売り優勢 三菱UFJ下落、アドテスト上昇
2013/12/14 07:00 日経速報ニュース 134文字
【NQNニューヨーク=大石祥代】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は
売りが優勢だった。米株式相場が底堅く推移したものの、影響は限られた。三菱UFJ
や野村、みずほFGなど金融関連銘柄に下落が目立った。NTTやNTTドコモも安い。
一方、アドテストは上昇した。
0060名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/14(土) 07:21:21.57ID:CidMCOf5
個人、日米で株高見込む、企業業績の改善期待が支え、短期的には調整を警戒(Forecast)
2013/12/14 日本経済新聞 朝刊

 日本と米国の個人投資家が、自国の株式相場の先行きに強気姿勢を続けている。企業業績
の改善期待や緩和的な金融政策の継続が背景にある。年明け以降、日米とも個人の買いが相
場を下支えする可能性がありそうだ。ただ、日本株は直近の上昇ペースが急だっただけに、短期
的には調整を警戒する個人も増えている。
 13日の日経平均株価は一時、前日比で200円近く上げた。一般に個人は株高時に売りを増
やす「逆張り」の傾向にあるが、カブドットコム証券の店内は買い越しだったという。荒木利夫執
行役は「これまでの株高で投資余力が高まり、相場上昇に追随する空気が広がっている」と話す。
 強気姿勢はアンケート調査でも分かる。野村証券が毎月実施する「個人投資家サーベイ」では、
3カ月後の日経平均の予想で「上昇」から「下落」の比率を引いた個人市場観指数が12月は54
・4だった。調査を始めた06年以降の平均(45)を上回り、4カ月連続で50を超えた。
 株高を予想する根拠は円相場の下落だ。同サーベイで日本株の値動きに影響する当面の要因
を聞くと「為替」との回答が4分の1強に達した。有望業種については「自動車」が「資本財・その他
」を上回り、4カ月ぶりに首位となった。
 売買動向を見ても個人の株買いが勢いを取り戻してきた。東京証券取引所が12日発表した投
資主体別売買動向によると、12月第1週に個人は日本株を345億円買い越した。個人の買い越
しは6週ぶりだ。
 証券優遇税制の廃止で売却益にかかる税率が来年から倍の20%に上がるのを前に、11月は
節税目的の個人の売りが膨らんでいた。「優遇税制廃止に伴う売りは峠を越えた」(岡三オンライ
ン証券営業推進部の稲田弘文部長)との声もある。
 株式相場が過去最高値圏にある米国でも、個人投資家は一段の株高を見込んでいるようだ。
米個人投資家協会が毎週実施している調査では、今後6カ月の株価に「強気」と答えた比率は
11日時点で41%だった。「弱気」(25%)を上回る状況が続いている。量的緩和の早期縮小が
株式相場に与える影響について、現時点でさほど懸念している様子はうかがえない。
 もっとも、短期的な株価下落に対する警戒感も垣間見える。米調査では「中立」との回答比率
が2週間前に比べ10ポイント近く増えた。日本も全体では強気派が優勢とはいえ、個人市場観
指数は11月に比べると小幅低下した。調査期間(2〜3日)の3日に日経平均は年初来高値を
付けており「急ピッチな上昇を警戒して調整を見込む個人も増えた」(野村)とみている。
0061名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/15(日) 07:54:15.88ID:WjEbsvcx
国債発行総額、最高へ、来年度180兆円前後、政府調整、借換債が大幅増。
2013/12/15 日本経済新聞 朝刊

 政府は2014年度の国債の発行総額を180兆円前後とする方向で調整に入った。当初の
発行計画ベースでは12年度の174兆円を超えて過去最高になる。国が過去に負った借金を
借り換える借換債が大幅に増えるのが主因。国の借金は1000兆円を超えており、今後の市
場での消化を不安視する声も出ている。
 政府は24日にも2014年度の予算案を閣議決定するのに合わせて、国債発行計画を決める。
 発行総額は13年度に比べると10兆円前後増える。借換債が120兆円台前半と10兆円程度
増えるのが大きい。08年秋のリーマン・ショック後の5年債や、11年の東日本大震災後の2年
債など、過去の経済対策の際に発行してきた国債が相次いで償還期を迎えるためだ。
 財政投融資に使う財投債も16兆円前後と5兆円規模で増える見通し。政府は13年度に発行
した年金特例国債(2・6兆円)を14年度は発行しない。新規国債も13年度(42・9兆円)以下
に抑える方針だが、借換債の発行増を補えない。
 発行総額は増える一方、政府は来年度の市場発行額はほぼ横ばいとし、市場の需給に悪影
響が出ないようにする方向だ。今年度の国債発行を来年度分として繰り入れられる発行枠を拡
充して、今年度中にできるだけ発行する。現在は日銀が市場で国債を大量に買い入れている。
財務省は来年度の増額分の大半を今年度中に発行でき、市場への影響は限定的とみている。
 ただ、こうした日銀頼みの市場での発行抑制策は一時的にしか効果がない。13年度も国債整
理基金から7兆円を取り崩し発行額を抑えた経緯もある。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政
アナリストは「歳出削減などで抜本的に新規国債の発行額を減らさない限り、金利が上昇す
るリスクは高い」と指摘する。
 円安や安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果もあり、物価は上昇に転じつつある。
物価高に伴い金利に上昇圧力がかかれば国の利払い費がかさむリスクがある。財務省は金
利が1%上昇すると、利払いなどに充てる国債費が14年度で1兆円、15年度は2兆4000
億円増えると試算する。9月末時点で1011兆円に達した「国の借金」(国債と借入金などの
合計)が一段と膨らみかねない。
0062名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/15(日) 07:57:45.70ID:WjEbsvcx
歴史的低運賃で赤字、教訓は?―商船三井社長、武藤光一氏(そこが知りたい)
2013/12/15 日本経済新聞 朝刊 7

 海運業界は昨年、船舶の供給過剰を原因とする歴史的な運賃下落に直面した。その影響で2013
年3月期に1788億円の最終赤字を計上した商船三井。今期の業績は回復基調にあるが、復活は
本物なのか。武藤光一社長に聞いた。
 ――足元の海運市況は。
 「鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃は、史上最悪を記録した12年から回復基調にある。年間
の平均運賃は昨年の約2倍の水準で落ち着くだろう。雑貨などを運ぶコンテナ船は好調とは言い難
いが、北米、欧州航路ともにそれなりに需要が伸びている。荷主と運賃の引き上げ交渉をする余地が
出ている」
 ――市況回復の主因は。
 「海運各社が業績を急拡大した好況時に積極投資を競ったことで、新造船が相次ぎ、供給過多と
なった。これに新興国の成長鈍化が重なり、大きな運賃下落を招いた。しかし足元では海運市況を
左右する中国の需要が回復している。粗鋼生産は過剰感があるが鉄鉱石の調達意欲はなお強い。
国内鉱石から輸入鉱石を使う流れもあって輸入は引き続き増加する」
 ――収益力は回復してきたと見ているのか。
 「前期に事業改革費用を中心とする1015億円の特別損失を計上し、不採算のばら積み船やタン
カーの合理化を推進した。さらに燃料費抑制のための減速航行などコスト削減も図り、連結経常利益
600億円(前期は285億円の赤字)を死守するつもりだ。しかしこうした措置で十分とは考えていない」
 「世界的に造船設備はだぶつき気味で船価は安い。市況が好転すれば、再び投機的な発注が起き
、需給バランスが崩れる懸念がある。当社自身も船舶を実力以上に増やしすぎた。今後は事業モデル
を修正し、採算をより重視していく」
 ――具体的には。
 「市況変動にさらされやすい船舶の運航規模はしばらく縮小する。短期契約の『フリー船』で利益
を拡大する方針も見直す。代わりに液化天然ガス(LNG)船、油送船など荷主と中長期契約を結ぶ
ビジネスを拡大する。現在、この分野では年間500億円の利益を稼ぐ力があるが、来期以降はこれ
を600億円、700億円と積み上げていく」
 「当社はリーマン・ショック前の08年3月期に3022億円の経常利益を計上した。この水準を早く
回復するというシナリオを描くことはやめた」
 ――海洋開発事業への投資意欲を強めている。
 「このほどウルグアイでのLNGの洋上基地建設計画に約400億円を投じることを決めた。収益の
柱となるには時間がかかるが採算性は高く、LNG船ビジネスなどと同様、安定収益源として期待
している」
 日本企業の中で海運業界は早くからグローバル化が進み、2000年代以降の中国経済の急成
長もいち早く取り込んだ。世界経済の動向に目を凝らし、需要が見込める分野に素早く入り込む機動
力が持ち味との自負が業界にはある。
 商船三井が短期輸送契約に重きを置いたのは過去の成功体験もあってのことだが、昨年の運賃
急落では裏目に出た。「構造改革を徹底して再び成長軌道に戻す」(武藤社長)。1985年のプラザ
合意以降の円高では再編や日本人船員の削減といった大がかりな構造改革で経営難を乗り切った
業界の復活力が再び試されている。(森園泰寛)
0063名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/16(月) 17:34:16.32ID:FYdOib/P
・[円高5年で終息へ 米緩和縮小にらみ100円台定着
  11年秋には最高値となる1ドル=75円32銭だった]
 ・・世界中がリーマン前を回復したんだから、
  世界中の中央銀行は一斉に通貨安戦争を終結せよ!
 [5年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速]
 ・・そうなのです。
  原発停止もあって、今の日本は円安デメリットの方が大きいと思う。
  日銀さん、分かってる?

・[米株ほぼ横ばい、緩和縮小観測で週足は3指数が8月以来の大幅下落]
 ・・日本株の購入ペースも鈍ってきた感じですねぇ
  ま、一年で倍になったんだから、ココまでが凄過ぎでしたが・・

・[ロシア中銀、国内3行の銀行免許取り消し]
 ・・世界経済に影響は無いと思うが、とにかく金融機関が波乱を起こす

・[内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2% ]
 ・・「何が秘密かは秘密」なので、
  「何が分からないか分からない」状態のわたしですが、
 [内閣支持率急落で菅長官 「秘密保護法が影響」「しっかり説明する」]
 ・・ぜひお願いします。
   にしても、デモに参加して大声張り上げてるおじさん、おばさん達は
  何が反対なのか分かって騒いでいるんだろうか?
   わたし的には、「少なくともアンタ等にゃ関係ねぇよ」って言いたいが・・
 
・[政府、東電向け融資枠9〜10兆円に倍増 除染加速]  
 ・・国民一人あたり10万円ですか・・
 [無担保の融資、利益達成前提 東電と金融機関調整]
 ・・利益達成には電気料金UP?
 [柏崎刈羽原発、審査に時間も 断層現地調査やベントに注文多く]
 ・・で、コレが事故で逝ったら日本はどーなる?
  
・[中国空母監視の米巡洋艦、中国艦妨害で緊急停止
  停止時の距離は460メートルに満たなかったという]
 ・・面白くなってきた(^^)

・[カーリング女子、5大会連続の五輪出場決定]
 ・・中国戦に2連敗で、ヤバイかも?って思ってしまったけど
  最後(第8エンドに大量6点)。キタ━━━(゚∀゚).━━━!!!

  男子は韓国戦に負けた時点で観戦中止(ノー"ー)ノ
0064名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/16(月) 18:12:09.88ID:FYdOib/P
イオンとみずほ銀、小売りの決済・資金管理、ベトナムで展開。
2013/12/16 日本経済新聞 夕刊

 【ハノイ=伊藤学】みずほ銀行はイオンのベトナム法人と提携し、同社の大型ショッピング
センター(SC)向けに包括的な資金管理・決済サービスを提供する。SC内の全店舗の現
金回収やカード決済を一括受託し、提携カードも発行する。売り上げデータ管理が未整備
なベトナムでは初めての試みで、小売業の近代化を後押しする。
 みずほと現地提携先のベトコムバンクは16日、イオンベトナムなどと包括提携する。両行
はイオンが来年1月、ベトナム南部ホーチミン市で開業する「イオンモール・ベトナム」1号店
の直営スーパーと約120店舗のテナントの資金管理・決済をすべて請け負う。
 各店舗にカード決済などに対応する専用POS(販売時点情報管理)端末を設置し、売り
上げデータを一括管理する。各テナントには売上金の管理・決済や従業員向け給与振り込
みなどのサービスを提供する。
0065名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/17(火) 16:23:59.63ID:iPiXvBr5
・[ユーロ圏総合PMI、12月速報値は予想上回る52.1に上昇
  ドイツの製造業PMIは2011年6月以来の高水準となった一方、
  フランスの製造業PMIは7カ月ぶりの低水準と、独仏の差が鮮明に]
 ・・根本的な問題である(圏内不均等)は増すばかりです

・[日銀、過去に金融機関から買い入れた株式の売却再開を2年延期
  日銀は不良債権問題に対応するため、02年11月から04年9月まで
  銀行保有株を買い入れ、金融機関の経営を支えていた]
 ・・銀行のリスク解消の為に中央銀行がリスクを負うってどうよ?
  オマエら、投資会社かよ!

・[中国国家統計局、地方政府の組織的な経済指標ねつ造を指摘
  塩亭県の2012年の鉱工業生産は34億元と報告されたが、
  実際は6億元だった]
 ・・中国の指数を信じてる人はいないと思うけど、
  これは(ねつ造)っていうレベルを超えてるんじゃないか?

・[14年度の税収は4月からの消費増税と法人の増収を見込み、
  2007年度以来7年ぶりに50兆円台]
 ・・はいいけど、
 [来年度予算、過去最大の96兆円台に]
 ・・で、
 [年金支給額、12年度は53.2兆円 20年で2倍に]
 ・・増税しても税収で年金支給をまかなえない!
  これって持続可能?・・である訳無いよね・・
   でも、
 [超高齢社会の課題解決へ「スマートプラチナ社会推進会議」発足]
 ・・また、良く分からない事を始めてるし(;-_-) =3

・[徳洲会、亀井氏側に2000万円提供 パーティ券用、昨年末に返還]
 ・・すでに存在感が無い事が残念!
 [資金提供問題 猪瀬都知事、集中審議でまたも従来と異なる説明]
 ・・今まで人のあら捜しで功績を上げてきただけに、反逆も大きい。
  証拠は無いのに怪しいってだけで、すでに(イジメ)状態じゃない?
   汚沢さんを見習って、もう少し法律の勉強しとけば良かったね(^.^;

・[戦車、本州から消える…700両から300両に]
 ・・日本には国境が無く、島国である。
  戦車が活動し始める頃は、もう遅いのである。
  (ある意味、最大の防衛である)
  よって、これらの予算は、船&無人飛行機に向けるべし!

・[学業成績:遺伝の影響は環境の2倍 英で双子を調査
  全体では遺伝子の成績に与える影響は58%で、環境(家庭・学校)の
  影響は29%。残り13%はそれぞれの個性による違い]
 ・・わたしも年を重ねるごとに親に似て来る事に気が付く。
  そう、(カエルの子はカエル)であって、
  生物学上(鳶が鷹を生む)事はありえないのである。
0066名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/18(水) 16:37:58.43ID:5sQ3x8Uh
・[11月の米消費者物価指数は前月比変わらず、コア指数は+0.2%]
 ・・目標未達で緩和継続に見方が変わった?
  だったら、寄付きから高かったはずだが・・
   ま、相場ですから良く分かりませんね(^.^;

・[日銀は長期国債大量買い増し辞さず、物価下振れなら異次元第2弾]
 ・・実体経済を無視?し、金融政策だけでは無理があるはず!

・[13年の貿易赤字 過去最大更新へ 1〜11月累計で10兆円超す]
 ・・コレは日銀のせいじゃない?
・[12月の独ZEW景況感62.0、7年ぶり高水準−回復継続を示す]
 [独メルセデス・ベンツ、今年の生産台数は過去最高に]
 ・・ユーロ高になってもドイツはホイホイである。
  国債購買力を維持(通貨高)したまま輸出競争力もある。
   コレが本物の国力・・ではないでしょうか?
・[米経常赤字が4年ぶり低水準、輸出・海外所得増寄与]
 ・・日本だけが一人負け状態か?
   どっちにしろ、日本の少子高齢化状況の中で、
  需給バランス好転という正当なインフレなど期待できるはずもなく、
  無理やり金融政策だけでインフレに持っていこうとすれば
  必ず歪が出るのではないか?
   今の日本は(成長はしないが、落ち込まない)
  ・・って事で十分なのだと思う。

・[徳田虎雄氏、猪瀬知事に東電病院取得意向伝える]
 ・・5000万円は選挙に使った証拠は無い・・ことから
  乗り切るのかな?とは思ったけど、利害関係が明るみに出たので
 [自民・高村氏、猪瀬知事に自発的辞任促す 自民幹部で初めて]
 ・・コレは当然の流れか?
  すでに、何を言っても信じられない状態なのだから実質無理!
   にしても、ちょっと前に五輪招致成功でもてはやされてた事が
  嘘のようである。

・[スパコンシステムに不正侵入 京大と筑波大
  最先端の素粒子物理学や宇宙物理学などの研究データを保存してあるが、
  研究者らの認証情報が盗まれ、これらのデータが流出]
 ・・どんなにコツコツ研究して成果を出しても、一瞬で盗まれる。
  お人好し日本の一番弱いところじゃない?

・[体罰での教員処分2253人 過去最多、わいせつも急増し、
  処分の総計は1万827人(前年度4319人)。文科省調査]
 ・・コレは増加したのではなく、表面化した・・だけだと思う。
  そう、先生は生徒に対して(権力者)なのである。

・[JBCが亀田側を事情聴取 亀田側が試合前から結果にかかわらず
  王座を保持すると分かっていた]
 ・・だろうと思ってたよ。
  ソレが興行である。

・[伊モンクレール、上場初日に40%超上昇]
 ・・ダウンと言えばモンクレール
  5着ほど持ってますが、やっぱり良い物は良いのだ。
0067名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/19(木) 02:15:46.90ID:LJgvT8Rv
株、信用評価損益率が6週ぶり悪化 マイナス6.32%・13日時点
2013/12/18 16:55 日経速報ニュース 310文字
 信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は13日申し込み時点
でマイナス6.32%と、前の週(マイナス4.47%)からマイナス幅が拡大した。悪化は6週ぶり
となる。信用取引の買い残高(東京・名古屋の2市場、制度信用と一般信用の合計)と融資
金額をもとに、QUICKが評価損益率を計算した。
 この週(9〜13日)の日経平均株価は週間で103円(0.7%)上昇した。11月の米雇用統計
が市場予想を上回って改善したことから週初は大幅高となったものの、米国の量的金融緩
和の縮小観測を背景に週半ばは軟調に推移した。含み益が出ている信用買いの持ち高の
一部を売却する動きが出たようだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0068名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/19(木) 02:17:14.14ID:LJgvT8Rv
株300円高 業績改善に期待・若生氏 円安と米景気回復が追い風に
2013/12/18 16:17 日経速報ニュース 514文字
 若生寿一・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 18日の日経平均株価は、米
連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えるタイミングで、様子見ムードとならず
大幅高となった。米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小を近いうちに開始す
ることはもはや市場の共通認識となっている。市場参加者の関心は「縮小の開始時期」
に移っている。今回のFOMCでFRBが量的緩和の縮小を決めなかったとしても、米金利
が今の水準から大きく低下して日米の金利差が縮小し為替相場が円高・ドル安に傾く
ことは考えにくい。FRBが量的緩和の縮小を開始できる状況にあるということは、米景気
が堅調な証拠だ。円安による輸出採算の改善と、米景気の回復による米国への輸出数量
増が期待でき、日本企業の業績改善につながるとの見方が投資家が株を買いやすくなっ
ているようだ。
 FRBが今回のFOMCで量的緩和の縮小を決めた場合、一時的に相場が混乱する可能
性はあっても、中長期的には日本企業の業績改善への期待を背景に底堅い値動きが見
込める。18日の日経平均は25日移動平均を3営業日ぶりに上回った。これも投資家心理
の改善につながる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0069名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/19(木) 02:18:39.75ID:LJgvT8Rv
株300円高 個人の売り一巡・宮嶋氏 年内に1万6000円試す
2013/12/18 15:57 日経速報ニュース 624文字
 宮嶋伸明・長野証券法人営業部長 18日の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅
が300円を超えた。米国の量的金融緩和の早期縮小への警戒感から日本株は週初に
大幅に下落したが、その後は反発力を強めている。日本時間19日未明に米連邦公開
市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、株を売っていた投資家が買い戻しに動いた
とみている。足元のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が堅調に
推移しているのも日本株の支えとなった。
 株式需給面でも株価は堅調さを増しているのではないか。年末の証券優遇税制の
廃止を前に個人投資家が保有株をいったん売却する動きは、一巡したとみている。個
人投資家が好んで保有するOLC(4661)は前週から下げ続けてきたが、きょうは反発
した。個人が節税目的で換金した投資資金の一部は再び動き始めている。FOMC後
の相場は読めないが、仮にリスク資産を敬遠する動きになっても日経平均の下値は
1万5000円台を維持するだろう。米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小に踏み
切るということは米景気が回復しているのが背景との認識に立てば、株価への影響は
限られるのではないか。反対に投資家がリスク資産を積極的に買う姿勢を強めれば
1万6000円の高値を試すと読む。
 年明けは海外の年金マネーなどが日本株に流入するほか、国内の個人マネーも
本格的に動き出し、3月末までに1万8000円を目指すと予想している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0070名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/19(木) 08:40:02.85ID:lVkD9wp/
株高値、1万8000〜2万円、証券各社、来年の相場見通し、企業収益の拡大見込む(Forecast)
2013/12/19 日本経済新聞 朝刊

 株式市場関係者の間で、2014年も日本株の上昇基調が続くとの見方が大勢だ。主要
証券のストラテジストなどの見通しをまとめたところ、日経平均株価は1万8000〜2万円
まで上昇するとの予想が相次いだ。外国為替相場の円安を支えに企業収益の拡大が続き
、相場をけん引するとの見方が多い。株高の持続には、賃上げや設備投資の増加などが
課題となる。
 野村証券では「5〜7月に1万5000円まで調整する可能性があるものの、年末には1万
8000円を目指す」とみる。大和証券では高値を「2万0400円」と予想。大和の三宅一弘
チーフストラテジストは「消費増税後にいったん調整した後、景気回復やデフレ脱却の動き
を確認しながら年末にかけて上昇する」と指摘する。
 市場関係者の間で共通するのは、企業収益の拡大が来年も続くとの見方だ。ゴールド
マン・サックス証券は14年度の日本企業の1株利益の伸びを21%と、欧州(14%)や
米国(8%)を上回ると予想。株式市場への資金流入を促し、年末には日経平均が1万
7500円を目指すとみる。
 米国では来年、全体として量的緩和が縮小方向との見方が多い。一方で「日銀は消費
増税による景気や物価動向への影響を緩和するため、4月にも追加緩和に踏み切る」(野
村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト)との見方がある。金融政策の違いで日米金利
差が拡大すれば、ドル高・円安に傾き、日本の輸出株などにプラスとなる。
 株高の持続力については見方が分かれる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見
世記シニア投資ストラテジストは「年後半に米景気の回復が鮮明になり、日本株も一段
高になる」と、年後半には株高に拍車がかかるとみる。一方、SMBC日興証券の阪上亮
太チーフ株式ストラテジストは「日銀緩和などの好材料は年前半に集中する」と指摘。春
に2万円近辺まで上昇した後、年後半には「米国の中間選挙など海外情勢をにらみ軟調
な展開になる」とみる。
 株高が持続する条件として、メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「
企業の自信が回復し、賃上げによって増税後も消費の回復基調が続くこと」を挙げる。
賃上げに加え設備投資の回復などで、経済全般に明るさが見えてくることがカギとなり
そうだ。UBS証券の大川智宏ストラテジストはリスク要因として「生産拠点の海外移転
などで国内の設備投資が期待ほど回復しないこと」を挙げた。
0071名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/19(木) 16:22:29.51ID:4eG+xOWq
・[米FOMC、1月から債券購入を月750億ドルに縮小]
 ・・織り込んでたと思ってたので、大して下げないんじゃないか?
  って思ったら大幅高( - o -;)
   米株チャート見ると、発表直後は下げ⇒一気に上昇と、
  下げるはずの売り方さんが、買戻しを余儀なくされたって感じ?

・[米住宅着工件数:11月は22.7%増の109万戸−約5年ぶり高水準]   
 ・・バーナンキさんよ、縮小幅が少ないんじゃないか?

・[日本の経営者、優遇税制駆け込みで株取引活発化−みずほ5倍]
 ・・あと3営業日しかなくなった。
  (皆さん利益確定売り⇒しっかり拾う)作戦は、
  (皆さんクロス取引で利益は確定させるが買い戻し)だったので
  わたしの作戦は失敗だったようです( -.-)

・[IPO連勝、「49」でストップ 初値が公開価格上回れず]
 ・・さすがに、調子に乗りすぎじゃね?

・[仮想通貨ビットコイン暴落、前月末の半値以下]
 ・・だよね〜
  コッチも、調子に乗りすぎたね

・[中国短期金利が2日連続で大幅上昇、6月27日以降で最も高い水準]
 ・・3ヶ月に一度やってくる症状か?
  振り子の範囲を超えると時計は壊れるが・・

・[猪瀬都知事:辞職表明、「政治家としてアマチュアだった」]
 ・・一年前の史上最多当選⇒オリンピック招致と性交を重ねて、
  最後は自慰で終了?
   ちょっとウィキで見てみたら、
 (大学在学中は新左翼学生運動の指導者)だったんですねぇ
  で、今回は右翼団体の口利きでこうなった?
  これを(右往左往)って言うんですかね(^^)
  にしても、誰にも残念がられないところが残念である( ^^)ノ 

・[9月末の家計金融資産、1598兆円 過去2番目の大きさ 5.9%増]
 ・・現時点で間違いなく更新されてるが、一人1600万円ですかぁ
  なんだかんだいって、日本人は金持ちなのだ。

・[本四高速の債務1.4兆円、本州3社が肩代わりへ
  国交省が調整]
 ・・で、国交省は赤字の責任を取るのか?
  いや、責任を取るのは我々本州の利用者である
 [政府 東電向けの無利子融資枠を現行の5兆円から9兆−10兆円に]
 [野村証券 東電債をできるだけ早く買うことを勧める]
 ・・実質破綻してる?企業は破綻することは無い。
  にしても、負担するのは我々電気利用者である。

・[「餃子の王将」社長殺害:撃たれて死亡 犯人逃走]
 ・・おぉ・・程度の驚きだが、
  悪材料で買い・・は、止めといた
0072名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/20(金) 07:11:52.24ID:o+0H3iC/
マネー、先進国に回帰、米緩和縮小、日米株が大幅高、米景気回復に安心感。
2013/12/20 日本経済新聞 朝刊

 18日の米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の縮小決定を受け、世界の市場で「ドル高
・先進国株高」が進んでいる。縮小観測で揺れた5月とは異なる落ち着いた反応で、米国株は史
上最高値を更新、19日には日経平均株価が年初来高値をつけた。一方でドル高に伴う自国通貨
安は、多くの新興国にとって重荷になる。マネーの流れが変わり、優位な投資先を求める動きが強
まる可能性がある。(関連記事3面に)
 19日の東京株式市場は朝方から買い注文で一色となった。目立ったのは「海外ファンドの買い
」(ソシエテジェネラル証券)。日本株の上昇が今後も続くと期待する投資家たちだ。日本時間19
日未明に決まった緩和縮小を受けた米国市場では、ダウ工業株30種平均が290ドルを超える
大幅高となった。その流れが日本市場にも及んだ。
 外為市場ではドル高が進行、対円では一時1ドル=104円台と5年2カ月ぶりの円安水準と
なった。緩和縮小に動く米国とは逆で、日銀が追加緩和に動くとの観測がある。米資産運用大手
フランクリン・テンプルトンの債券運用部門共同代表のマイケル・ハッセンスタブ氏は「日米の金融
緩和が正反対の方向を向くなかで円安傾向は続く。円売り・ドル買いを進める」と語る。
 円安が追い風になる輸出関連を中心に株価が上昇。日経平均は前日比271円高の1万5859
円で取引を終えた。円安が輸出企業の業績を押し上げる形で、株高が同時に進むとの見方は多い。
 株高の動きは欧州にも波及。19日はドイツやフランス株も上昇して始まった。株高の連鎖は先進
国を軸に広がっている。
 FRBの決定を市場は2つの側面から前向きに捉えている。1つは緩和策を縮小できるまで米景
気が回復してきたといえること。もう1つは縮小策をゆっくりと進め、低金利を長期間継続すると宣
言したことだ。
 バーナンキFRB議長が緩和縮小の可能性に言及し、市場が動揺した5月。インドルピーなど多く
の新興国通貨が急落、日本株も大幅な調整を迫られた。しかし今回はこうした急激なマネーの
逆回転は目立っていない。緩和縮小を慎重に進め、事実上のゼロ金利政策を長期化するとの声明
が市場心理を下支えしたからだ。緩和マネーの引き揚げを急がないとの安心感は、米長期金利の
落ち着いた動きに表れている。
新興国鈍い反応
 ただ、緩和の「出口」に向けて踏み出したことは、世界の市場で新たな選別が始まることも意味
する。19日の株価の反応が鈍かったのが新興国だ。インドやタイ、中国では株価が下落した。
 多くの新興国にとって、ドル高・自国通貨安が進むことは景気の足かせになりかねない。インドや
インドネシアは物価高に悩んでいる。自国通貨安は輸入品価格の上昇を通じて、さらなるインフレ要
因になる。景気を犠牲にしてでも利上げを迫られるというジレンマに直面する。
 年初から先進国の株価指数が2割上昇するなか、新興国指数は6%下落している。5割強上昇
している日本を筆頭に、米国が2割強、欧州株も1〜2割上昇。半面、中国やブラジル、ロシア、イ
ンドネシアなど主要新興国は軒並みマイナス圏に沈んでいる。
0073名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/20(金) 08:17:24.11ID:hKTgb1Qk
日本株へ資金流入、来年3月まで継続か /ヘッジファンド

[東京 19日 ロイター] - 米金融政策をめぐる当面の不透明感が払しょくされ、日本株の
上昇基調が鮮明になってきた。市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文から低
金利環境継続を読み取り、リスク選好の姿勢を強めている。米金融当局が次のアクションを
示すのは来年3月以降との見方が多く、しばらくは投機筋が動きやすい状況だ。 19日の東
京株式市場で日経平均は大幅続伸。上げ幅は一時300円を超え、取引時間中で5月23日
以来、約7カ月ぶりの高値水準となった。FOMCが小幅の量的緩和縮小を決定したが「予想
外の形でフォワードガイダンスが示され、金融市場はむしろハト派のバイアスがかかっている
ように受け止めた」(第一生命経済研究所・副主任エコノミスト、藤代宏一氏)という。前日の
米国株は大幅高、為替もドル高/円安に振れるなどリスク選好の動きとなり、その流れを東
京市場でも引き継いだ。 これまで米連邦準備理事会(FRB)は、実質的なゼロ金利政策継
続の条件として失業率6.5%を掲げてきたが、今回のフォワードガイダンスでは、失業率が
6.5%を下回ってからも、かなりの期間にわたってゼロ金利政策が続く可能性を強調した。
FRBが米金利上昇を抑え込む姿勢を示す一方、強すぎるフォワードガイダンスでドル高を妨げ
ることもなく「日本株にとってはベストの結果」(大手証券)とみられている。 素直に反応したの
は金利に敏感なヘッジファンドなど投機筋だった。朝方から先物買いを強め、日経平均を押し
上げた。銀行系証券の売買担当者によると「ヘッジファンドの間では、来年3月まで手放しで
動けるというムードが広がりつつある」という。 今回の金融緩和縮小の枠組みでは、毎月どの
程度の買い入れ削減があるかは表明されていないものの、1月に取りあえず100億ドルの買
い入れ額削減があり、その次のFOMCがある3月に次の削減があるとすれば、それまではFR
Bのアクションはない、との読みが市場に広がったようだ。 日経平均は2日連続の大幅高で短
期的な過熱感があるものの、「来年3月までは買いポジションが積み上がりそうだ。ヘッジファンド
にとっては長丁場であり、余裕がある。折に触れて仕掛けてくるだろう」と先の銀行系証券の担
当者はみている。 日本株に「来年3月まで」という期限が付く理由は、国内要因にもある。4月か
らの消費税率引き上げだ。 政府は消費増税に備えた経済対策で国費5.5兆円を支出、地方自
治体や民間投資を含めた事業全体で18.6兆円の対策をまとめ、景気腰折れを防ごうとしている。
こうした情勢を視野に、ヘッジファンドなど短期筋は来年4月以降の経済指標が出る前に、いった
ん日本株から資金を引き揚げる可能性が高いとみられている。 日本株が上昇相場を維持できる
かどうかは、景気の先行きと日銀金融政策の次の一手にかかっている。足元の米経済指標は軒
並み改善傾向を示し、世界の景気敏感株と位置付けられる日本株の物色も円安メリットを受ける
輸出株だけでなく、オークマ 6103 、ファナック 6954 、安川電機 6506 などの設備投資関連株に
広がりをみせている。設備投資に火が付けば循環的な景気回復が見込めるが、現状は期待先行
の色彩が濃い。 市場では「不況期に手控えられたペントアップ・デマンド(積み上がった需要)が見
込めるものの、日本株の業績相場入りは消費増税を乗り越えた後だろう。消費増税に向け、日銀
が新たな時間軸を示すのかどうか注目される」(みずほ証券・投資情報部部長、倉持靖彦氏)との
声が出ている
0074名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/20(金) 16:11:03.83ID:Hm7UbpSb
・[ドル高水準 2008年10月6日以来、約5年2カ月ぶりの円安]
 ・・ほとんどの国でリーマン前回復
 [日銀が異次元緩和の継続決定]
 ・・株価は一年で倍になったし、もういいじゃないか?
 [黒田日銀:最大の国債保有者へ、年明け生損保抜く]
 ・・どーするつもり?

・[中国株9日続落  5週間ぶり安値]
 [中国人民銀が資金供給、短期金利急上昇で]
 ・・やっと重い腰を上げましたが、どの国も中央銀行の資金供給頼みで
  実態の経済対策がおろそかになってる。

・[金相場、3年ぶりの安値―今年で12年間の上昇局面終了へ]
 ・・ビットコイン暴落といい、お金がお金を求めて右往左往

・[偽サイト口座の7割が中国人 名義人の大半が帰国、ブローカー介在か]
 ・・日本人同士の詐欺事件なら、ある意味国内で金は回るが、
  コレは持ち逃げ=国益を棄損している

・[中国艦、米艦進路に割り込み「無責任だ」…米側]
 [中国が新型ミサイル試射 ICBM「東風41」 北米全域ほぼ射程に。
  保有核弾頭数は約250で、潜水艦発射弾道ミサイルの配備も開始]
 ・・中米が本気でモメ始めたら面白い
 [中国新疆ウイグル自治区で警察当局が射殺の住民、
  14人の住民の中に女性6人と未成年者2人]
 ・・日米が協力して、独立を後押ししたら?

・[「予告なしで攻撃する」 北、韓国に警告
  ソウルのデモで第1書記の写真燃やされ]
 ・・そして、韓国と北朝鮮が一悶着あればもっと面白い

・[「ヤクザの経済的安定は許さない」 米財務省、
  山口組幹部4人を経済制裁対象に追加]
 ・・日本の警察は何やってるの??
0075名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/20(金) 18:17:04.30ID:fW1Xbue5
株、来週も上昇・武井氏 個人投資家の買い、年末上昇の経験則
2013/12/20 16:38 日経速報ニュース 497文字
 武井邦夫・新潟証券執行役員営業企画部長 来週も日経平均株価は上昇が続くと予想する。
クリスマス休暇に入る海外投資家の動きが鈍くなる一方、国内では個人投資家を中心に個別
に材料の出た銘柄などを物色する動きが広がるだろう。
 年末には株式相場が上昇しやすいというアノマリー(経験則)がある。特に24日以降に日経平
均はパフォーマンスが向上する傾向があり、過去のデータでは24日は60%、25日は68%、26日
は73%、27日は55%の確率で高くなっている。今年もこの季節性のアノマリーが意識されるだろ
う。外国為替市場で円相場が下落基調にあることも日本株を支える要因。円安・株高の流れとな
り、日経平均は来週中に1万6000円台に乗せる場面が十分考えられる。底堅さを増し、下げても
1万5600円〜1万5700円あたりを下値のメドとみている。
 日銀は19〜20日の金融政策決定会合で現状の量的・質的金融緩和の継続を決めた。来春に
消費増税を控え、追加金融緩和の観測が広がりやすい。安倍晋三政権と日銀は消費増税で株
安になることを良しとしないとの思惑が株式相場を下支えするだろう。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0076名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/21(土) 07:26:57.93ID:I54IHYxu
大手銀、国債売り続く、11月、価格高止まりが一因。
2013/12/21 日本経済新聞 朝刊

 大手銀行の国債売却が続いている。日本証券業協会が20日発表した11月の公社債投資家
別売買動向によると、短期証券を除いた大手銀の売越額は9754億円となった。売り越しは8カ
月連続で、値動きが安定しても国債を処分する動きが続く。一方、地方銀行は7389億円の買い
越しとなり、国債を運用の主力に据える現状が浮き彫りになった。
 日銀が4月に量的・質的金融緩和を導入した当初、債券相場が乱高下したこともあり、大手銀
行は2013年度上半期に国債を大量処分した。だが、政策効果が浸透するにつれて、債券市
場は落ち着きを取り戻しつつある。メガバンク首脳は11月中旬の4〜9月期決算発表の記者会
見で「今ぐらいのレベルで国債の残高を維持していく」(みずほ銀行の佐藤康博頭取)などと発言。
下半期の動向が注目されていた。
 ふたを開けてみれば、11月の公社債の売越額は10月(3兆236億円)に比べて3分の1以
下に縮小したものの、売り越し基調は続いた。国債の年限別にみると、超長期債が3カ月ぶり
に売り越しに転じたほか、中期債、長期債も売り越した。長期金利の指標となる新発10年物
国債の利回りが0・5〜0・6%台で推移するなど債券価格が高止まりし、残高を積み増しにくい
環境が続いたことが大きいとみられる。
 一方、地銀は国債投資を継続。11月は7000億円を超す買越額で、業態別でも最大の買い
手となった。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「海外向け融資や外債購入
など他の収益機会が比較的見いだしやすい大手銀と比べ、地銀は国債以外の運用先が乏し
い」と指摘する。
 米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和縮小で米長期金利が上昇し、つられて日本の長期
金利も上がる可能性がある。債券相場安定の担い手となっている地銀だが、国債運用への
依存を続けられるかは不透明感もある。
0077名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/21(土) 07:31:26.37ID:I54IHYxu
来年の株式相場投資家に聞く、車・不動産・銀行が有望、円先安観、輸出株に追い風(Forecast)
2013/12/21 日本経済新聞 朝刊

 日米の当面の金融政策を決める会合が終わり、株式市場では緩和マネーの流入が続くとの
期待が広がっている。投資家に来年の有望業種を聞くと、自動車や不動産、銀行を挙げる声
が目立った。日銀が来春までに追加緩和に動くとの思惑が浮上しており、円の先安観が輸出
株の追い風になりそう。脱デフレが視野に入れば、内需株にも恩恵が広がるとの見方もある。
半面、新興国の景気回復の遅れを警戒する声も根強い。
 米連邦準備理事会(FRB)は18日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で債券購入
規模の縮小を決めたが、実質ゼロ金利は長期化を示唆した。市場では「量的緩和策を巡る不
透明感が薄れ、運用リスクを取りやすくなった」(国内信託銀行)との声がある。
 米国が量的緩和を縮小する一方、日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で現状の金融
政策を維持。市場では来年4月に始まる消費増税による景気悪化を防ぐため、事前に追加緩
和を打ち出すとの見方が強まっている。日米の金融政策の方向の違いから、為替相場の円安
が進みやすい状況だ。
 機関投資家に来年の株高が期待できる業種を聞いたところ、自動車株を挙げる声が目立った。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは「米量的緩和縮小は米景気の
改善が続いていることの表れ。米景気回復と円安の恩恵を最も受けやすいのが自動車株」と
指摘する。
 米国向けに製品を輸出する企業の設備投資が増え、機械株や重電株が恩恵を受けるとの声
も多い。設備投資増に伴い企業の資金需要が盛り上がるとの見方もある。新光投信の浅谷智
運用調査部長は「企業向け貸し出しが伸び、銀行株が注目されそう」とみる。
 日銀が追加緩和に動けば、国内では脱デフレ期待が一段と高まる可能性がある。みずほ投
信投資顧問の岡本佳久執行役員は「物価上昇リスクを回避する目的で、不動産株に資金を振
り向ける投資家が増える」と予想する。高額品や耐久消費財の売れ行きが伸び、百貨店株や
家電量販店株に関心が集まるとの声もある。
 一方、投資家がリスク要因として挙げるのは新興国経済の動向だ。大和住銀投信投資顧問
の門司氏は「通貨安に悩む国が追加利上げに追い込まれ、景気に悪影響が広がりかねない」
と話す。量的緩和の縮小で米長期金利が大きく上昇すれば「世界的に運用リスクを回避する動
きに転じる可能性にも注意が必要」(国内投信ファンドマネジャー)との声も聞かれた。
0078名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2013/12/21(土) 21:44:23.92ID:lT3gFloX
米ダウ平均、週間で1年ぶりの上げ幅 FRBが背中押す
2013/12/21 08:23 日経速報ニュース 257文字
【NQNニューヨーク=大石祥代】米株式相場が上昇基調を強めている。ダウ工業株30種平均
は20日までの1週間で465ドル78セント上昇。週間の上げ幅としては2012年12月31日から始
まった週以来、約1年ぶりの大きさとなる。
 米連邦準備理事会(FRB)が18日、量的金融緩和を縮小すると決定した。縮小決定が年明
けになるとの予想がある中での決断だったが、FRBは超低金利政策を長期間続ける方針を
示唆。投資家を株買いに向けて後押しした。良好な米経済指標が相次いだことで景況感も
強気に傾き、運用リスクをとる動きを促した。
0079名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2013/12/22(日) 06:12:51.66ID:AIa1Cv5d
金融庁がみずほに追加処分へ 月内にも
2013.12.20 12:25
 金融庁が、みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で月内にも
追加処分を出す方針を固めたことが20日、分かった。昨年12月から今年3月まで
行われた金融庁検査で、事実と異なる報告をした責任を重く判断した。

 傘下のみずほ銀行への管理責任を果たさなかったとして、持ち株会社のみずほフ
ィナンシャルグループ(FG)へ業務改善命令を出すことを軸に検討している。

 事実と異なる報告をしたのは担当者の記憶に頼って過去の資料を調べなかったこと
が原因とするみずほ銀行の説明を、金融庁は認めるもようだ。

 追加処分を受けて、みずほグループは検査への対応や経営管理体制の改善を求め
られることになる。
0081名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2013/12/31(火) 07:23:55.66ID:aKiiarSv
・[ラガルド氏:米経済成長は来年加速−IMF予測を上方修正へ]
 [米ダウ平均、週間で1年ぶりの上げ幅]
 [欧州株、週間では4月以来の上げ幅]
 ・・もう、ホイホイですな(^.^;

・[FRBの米住宅ローン担保債券購入シェアが急拡大]
 [大規模緩和、来年も継続 日銀総裁会見]
 [政府 14年度予算案、補正含め過去最大の100兆円超]
 ・・ホントに大丈夫なのかな?

・[中国短期金利、動揺続く 1週間物8.843%まで上昇]
 [中国株続落、4カ月ぶり安値]
 ・・日米欧の歴史的株高も高過ぎてそろそろ居心地が悪くなる頃・・
  なんたらショックの引き金となるか?
 [中国PM2・5濃度、針振り切れる「爆表」 基準値の8倍]
 ・・コレもあるしね

・[韓国、鉄道スト鎮圧で衝突、催涙スプレーなどで130人連行 警官4千人動員
  野党「公権力の介入は、対話を嫌う朴槿恵政権の一方通行な政治を
  よく示している」と批判]
 ・・日本が反応しなくても、自爆気味じゃない?

・[猪瀬氏のアマ発言「本当の政治家なら隠し通すということなのか。
  政治家に失礼」と滋賀知事]
 ・・(隠し通す)んじゃなくて、(バレないようにヤル)って事でしょ?
  
・[年金2000万件なお不明 全体の4割、集中解明終了へ
  厚労省が報告書案]
 ・・厚労省OBから強制徴収して、幕引きにしなさい!

・[毎日世論調査:安倍内閣支持49% 初めて5割切る]
 ・・それでも小泉政権以降では、最も信頼感はあるんじゃない?
  個人的には長期政権を期待します。

 ・・今年も一人ぼっちのクリスマス・イヴでございます( ̄^; ̄).
0082名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2013/12/31(火) 07:24:53.14ID:aKiiarSv
・[10月の米住宅価格指数は前月比+0.5%、前年比+8.2%]
 [11月米耐久財受注は大きな伸び、設備投資の目安も1年ぶりの大幅増]
 [11月英住宅ローン承認件数は約4年ぶり高水準、バブル懸念高まる]
 ・・歴史は繰り返す
 [米銀行協会、ボルカー・ルールの条項めぐり提訴の構え]
 ・・ほんの数年前に危機を起こした金融機関は、なんら反省をしていない。

・[中国人民銀が資金供給 米緩和縮小余波…市場の動揺抑制] 
 [中国の短期金利、11年以来の大幅低下−人民銀がリバースレポ
  7日物レポ金利:8.84%⇒5.4% ] 
 ・・プチショックを期待していたのですが・・
  にしても、世界中が中央銀行の資金供給頼みですね
 [国債発行、過去最高の181兆円 「日銀頼み」強く
  過去に負った借金を借り換える借換債が増えるのが主因]
 [FRBが債券の購入を減らすなら、買い増すのは誰か]
 ・・そう、最後の買い手となった中央銀行ですが、
  その健全性はどう判断するのだろう?

・[銃弾提供を「政治利用した」「日本が軍事的役割の拡大に
  つなげようとしている」 韓国政府が日本に強い遺憾伝達]
 ・・何が本当なのかは分からない。
  けど、(韓国は反日であり、とりあえず文句を言う)ってのと、
  (日本政府は武器輸出の実績作りをしたかった)ってトコ?

・[尖閣「戦うなら付き合う」 中国軍関係者、軍事衝突辞さぬ構え]
 ・・冷静に考えると、島を爆破したら?ってのもあるけど、
  動物としてのわたしは、「やれるものならやってみろ!」です。
  この(縄張り意識)ってのが戦争の源なんですねぇ

・[会派離脱認めて…江田氏「お金がみんなの党に」]
 ・・消費増税反対で、比例だけはみんなの党に投票したわたしがバカだった

・[ギリシャ、低所得者に無償電力 薪ストーブによるスモッグ増加対策に。
  ギリシャでは、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による救済策の条件として増税が行われた結果、この2年間で燃料価格が高騰。住民の間では薪ストーブの利用が広まった。2011年には電力料金に資産税が付加され、2012年にも暖房費が値上がりした]
 ・・日本もそうだけど(財政健全化で増税⇒低所得層へ財政出動)・・
  って、ジリ貧のスパイラルだよねぇ。
   やっぱ稼げる人・企業・国にならないといけないのです。

・[キユーピー、アヲハタを子会社化へ パン周辺事業を集約]
 ・・どーでもいいけど、ジャムはアヲハタに限る(b^ー°)
0083名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2013/12/31(火) 07:25:41.41ID:aKiiarSv
・[安倍首相、靖国神社を参拝 現職では小泉氏以来7年ぶり]
 ・・わたしのご先祖様も眠っているので、個人的には大歓迎!
 [「なぜ参拝、努力が水泡に帰す」韓国政府関係者]
 ・・一体、何を努力してたの??
 [安倍首相靖国参拝 中国外務省、「絶対に受け入れられない」]
 [安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対]
 ・・と、周辺国の反対を押し切っても国民の為に参拝する姿勢はOK!

・[海外投資家の存在感、一段と 日本株買越額13.7兆円
  年間で過去最高を更新するのは確実]
 ・・はいいとして、昨日も日銀はETFを買ったんだと!
  前場で-1%だったら出動して相場を支えるならともかく、
  こんな時に買ってたら今後どーするの?
 [ドル一時105円に迫り5年2カ月ぶり高値] 
 ・・国際購買力がどんどん減っていく(#+_+)
 [日銀総裁、日本経済「予期した通り」 首相と会談]
 ・・お?ホントにコレでいいのか?

・[原子力規制委:塩崎氏「あらゆる関係者と対話」促す
  今後、規制委が掲げる独立性が問われる恐れ]
 ・・人事権が政府与党にある以上、もともと独立性など無いのだ。

・[高速道路の有料期間、15年延長し、2065年 補修・更新費を捻出]
 ・・数年前に無料化などと騒いでたと思ったら、
  わたしが生きてる間には実現しなくなってるし(-_-#)

・[大沢樹生“息子騒動”で本音「正直受け入れられない」
  前妻で女優、喜多嶋舞との間に生まれた長男と血縁関係がなかった]
 ・・(矢口真里、不倫現場に夫が鉢合わせ)もショックだったろうが、
  コレもキツイよね〜(^.^;
0084名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/31(火) 07:28:48.97ID:Oyh7j7f+
・[米新規失業保険申請件数:33.8万件に減少−市場予想下回る]
 ・・と、相変わらず好調

・[11月全国消費者物価指数、前年同月比1.2%上昇 5年ぶり1%台
  灯油が12.7%、ガソリンが8.7%、電気代が8.2%値上がり]
 ・・需給バランス好転でインフレならいいが、輸入価格が上がっただけ?
 [日銀の資金供給、200兆円突破 13年末目標達成]
 ・・こいつ等が円の価値をどんどん下げてるのが原因です
 [くまモン効果は1244億円! 日銀が試算、過去2年間で]
 ・・日銀は世界を見よ!

・[橋下氏、「中韓への配慮必要なし! 英霊に敬意を表するのは当たり前」
  首相の靖国参拝を支持]
 ・・いいね
 [首相の参拝報告フェイスブックに「いいね!」3万超]
 ・・わたしだけじゃなかった(^^)

・[韓国国防省、日本供与の銃弾「返却する」]
 ・・日本の目的(武器輸出の実績)は達したからいいんじゃないか?

・[中国の銀行不良債権が急増―業種別では卸・小売業がトップ ]
 ・・早く逝けよ
 [中国:毛沢東生誕120周年 習氏「革命指導者は人間であり神ではない」]
 ・・何を当たり前の事を言ってるんじゃ
   反逆者は勝ったから革命指導者となっただけで、この革命のせいで
  何千万人が死んでいるのだ。
   負けていたらただの反逆者として死刑。
  だから戦争とは(やるなら勝つ)必要があるのです。

・[沖縄知事:辺野古埋め立て承認…防衛局に文書送付]
 ・・沖縄のグズり勝ちだが、やっと一歩前進
  そして一番困るのは普天間周辺の失業問題?

・[資産家の女性(80)「刑務所いやなら金必要」と1億3900万詐取]
 ・・可愛そうだが、一番の景気対策なのだ。
  多分、搾取する側の人達は貯金しない人種だから・・
 [振り込め詐欺の手口で現金詐取しようとした疑い 高校生を逮捕]
 ・・TVで詐欺の手法は全部教えてくれる。
  後は、バレない様に工夫するだけなのだ。
  にしても、高校生とはね(^.^;
0085名無しさん@お腹いっぱい。
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2013/12/31(火) 07:29:46.41ID:Oyh7j7f+
・[マルハニチロの冷凍食品 農薬混入
  基準の150万倍「すぐ吐き出した」]
 ・・こういう悪材料くらいしか、押し目は来ない?
  ってことで、寄り付きから勝負したが、
  有利子負債率:400%、自己資本比率:15%では、
  多く、長くは勝負できない(^.^;
   ま、わたしも良く食べてるので、再発防止はお願いしますよ。

・[欧州委員会は大手銀行の自己勘定取引を禁止し、
  金融安定を脅かす取引全てを分離することを検討]
 ・・ぜひ、お願いしたいですね
 [ECBの政策委員会メンバー、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
  「低インフレを緩和的な金融政策を正当化する口実に使うべきではない」]
 ・・全く同感!

・[2月にデフォルト懸念再燃懸念 米財政問題]
 ・・あれ?解決したんじゃないの?
  ってことで、プチショック期待(^^)

・[戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達]
 ・・政府がしっかり前へ出るトコがいいね。

・[ロシア南部の駅で自爆テロ 16人死亡、34人負傷]
 [ロシア南部でバス爆発10人死亡、またテロか]
 [中国・新疆で武装集団が公安局襲撃…8人射殺]
 ・・この時代の日本人で良かった(゜´∀`゜)゜

  ってことで、今年もこんなブログを見て頂いてありがとうございましたm(_ _)m
  皆様、良いお年をお迎え下さいませ( ^-^)ノ
0086名無しさん@お腹いっぱい。
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2014/01/03(金) 07:17:27.76ID:kTBvxKPj
日本株ADR2日 全面安、米株の下落受け 野村など金融安い
2014/01/03 07:00 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】2014年最初の取引にあたる2日の米株式市場で日本株の
米預託証券(ADR)は全面安となった。米株式相場が大幅に下げ、日本株のADRにも利益
を確定する売りが広がった。野村や三井住友FG、三菱UFJなど金融関連銘柄の下げが目立
った。日電産やホンダも下げた。
0087名無しさん@お腹いっぱい。
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2014/01/03(金) 07:32:29.82ID:KVtnNtNV
米国株、大幅反落 ダウ135ドル安 利益確定、下げ幅2カ月ぶり
2014/01/03 07:14 日経速報ニュース 760文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】2014年の最初の取引となる2日の米株式相場は大幅反落した。
ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに下げ昨年12月31日と比べて135ドル31セント(0.8%)安の
1万6441ドル35セントで終えた。ダウ平均の下げ幅は同11月7日以来ほぼ2カ月ぶりの大きさ。
昨年末にかけて相場上昇の勢いが強かっただけに目先の利益をいったん確定する目的の売りが
出た。
 欧州株式相場などの下げを受けて、投資家が運用リスクを取りにくくなったことも重荷となった。
中国政府が発表した13年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前の月から低下し、世界
景気の先行きに慎重な見方が浮上したことも売りを誘った。
 年始で商いが薄く、値動きが大きくなりやすかった。ダウ平均の下げ幅は一時160ドルに達した。
 週間の新規失業保険申請件数は前の週から減少。昨年12月の米サプライマネジメント協会(IS
M)製造業景況感指数は小幅に低下したものの、市場予想は上回った。ただ、市場の反応は限定
的だった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同33.520ポイント(0.8%)安の4143.0
70で終えた。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約6億2000万株(速報)。ナスダック市場は約17
億株(同)。業種別S&P500種株価指数では、「公益事業」や「エネルギー」などを筆頭に全10業
種が下落した。
 アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったアップルが下落。ダウ平均の採用銘柄では化学
のデュポンやゼネラル・エレクトリック(GE)、飲料のコカ・コーラが下げた。
 アナリストが投資判断を引き上げたと伝わった半導体のザイリンクスは上げた。ディスカウントス
トアのウォルマート・ストアーズやボーイングが小高い。
0088名無しさん@お腹いっぱい。
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2014/02/23(日) 09:04:48.56ID:dZJ9LoCH
株ではおかげでずいぶん良い思いをさせてもらったんだけど、余りに証券会社の勧めが執拗だったので、まあ捨てた気持ちで付き合いで100万だけトルコの国債を買ったんだよね。

長期の塩漬けになりそう。最悪トルコ旅行に行ってくるよ。
0089名無しさん@お腹いっぱい。
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2014/02/25(火) 17:29:38.64ID:iEJ4N5sH
外国人投資家が次々逃げ出す?本格的な下げが始まる?
40年以上にわたり年平均20%の利益を上げてきた「投資の神」は、83歳のいまも前線に立つ。
相手の蟻の一穴を突くや、兆円規模のカネをつぎ込んでなぎ倒してきた。狙われたらひとたまりもない。
「安倍はリスクを選んだ」
出会いの握手があれば、別れの握手がある。世界一の投資家、ジョージ・ソロスが安倍晋三首相と
結んだその手は、「グッドバイ」のメッセージを告げていた。
「ソロスが日本株売りを仕掛けているぞ」
スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、ソロスと安倍首相が会談したのは現地時間1月22
日の午後である。マーケットにソロスの「日本売り」の噂が駆け巡ったのは、会談後間もなくのことで
あった。ソロスの右手には、老練な駆け引きで挙げた「勝ち星」を刻むようにいくつものシミが浮かんで
いる。推定資産2兆円という天文学的な額を、その手で一代で稼ぎあげてきた。地球儀を眺め回すよう
に、いとも簡単に世界中の経済事情を射抜く青い目は、この日、20歳以上年の差がある「若造」の
力量を試すように見開かれていた。
ソロスは見抜き、そしてつながれた手は離れた。
翌23日、東京株式市場は朝方こそ買いが入り日経平均株価は上げ基調で始まったが、午後に入る
と海外勢とみられる売りが加速し、3日ぶりの反落となった。24日に入ると、市場が開くや怒濤の売り
が殺到。東京株式市場ではほぼ全面安の展開となり、フタを開ければ東証一部の9割以上の銘柄が
値下がり、日経平均はほぼ1ヵ月ぶりの安値に落ちた。週が明けた27日も海外投資家を中心とした
日本株の売りは止まらず、日経ジャスダック平均株価が約7ヵ月ぶりの下落率を更新。28日には日経
平均が終値でついに1万5000円を割る事態にマーケットは騒然となった。
そして日本株は停滞から抜け出せず、2月4日には日経平均が一日で610円も下げる強烈な売りを浴
びせつけられた?。
「興味深いのは、日本株買い・円売りをしてきたヘッジファンドを中心とする海外勢が、安倍・ソロス会
談を機に、まったく逆の取引を加速させていることです。東京外国為替市場でも、安倍首相とソロスが
会談した翌日から円高に振れ、24日には年初来最高値を1ドル=101円98銭で更新しています」(RFS
マネジメントのチーフ・エコノミストである田代秀敏氏)
倒す相手が大きいほど、手に入れる儲けも大きく膨らむ。だからこそ、ソロスは最も巨大な相手である
「国家」に勝負を挑み、巨万の富を得てきた。'92年にイギリス政府を相手に投資戦を挑み、打ち負か
したのはマーケット史に残る伝説のトレードとして語り草になっている。ソロスの巨額のポンド売りに、
買い支えようとしたイングランド銀行(英中央銀行)はもろくも屈服した。
'97年にはタイ・バーツに売りを仕掛け、タイ政府は支えきれずに相場は急落。これが引き金となって
アジア通貨危機が始まったことで、マレーシアのマハティール首相(当時)がソロスを「危機の元凶」と
名指しで批判したとの逸話も残る。
そのソロスが次のターゲットを日本に定めたとすればただ事ではない。
実はソロスは、不気味な「宣言」を残している。
今年1月2日、チェコ共和国のプラハに本拠地を置くNPO『プロジェクト・シンジケート』のウェブサイトに
ソロスの寄稿文が掲載された。プロジェクト・シンジケートは、世界中の著名な政治家、研究者、実業家
などの論評を掲載する知る人ぞ知る世界的な言論機関である。日本ではほとんど注目されていないが
、ソロスはその寄稿文で日本経済について次のように評していた。
〈(黒田東彦総裁率いる日本銀行が昨年から始めた)大規模な量的緩和は、リスクのある実験。成長
が加速すれば金利が上昇し、債務支払いのコストが維持できないものになる。しかし、安倍首相は
日本を緩やかな死に処すより、そのリスクを取ることを選んだ。人々の熱狂的な支持から判断すれば
、普通の日本人も同じように考えているのだろう〉
0090名無しさん@お腹いっぱい。
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2014/02/25(火) 17:33:36.96ID:iEJ4N5sH
元スイス銀行のトレーダーで、世界の市場動向に詳しいマーケット・アナリストの豊島逸夫氏が言う。
「この文面を読めば、ソロスは積極的に日本株を支持していないと読めます。昨年春にも、ソロスは
米CNBCのインタビューに答え、『黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかも
しれない。危険な政策だ』と警鐘を鳴らしています。巨額な財政赤字を抱える日本経済を立て直す
には、金融政策だけでは不十分だというのがソロスの見方なのです」
かつてソロスのアドバイザーを務めたことがあり、現在は参議院議員の藤巻健史氏は言う。「ソロス
が日本株売りを実際に指示したかどうかはわかりません。ただし、確実に言えるのは、日本株を買い
増してきた海外のヘッジファンド勢がアベノミクスへのスタンスを変えたということ。彼らは日本株から
引き始めています」
◆靖国参拝がトリガーを引いた◆
実際、ソロスの「日本株売り」が語られ始めたのと同じ時期、マーケットではこんな騒動も起きていた。
「ブレバン・ハワードが日本株売りに転じた」
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント。聞き慣れない名前だが、英ロンドンに拠点を置く、欧州最
大級のヘッジファンド。欧州のメインプレイヤーである。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン(当時)出身のアラン・ハワードが'03年に立ち上げ、リーマン・ショッ
クが起きた'08年にも二ケタの運用成績を残すなど好業績を叩き出したことで名を馳せている。「ブレ
バン・ハワードは、昨年11月から年末にかけて日本株を買い進めていて、同時期の日本株の上昇を
支えたキープレイヤーの一人だといわれていました。そのブレバン・ハワードが、今年1月になると一
転して売りに回ったとの話が駆け巡ったのです。
ブレバン・ハワードが動けば相場が動くと言われる中で、ほかのヘッジファンドも追随したと考えられま
す。こうした動きが、日本株が1月から2月上旬にかけて大きく下がった要因の一つになったのです」
(大手証券会社の日本株担当ストラテジスト)
これまで日本の株高を演出したのはヘッジファンドを中心とする外国人投資家で、昨年1年だけで15
兆円というカネを日本株につぎ込んできた。日経平均株価が1年で56%という驚異的な上昇曲線を描
いたのは、こうしたヘッジファンド勢の買いがあったからにほかならない。
相場は生き物である。一瞬にして表情を変える。生き馬の目を抜く世界で生きる猛者たちは、ここへ
きてアベノミクスの「変調」に気付くと、一転して日本株の猛烈な売りに転じたのだ。「海外の投資家
を失望させたのが、安倍首相の靖国神社参拝です。日本では年末年始を経てもう過去の話のように
なっていますが、海外勢は大きなインパクトをもって記憶しています。
ソロスもNPOへの寄稿文で言及していますが、海外投資家が懸念しているのはチャイナリスクです。
文面から読み解けば、ソロスは、成長と債務のジレンマを中国は抱えていて、その対応が世界経済
に影響を及ぼすと懸念しています。
それなのに、安倍首相はいたずらに中国との関係を悪化させ、両国の通商の阻害要因を作っている。
海外投資家からすれば、ただでさえ危険な中国に対して、そのような態度をとる安倍首相は『経済よ
りも戦争を取るつもりだ』としか映らない。私のところには海外投資家たちから、『安倍は外遊ばかりし
ているが、これは中国包囲網を作ろうとしているのか』といった問い合わせがかなり来ています」(前出
・豊島氏)
0091名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2014/02/25(火) 17:35:58.37ID:iEJ4N5sH
外国人投資家は1月から4週連続で日本株を売り越している。その額は直近の現物と先物合算で2兆
円近くに膨れ上がった。
「日本株は放っておいても上昇していくという楽観論が曲がり角に来て、悲観論に変わってきている
表れです。当初は、アベノミクス第1の矢である異次元緩和、第2の矢の財政出動で『一時的な応急
処置』を行い、時間を稼いでいる間に構造改革なり、成長戦略なりを実行していくと思われていた。
しかしフタを開けてみれば、第3の矢である成長戦略は完全な期待外れになっているのですから」(マ
ーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏)
◆日銀黒田に「秘策」あり◆
振り返れば、'12年11月、当時ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの会長であったジム・オ
ニールが『安倍政権を待望する(We?Want?Abe!)』と題するレポートを発表すると、海外投資家たち
はご意見番のお墨付きを得たとばかりに、「日本株買い、円売り」投資に雪崩を打って走った。
そのオニール氏も、今年2月7日付の日経新聞のインタビューに応じて、「第3の矢となる女性活用
、労働供給力の強化、生産性の向上に真剣に取り組まねばならない。安倍氏は強い言葉こそ発して
いるが、実行する証拠がない」と安倍批判に転じている。
続き
「ヘッジファンド勢は3ヵ月毎に利益を確定します。そのため、3月決算、6月決算、9月決算に向けて
利益確定のための日本株売りのタイミングを探ってくるでしょう。そのタイミングに何かのイベントが重
なると、大量の日本株売りが出て株価が急落する可能性があります」(前出・田代氏)
ただ、日本政府もこうした動きを黙って見守っているだけではない。NY在住の金融ジャーナリストは、
「日銀が動く」と語る。
「昨年の日本株の上昇をもたらしたのは、日銀の黒田総裁が始めたバズーカ緩和だった。海外投資
家は、次のバズーカ緩和=追加緩和がいつ実施されるのかを非常に気にしている。ダボス会議で黒田
総裁は、『金融緩和は十分な規模であり、日本経済は軌道に乗っている』と、追加緩和期待をかき消
すような発言をしたが、これを額面通りに受け取ってはいけない。
追加緩和はサプライズでやるほど威力がある。だから黒田総裁は、来るべき『その時』に向けて、あ
えて海外投資家の期待感を沈静化させたと見るべきだ」
日銀ウォッチャーの一人は、「日銀のサプライズ緩和は早ければ4月に行われる」と言う。
「いま日銀がやっている金融緩和は、市場からETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)を買うも
のでしたが、追加緩和では現物株を買うというド級のサプライズを実施する可能性があります。
東証一部だけで時価総額は430兆円あります。そのうち1%買うだけで4兆円、2~3%なら10兆円ほどに
なります。昨年1年間で外国人投資家が日本株を15兆円買い越して、それが年間56%の上昇率につ
ながったのですから、日銀が金融対応として2年間は毎年5兆円買い入れると宣言するだけでもかな
りのインパクトになります」
政府にも「秘策」がある。国民の年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かす
カードがそれだ。
0092名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2014/02/25(火) 17:36:51.58ID:iEJ4N5sH
GPIFは120兆円規模の運用資産を抱える世界屈指のファンド。現在は国債を中心に運用しているが
、その一部を日本株式などの購入に回すGPIF改革が目下進行中である。「現行の改革スケジュール
では、今秋にGPIFの運用比率を見直して、実行に移すのが来年の春とされています。これを前倒しす
る可能性があります。昨年の6月7日には、GPIFが突然発表を出して、日本株式への投資比率を1%引
き上げると宣言しています。当時は株安になっていた時期でしたが、このサプライズ発表で株安は止ま
りました。今後、想定以上に株価停滞局面が続いてテコ入れが必要になってくれば、再びこうしたカード
を切ってくることが考えられます」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)
外国人投資家「列強」vs.日本政府・日銀「連合」。市場と国家の闘いが、いま幕を開けたのだ。
イングランド銀行に立ち向かった当時のソロスは1兆円規模の空売りを浴びせかけ、たった2日で屈服
させた。今度はどうか。そう遠くない未来に、答えは明らかになる。
0093▼・ェ・▼
垢版 |
2014/04/26(土) 22:21:34.79ID:7E8QTW8Q
▲▲フジマック、上方修正でPER4倍と激安▲▲


フジマック <5965> [東証2] が、4月25日大引け後(16:00)に業績修正を発表。

14年3月期の連結経常利益を従来予想の15億円→21.1億円(前の期は19.2億円)に
40.7%上方修正し、一転して9.8%増益を見込み、
2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。


ところで、フジマックの
◆25日の終値は、765円
◆上方修正後の1株益は、174円

よって、フジマックのPERは、765 ÷ 174 ≒ 4.3倍と激安♪


■フジマックはPER4倍強と激安でストップ高確実だから、買いはお早めに■
0094名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2014/05/15(木) 08:53:47.50ID:ddbq5YRB
   ┏━━┓
   ┃政府┃
  タ┗━━┛
  ン  ↓国債
  ス:┏━━┓
  預┃日銀┃
  金┗━━┛
   ↑   | |
    ||   ↓
┌┐||┃    ┃: ┌┐
││||┃ 円 ┃: ││
││||┃    ┃ :││
││||┗━━┛: ││
│└─────┘│
└───────┘
0097名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2014/07/16(水) 11:13:57.49ID:sgH6KhHc
インフレ、デフォルト・・・リスク管理のポートフォリオは?
0098名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/01/17(土) 10:00:42.49ID:fehasOYs
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H8H_W5A110C1EA2000/

【ロンドン=黄田和宏】スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。
短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金(FX)取引業者だ。
英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。
同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。

 米同業者のFXCMは15日、顧客が損失を膨らませたため約2億2500万ドル(約260億円)
を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、
同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90%近く下げた。
同日午前の通常取引では値段が付いていない。
 一方、金融庁は16日、FX取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し
資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年6月末時点で約3千ある。

 日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で
「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」(大手FX会社)という。
スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。

 金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のFXでのスイスフランの売り持ち高は1千億円程度に上っていた。
スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約2割急騰。全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。
 ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手2行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。
 スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約4割はスイスフラン建てという。
スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
 外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。
0099名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/01/18(日) 06:25:10.17ID:GGWn+O13
2015.1.17 18:35更新
投資家に巨額の損失 スイスフラン急騰の打撃 日本のFX業者らにも

 スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金(FX)取引で投資家に巨額の損失が発生している。
英国のFX業者アルパリが破綻するなど、欧州ではFX業者の経営危機が拡大した。米大手FXCMも顧客
に約2億2500万ドル(約265億円)もの損失が発生し、日本の金融庁もFX業者に国内保有命令を出す
など、対応を急いでいる。

 スイス国立銀行が15日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた1ユーロ=1・20スイスフランの
上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時3割近くも急騰した。破綻したアルパリは
、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米FXCMも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が
続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは16日、FXCMに3億ドルを融資すると発表した。

 このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、1億ドル前後の損失が発生する恐れがある
と米メディアが報じた。

 これを受けて金融庁は16日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内
保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のFX取引の主力通貨ではないため、
影響は限定的」(監督局証券課)とみる。

 また、FXCMジャパン証券はスイス・フランのFX取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の
取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。
0100名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/04/01(水) 05:52:24.95ID:ULYI1cPX
自己責任でお願いします
0101名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/05/10(日) 23:26:48.67ID:JJexk478
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050901001197.html
退職金からの投資手控え 急ピッチの株高に警戒感

退職金で株式などへの投資を始める人が、近年の株価上昇にもかかわらず減っていることが
資産運用会社フィデリティ投信(東京)の調査で9日分かった。

「アベノミクス相場」と呼ばれる急ピッチな株高への警戒感から、
投資を手控えているのが原因だとみられる。

退職金を受け取った60〜65歳の男女を対象にインターネットで調査し、8千人以上の回答を得た。
受け取った年が2009〜12年と答えた人のグループでは、
退職金を株式や投資信託などへの投資に充てた人が33%台で横ばいだった。

一方、株価が急上昇した13年には28・9%、14年は26・7%にそれぞれ低下した。

2015/05/09 16:12 【共同通信】
0103名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/05/11(月) 15:55:56.15ID:qXSR+FFi
家計上、娘を専門学校に行かせてるけど投資ではないな、幸せになって欲しいから。

他人の娘には出す分の余ってる金はないし精液は嫁に出す分が辛うじて残ってるだけ。
0104名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/06/24(水) 03:07:42.31ID:XneIGquS
未来かたるの株式情報
http://irnet.co.jp/

プロを自称しているが曲がり屋の典型
0105名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/08/05(水) 20:40:49.80ID:A2cZeulm
長期金利、「原油安主導の低下」は本当か 家計資産が示すインフレ期待
2015/08/05 17:55 日経速報ニュース 1362文字
 5日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い
(価格は安い)0.395%となった。引き続き0.4%を割り込んでいるものの、前日の急低下の勢いは一服。
米連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始や新興国の景気懸念など、次のテーマを探りたいとのムードが
漂う。ここ1カ月ほどじりじりと水準を切り下げてきた長期金利だが、一段の低下の可能性には懐疑的な
見方も出ている。

 このところの債券買い(金利低下)の追い風となってきた外部要因は何か。中国の景気減速に加え「原油
価格の下落」と答える市場関係者は多い。北米指標油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
の期近物は一時1バレル45ドル台と、3月下旬以来の安値圏で推移する。インフレ抑制につながる原油安は
教科書的には金利低下の材料だ。
 だが「金利の変動要因として原油だけを過大視するのはどうか」との指摘も市場で聞こえてくる。ある外資系
証券の債券担当者は「原油安の局面でも金利低下基調が続かなかった今年初めの経験を思い起こしている
投資家は多い」と話す。

 時計の針を巻き戻してみよう。昨年半ばに100ドルを超えていたWTIは今年1月下旬に43ドル台、そして3月
中旬には約6年ぶり安値となる42ドル近辺で二番底を付けた。「日銀は低インフレ懸念に対処するため追加
金融緩和を迫られる」との思惑からどんどん金利低下が進んでもおかしくないところだったが、実際の長期金
利は1月20日に0.195%と過去最低を付けた後、原油が底入れするより約2カ月も前に上昇基調に転じた。
 日銀が原油安は個人消費を支えるとのメッセージを発し続けたこともあり、現在は「原油安が進んでも追加
緩和観測は高まらず、一段の金利低下は見込めない」(三井住友アセットマネジメントの深代潤・債券運用
グループヘッド)との声がある。

 家計資産の動向から「物価上昇期待の高まり→金利低下に歯止め」というシナリオを読み取る専門家もいる。
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは「個人マネーが持続的に預金からリスク資産に移動
している」と指摘する。投資信託協会が毎月公表する「公募投資信託の資産増減状況」によると、1〜6月に
上場投資信託(ETF)など株式投信に流入した資金は月間平均で約1兆1930億円と、14年の月間平均の
約5779億円を大幅に上回った。
 物価が上がれば預金の実質価値は目減りする。株式などインフレ耐性のある資産に移すのが合理的だ。
福永氏は家計がこうした判断から資産シフトに動いていると分析。「家計のインフレ期待は高水準で維持されて
いる」という。家計のインフレ期待が保たれているとすれば、それはまさに日銀のもくろみ通りで、追加緩和に
踏み切る必要性は薄れる。

 JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは当面の長期金利について「0.4%を大きく下回る
イメージはない」と話す。6〜7日には日銀の金融政策決定会合を迎えるが、ほとんどの参加者が想定する
のは政策の現状維持だ。7日発表の7月の米雇用統計など今後の材料をきっかけに相場の景色が大きく
変われば別だが、金利低下の余地は慎重に見極めるのがよさそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕
0106名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/08/30(日) 20:49:28.63ID:uuWvOPHd
株反発に乗れぬ海外勢 相場変動警戒、国内と対照的 スクランブル
2015/08/29 02:00 日経速報ニュース 1248文字
 28日の日経平均株価は3日続伸した。3日間の上げ幅は1300円に達し、先週半ばからの相場急落で冷え込んだ
投資家心理は、徐々に明るさを取り戻している。とはいえ急落前の高値をすぐに取り戻すのかと言えばそうとも言い
切れない。中国ショックで相場の変動率が上がった結果、強気の国内勢と対照的に海外勢が警戒を解いていないためだ。
 「企業業績の拡大基調に変化はないから株価見通しは引き下げませんよ」。野村証券の松浦寿雄チーフストラテ
ジストはこう強調する。21日、年末の日経平均見通しを従来の2万1500円で維持するとのリポートを顧客投資家に送った。
 大和証券も強気を維持する。壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「挑戦的な目標だが達成は十分可能だ」と
話し、野村を上回る年末2万2000円の目標株価を据え置いた。
 企業業績の拡大が共通の理由だ。輸出企業の業績見通しの為替想定はなお現状よりも円高水準にあり、円安が
収益を押し上げる可能性が高い。原油安も消費にプラスだ。来期の増益期待も織り込む年末には、十分達成できると
いうわけだ。
 日経平均は18日以降の急落で2813円を失い、この3連騰で5割近くを取り戻した。残り4カ月で2000〜3000円の
上昇も「夢物語」ではない。こうした大手証券の強気シナリオが同意を得たのか、国内勢が買いを本格化させた。
 強気の国内勢とは対照的なのが海外投資家だ。外資系証券の株式担当者は「新規買いを入れている海外勢は
少ない。売り方に回っていたヘッジファンドによる買い戻しが中心」と話す。
 海外勢の買いが細っている理由は、いくら運用益が得られそうでも相場変動率で算出される日本株のリスクが高
すぎることがある。
 運用益をリスク(相場変動率)で割って算出し、投資の効率性を測る「シャープレシオ」を見るとそれが分かる。緩やか
に株高基調が続いた7月は世界でも突出して高かったが、ほかの主要先進国の株と同様、ここにきて急激に悪化した。
 機関投資家はリターンだけではなく、リスクを考慮した運用成績で投資の是非を判断する。大きな資金を運用する
海外勢ほどこうした指標に敏感だ。海外勢の売買動向と日経平均のシャープレシオを重ねると、両者はほぼ連動している。
 シャープレシオの悪化は中国ショックが主因だ。世界の投資家がリスク資産の処分売りに動いた結果、変動率が
一気に高まった。UBS証券の高久宗史常務は「中国を震源とする初の世界同時株安。過去に経験がないだけに
投資家は余計慎重になっている」と話す。
 「賃上げの波及が見えず輸出も楽観できない。海外勢はアベノミクスで想定された日本優位論が揺らぐのを警戒し
始めた」(バークレイズ証券の山川哲史債券調査部長)との声もある。
 楽観派か慎重派か――。全員が総強気に傾きIT(情報技術)バブル期の高値をあっという間に抜いた相場から一転
して、市場参加者の相場観は真っ二つに割れている。それは取りも直さず、しばらくは不安定な相場が続くことを意味
している。(酒井隆介)
0107名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/03(木) 21:13:16.22ID:ec0rY10/
http://www.news-postseven.com/archives/20150903_346874.html

世界を襲った同時株安の衝撃は、日経平均株価を約半年前の水準まで押し戻した。
突然、冷や水を浴びた投資家が慌てふためくのは仕方ないところだが、この乱高下相場でもしっかり稼ぎまくっていたのが、
「億り人」とも呼ばれる、資産1億円以上の個人投資家たちだ。彼らも世界同時株安後の日本株は「やはり強い」と断言する。
 そのひとり、むらやん氏は、「8月25日は急落後のちょっとした反発を狙って後場(午後に行なわれる取引)だけで
90万円の利益を上げました」と、しっかりと結果を残していた。今後の狙い目についてはこんなアドバイスをする。
「中長期的には、2017年4月に10%に上がる消費増税前までは国内の消費は上がり続けるはずで、
内需の堅調さが予想されます。そこに加えたいのが、インバウンド(訪日外国人)関連銘柄。中国ショックとはいえ、
爆買いを軸にしたインバウンド消費が終わってしまうわけではない。
現に日本にはいまだに多くの中国人がブランド物を買い漁りに来ている。『内需+インバウンド』の条件を満たすような銘柄を狙うのも手です」

 本誌は前号(8月21日発売号)で、SMBC日興証券がEPS(1株あたり利益)、PER、ROE(株主資本利益率)などの
各種指標から「日経平均は3万円を超える」と分析した記事を掲載した。その追い風となりそうな外的要因が、早ければ9月中に実行される米国の利上げである。
「今回の株価急落は安全資産とされる円を買う動きが強まって、円高が一気に進んだことも大きな要因でした。
しかし、今後、米国の利上げによって日米金利差が拡大し、米国景気がさらに良くなれば、
『円安→株高』という流れが再び加速するのは間違いありません」(グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏)

 武者リサーチ代表の武者陵司氏も「3万円説」を唱える。
「中国の危機が相当深刻化しないという条件が付きますが、世界屈指の日本企業の収益力を目当てにグローバルマネーが流入すれば、
日経平均は年内に2万5000円、来年から再来年にかけて3万円というシナリオも現実味を帯びてくるはずです」
 専門家が口を揃えるように「安い時が絶好の買い場」という投資の鉄則が今こそ生きる好機といえそうだ。
0108名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/09(水) 17:38:12.00ID:8ZbiI858
株、記録ずくめの1343円高(1)割安感意識も先行き警戒感は根強く
2015/09/09 16:54 日経速報ニュース
 9日の東京株式市場で日経平均株価は1343円高と大幅反発した。上げ幅は2008年10月14日以来、ほぼ6年11カ月
ぶりに1000円を超え、1994年1月31日以来、21年7カ月ぶりの大きさを記録した。東証1部銘柄の98.9%に相当する
1877銘柄が上昇し、QUICK端末でデータが確認できる1997年2月3日以降で最多となった。記録ずくめの1日となった
が、日経QUICKニュースが市場参加者に緊急の聞き取り調査を実施したところ、先行きを楽観視する向きは限定的だ。

 関係者に聞いた当面の下値のメドは1万7000〜1万8000円。1万7000円台の前半ではさすがに売られすぎとの指摘
が多い。終値で1万7500円を下回った8日は、日経平均の予想PER(株価収益率)が14倍を下回った。アベノミクス相場
が始まって以来の下限の水準にあたるため、割安感が意識されやすいという。

 もっとも、9日の大幅上昇をきっかけに相場が戻り歩調を強めるとみる向きは少ない。最近の荒い相場展開を主導して
いるとみられるのはヘッジファンドなどの短期筋。きょうの上昇についても買い戻しなど、前日までに大きく下げていた
反動との見方が多い。東証上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は、8日まで6営業日連続で40%を超え、買い戻
し圧力が高まっていた。相場下落が始まってから1カ月もたっておらず「底入れしたと判断するのは時期尚早」(ニッセイ
アセットマネジメントの久保功氏)との声も聞かれた。

 9日は中国政府が本格的な景気対策を打ち出すとの期待感が買い戻しを促したが、中国経済の先行き不透明感
はくすぶったままだ。UBS証券ウェルス・マネジメント本部の中窪文男氏は、現状では中国経済がハードランディング
する可能性は低いとしながらも「以前のように政府が主導して固定資産投資を増やして経済活動を盛り上げるような
政策は取りにくい」として、中国経済のさらなる減速を日本株のリスク要因として挙げた。

 市場参加者が神経をとがらせているもうひとつの要因が米国の利上げだ。市場では16〜17日の米連邦公開市場
委員会(FOMC)で「利上げに踏み切れば金融政策の不確実性が解消され、あく抜け感が広がる」(損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント中尾剛也氏)との見方がある。一方、世界的に金融・資本市場が動揺した直後とあって「ゼロ
金利を解除すれば下値模索に戻る可能性がある」(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏)と
の見方も出ている。少なくとも、FOMCまでは神経質な展開が避けられないだろう。
0109名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/09(水) 17:38:43.55ID:8ZbiI858
株、記録ずくめの1343円高(2)専門家コメント「底入れ判断尚早」「中国で景気対策期待」
2015/09/09 16:54 日経速報ニュース
(1)これまでの下落トレンドは転換したか
(2)日経平均株価の予想レンジと展望
(3)今後の株価の押し下げ要因

▼UBS証券ウェルス・マネジメント本部最高投資責任者の中窪文男氏
(1)きょうの日本株の大幅高の背景にあるのは、前日に日本株だけ大幅下落した反動だ。中国や欧米の株式相場が
上昇し、急速に日本株の割安感が強まって買い戻しが入った。ただ、これまで日本株の下げのきっかけとなった中国
景気の先行きや米利上げへの不透明感が払拭されたわけではない。短期的に上げ下げの変動が大きい状況が続くだろう。

(2)当面の日経平均株価は1万7500〜1万9000円の範囲で推移するだろう。1万7000円台前半では日経平均の予想
株価収益率(PER)が14倍程度まで下がり、割安感が強まる。1ドル=120円台に近い水準では輸出企業を中心に
企業業績の好調は続くとみる。下値では年金などの買い支えも入りやすい。半年から1年かけて日経平均株価は2万円
台に戻すだろう。

(3)中国経済のさらなる減速だ。計量的に分析すると中国がハードランディングする確率は10%以内と、現状では低い。
ただ、以前のように政府が主導して固定資産投資を増やして経済活動を盛り上げるような政策は取りにくい。

▼大和証券チーフストラテジストの三宅一弘氏
(1)8日のような大きな下げとなる可能性は少なくなってきた。下げを主導したのはヘッジファンドの一種「コモディティ・
トレーディング・アドバイザー(CTA)」と言われる短期売買が中心だ。9日の大幅上昇によって売り崩しにくくなったとみる。

(2)日経平均株価の下値めどは1万7000円程度。日本企業の稼ぐ力は好調で、この水準まで下がると割安感が強まる。
9月末には1万9000円に上昇する可能性がある。米連邦公開市場委員会(FOMC)、米中首脳会談、日銀の金融政策
決定会合などのイベントをひとつずつこなせば、相場は落ち着きを取り戻すだろう。

(3)円高の進行だ。日本企業の業績が好調な背景のひとつとして1ドル=120円台まで円安・ドル高が進んだ影響が大きい。
中国経済の減速など海外発のリスク要因が増えると円高が進み、投資家心理も萎縮しやすい。日本のファンダメンタルズ
(経済の基礎的条件)は強いとみるが、円高に振れるとその礎も崩れかねない。

▼損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント・シニア・インベストメントマネージャーの中尾剛也氏
(1)下値を切り下げる展開は想定していないが、上値の重さも残るだろう。当面は一進一退が続くとみている。きょうの大幅
上昇は、前日までに売られすぎた反動とみている。

(2)1万8000〜2万1000円弱。日経平均が1万8000円を下回る水準はさすがに割安だ。中国など世界景気に対する
懸念は根強いものの、実際に日本企業の業績が大きく悪化しているわけではない。
 今回の世界同時株安の根っこにあるのは、金融政策の転換に対する警戒感だ。いったん米連邦準備理事会(FRB)
が利上げに動けば、不透明要因がひとつなくなって「あく抜け」となる。直後は動揺が広がったとしても、株式市場は落ち
着きを取り戻して上昇基調に転じるだろう。FRBがやろうとしているのは金融政策の正常化であって引き締めではない。
一度利上げに踏み切ったとしても、実体経済への影響は限定的とみている。

(3)米景気の悪化など、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が狂うこと。可能性は小さい。

▼ニッセイアセットマネジメント・株式ストラテジストの久保功氏
(1)きょうは戻りを試す買いが入っているだけで、底入れしたと判断するのは時期尚早。相場下落が始まってからまだ1カ月
もたっていないうえ、中国経済と米利上げに対する不透明感は払拭されていない。日本株は二番底をつけにいく動きと
なっているとみており、あと1カ月程度は低迷が続くだろう。

(2)短期的な日経平均株価の推移は1万7500〜1万9000円を予想する。本格的に2万円台の水準を戻すためには時間
が必要だ。

(3)米利上げは9月との見方が比較的少ないことから、来週のFOMCで利上げが決まれば相場は下落するだろう。
0110名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/09(水) 17:39:09.57ID:8ZbiI858
▼アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏
(1)8日に底を入れた可能性が大きい。昨今、相場の大きな動きを主導しているのは短期筋とみているが、中国の景気
対策期待が膨らみ、投資家心理が全体的に改善している。

(2)目先の下値メドは1万7800円。中国で景気対策が打ち出され、16〜17日のFOMCでFRBが利上げを先送りすれば
、相場は戻り歩調をたどるだろう。10月に2万円台を回復しても不思議はない。上場企業全体では7〜9月期の業績も
堅調とみられ、4〜9月期の決算発表も買い材料になると見ている。

(3)16〜17日にFRBが利上げに踏み切ること。

▼アライアンス・バーンスタイン・マーケット・ストラテジストの村上尚己氏
(1)日本株の下落は行き着くところまでいった可能性がある。中国景気と米利上げへの懸念が、お互いを増幅させる形で
広がり、市場の悲観は極度に高まっていた。欧米市場をみても、前日に直近の下値を下回ったのは日本だけだった。
中国景気懸念を高めるきっかけの一つだった原油や銅などの商品価格は下げ止まっており、それとの対比で日本株
市場は悲観的過ぎたかもしれない。

(2)中国経済などへの悲観的な見方が和らぐなら、8月下旬以降に大きく下落した分、今後ある程度戻ってもおかしくない。

(3)目先の悪材料はほぼ織り込まれ、下値模索は基本的に終わった可能性がある。リスクをあえてあげれば、中国など
アジア地域で銀行危機が起こるなど、金融システムを揺るがす事態が新たに浮上することだ。
0111名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/09(水) 17:59:17.45ID:ZhjuFkvP
で、コピぺのあなた明日はどうなる予想?
0112名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/09(水) 20:02:38.07ID:ZaCp8gmr
今日の上げは昨日夕方から、先物が500円ぐらい高くて或る程度予測できたが、此処までとは
朝方BS7の番組の連中も、5時に引けるシカゴ日経平均見て、予想してるね、昨日ストックボイス
で荒野氏は「戻りは売り」と断言してた、正しいかどうか結果は?だね
0113名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/09(水) 23:51:20.05ID:I0+bvXIQ
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0115名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/09/10(木) 06:34:51.51ID:IQ6ipI7H
今日は日経500安で始まり終値800安だろうなあ
0116名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/09/10(木) 16:31:30.43ID:nbLY25/9
日経レバで、13,500〜14,000で回転が良いかもね
0117名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/09/11(金) 15:07:09.42ID:wVUMlUoV
来週、米国の利上げ発表でまたまた大暴落だろうなあ
日経レバで1万切りw
0120名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/09/23(水) 12:31:08.78ID:Z8pDnJAE
レンジ下げて、日経レバで、12,700〜13,500で回転が良いかもね
0121名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/09/23(水) 21:08:54.16ID:eoUwEvBM
連休明け、株価上昇促す4条件

 シルバーウイーク明けの東京株式相場は連休中の欧米株の動向を映し、軟調に推移しそうだ。政府の経済対策への
期待などが反転のカギを握るとみる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は大方の予想通り、16〜17日の会合で利上げ
先送りを決めた。市場の関心は中国発の世界経済減速懸念に移っている。25日の米中首脳会談に向け、中国がどんな
景気対策を打ち出すかも注目される。

 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は17日の記者会見で「なおFOMC委員の大半が年内の利上げを想定している」
と語り、場合によっては10月に利上げを実施する可能性にも言及した。すでに米国の労働市場は完全雇用状態にあり、
放置すれば、賃金上昇に火がつく可能性がある。「今後、世界の金融市場の状況を注視しながら、国内景気の拡大が続く
ことにより、物価上昇率が2%に戻るという確信が得られれば、利上げに踏み切れる」と同議長はいう。

 といっても、10月あるいは12月に世界経済が安定しているとは限らない。場合によっては12月も利上げが先送りされる
可能性もある。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループのFedウオッチによると、10月に利上げする確率は14%、
12月に利上げする確率は44%と過半に満たない。ヘタをすれば「米国が利上げできないほどに世界経済は弱い」という話
になり、世界の株式相場は企業収益の悪化懸念から下落幅を広げる展開も予想される。

 FOMC後の欧米の株式相場は不安定な値動きとなっている。日本株も米国が利上げをためらえば、日米金利差が拡大
しない分、円高圧力が生まれ、株安につながる可能性がある。米国の利上げをめぐる不透明感がくすぶるなかで、日本株
が浮上するシナリオは描けるだろうか。

 日本株が浮上するとすれば、きっかけの第1は政府の経済対策だ。「安全保障関連法案の処理を終え、安倍内閣は
間違いなく経済対策に力を入れる」。竹中平蔵慶応大学教授は17日に都内で講演し、こんな見通しを話していた。補正予算
の議論がこの秋からスタートする。従来型の公共事業のばらまきではなく、真水だけで5兆円の補正予算を組み、環太平洋
経済連携協定(TPP)の成立を見込んだ農業対策や、ツーリズム促進のための支出に充てるのが理想だと竹中氏は語る。

そのツーリズムだが、中国株の大幅下落にもかかわらず、訪日外国人旅行者数を見る限り、日本に別段の影響はないようだ。
日本政府観光局によると、8月の訪日客数は前年同月比63.8%増の181万7100人と、8月としては過去最高を記録した。
このままの勢いで推移すると、年間で2000万人弱に達しそう。関連銘柄の株価も外国人旅行者数の増減に応じて動いて
おり、息の長い相場になる可能性がある。
0122名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2015/09/23(水) 21:09:21.63ID:eoUwEvBM
 第2は小売業の決算だ。個人消費の回復遅れが指摘されるが、小売業の業績がインバウンド需要などで好調ならば、
日本株買いのきっかけになろう。例えば、セブン&アイ・ホールディングスは2015年3〜8月期決算の経常利益を前年同期
比5.8%増の1770億円、ファーストリテイリングは15年8月期決算(本決算、国際会計基準)の税引き前利益を56.1%増の
2115億円とそれぞれ予想している。クリアできるかどうかが焦点だ。

第3は法人税率のさらなる引き下げだ。法人税の実効税率は15年4月1日から16年3月31日までは32.11%、16年4月
1日から17年3月31日までは31.33%になる予定だが、同時に課税ベースを拡大しており、ネット(差し引き)減税の規模
は単年度で2100億円にすぎない。ほぼ税収中立と言ってもよく、これで経済活性化につながるかどうか疑問だ。ネット減税
への道が開かれれば「外国人投資家が再び日本株に注目する」(東海東京調査センターの中井裕幸専務)という。第4に
最も強力な株価押し上げ策として日銀の追加緩和を挙げる市場参加者も多い。ただ、何をするかははっきりしない。国債
市場は日銀の存在感が大きすぎるために流動性が低下しており、これ以上の長期国債の買い増しは難しいとみられる
ためだ。「昨年10月31日に実施したような大規模な追加緩和は見込みにくい」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・
ストラテジスト)との声もある。

 ところで、17日に発表された日銀の資金循環統計は株式市場の構造変化を示している。例えば、年金による株式保有
額は6月末で56兆3599億円と、05年12月末の54兆1204億円を上回り、9年半ぶりに過去最高を更新した。特に公的
年金の伸びが著しく、6月末で41兆5926億円と、アベノミクスが始まった当初の12年12月末の19兆1871億円の2倍強と
なった。年金財政の健全性を維持するために、株式相場を高く保つ努力が欠かせなくなっている。個人金融資産1717兆円
に占める株式の割合も6月末で5.94%と、07年9月末の6.30%以来の高水準になっている。投資信託の割合は6月末で
5.72%と、過去最高だ。両方を合わせると11.66%で、07年6月末の11.75%以来の高水準。また現預金が個人金融資産
の過半を占めているので、「貯蓄から投資へ」の流れが本格的に起きているとはいえないが、景気回復につれ、太い流れに
なるのは確実だ。投資家を裏切らなければいいが……。
0123名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/26(土) 15:34:44.50ID:3qXjXbHV
チャンス到来? 市場関係者が「週明け28日が底値」とみるワケ

2015年9月26日

 24日の日経平均はシルバーウイーク中の米国株安を受け、前週末終値比498円安の1万7571円と大幅続落。
海外投資家も日本市場を見限ったなんていわれるが、「週明け28日が今年最後の買い場」とみる市場関係者もいる。

 25日は株主の権利確定日で、週明け28日は権利落ち日。株価は当然、下がるだろうが、そこでいったん底を打つ
というのだ。28日が当面の「底値」という見方だ。

「(決算月の)3月の月中平均株価は1万9197円です。このまま1万7000円台から株価が下がり続けると、企業の
保有株に含み損が出て、9月中間決算の数字が悪化する。来年の参院選に向け、『次は経済』と大見えを切った安倍
首相にとって、それは困るわけです」(兜町関係者)

 さらに11月4日には、郵政グループ3社の上場が控えている。売り出し総額は1兆4000億円となる見込みで、政府
にとっても株式市場にとっても一大イベントだ。

「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格は来月19日に、日本郵政は同26日に決まる予定です。政府は3回ほどに
分けて株式を売り出し、売却益から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てるとしている。初回でコケてしまうと、財源
を確保できなくなる恐れが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 郵政上場に向け、是が非でも市場の上昇ムードを演出する必要があるわけだ。

「長い目で見れば、中国ベッタリだった独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題も追い風になるはず。世界の中国
離れとともに、消去法で『やはり頼みは日本市場か』という流れが強まるように思います」(株式評論家・倉多慎之助氏)

 問題は米国の「利上げ」だ。

「日本時間の来月29日にFOMCの声明が発表されますが、もし利上げが決まれば、過去の事例を見ても株価は調整
局面に入る可能性が高い。すでに利上げは織り込み済みという市場関係者も少なくありませんが、素人投資家は欲を
かかず、前日の28日に、いったん利益を確定させておいた方が無難でしょうね」(岩波拓哉氏)

 週明け28日から1カ月間が“ラストチャンス”ということか
0124名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/28(月) 15:46:10.42ID:LucYx/Ls
     株式大暴落&バカウヨ即死発表キター!  サヨクの栄える時代クルー!  余裕のプーチン、アメリカ敵前逃亡(笑)


     NASAは日本時間29日午前0時30分から特別記者会見を開き、火星に関する「重要な科学的発見」を発表する。

メドヴェージェフ『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。アメリカが公式に認めないなら、クレムリンは独自に情報公開する予定だ』
https://www.youtube.com/watch?v=gAE5665i3lQ
Q 2015年の第四 四半期に国際経済制度の際だった崩壊が起こるという予測があります。
A 大体正確です。
magazines/j540f8/pzytyf/locys5
日本はアメリカの国債の25%を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
magazines/si5n7k/kxz1kf/xchu67
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤと名乗らずに、彼は声なき人々、スポークスマンをもたない人々すべてのために語るでしょう。
magazines/swl9d8/pzytyf/tbjlzj
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは「匿名」で働いております。
magazines/swl9d8/04zpzf/fda1nw
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
magazines/swl9d8/kxz1kf/cek3z8
Q マイトレーヤはヨーロッパのテレビに出演しましたか。
A いいえ。主に中国と中東です。
magazines/j540f8/r63ukg/locys5
Q マイトレーヤが日本のテレビに出るとき、彼は日本人の姿をしているでしょうか。彼は日本語を話すでしょうか。
A 彼は日本人ではありませんから、日本人のようには見えないでしょう。彼は日本語で話すでしょう。
magazines/swl9d8/r63ukg/88tohe
0125名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/30(水) 06:38:25.12ID:ONp6W3+z
株、我慢の限界超えた海外投資家 「サウジ系」銘柄急落が映す日本離れ

 海外投資家の我慢もついに限界か――。29日の東京株式市場で日経平均株価が約8カ月半ぶりに1万7000円を
割り込んだ。昨年末の水準(1万7450円)を大きく下回り、今年日本株を買った人はおおむね損をしている計算だ。
減速する中国経済。マネー回収に動く米国。リスク要因は数知れない。株式、商品相場の乱高下に耐えきれなくなった
海外勢による現物株の投げ売りや換金売りが、比較的値持ちの良かった日本株に襲いかかった。

 ここ数日、市場で飛び交っているうわさが「オイルマネーの現物株売り」だ。29日、全面安相場の中でもひときわ下げ
がきつかったのが大塚商会(4768、8%安)やサイバーエージェント(4751、7%安)、島津製作所(7701、同)、パイオニ
ア(6773、6%安)などだ。

 これらの銘柄の共通点は、有価証券報告書の大株主欄にサウジアラビア通貨庁(SAMA)系とみられる株主が登場
する点だ。クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は真相は不明としつつも「サウジによる売りが急落の一因
になった可能性は否定できない」と指摘する。

 折しも28日には英フィナンシャル・タイムズ電子版が「SAMAが世界から数百億ドルの投資資金を引き揚げた」と報じて
いた。原油安で悪化する財政収支を株を売った資金で穴埋めするとともに、変動率の高い株式の保有を抑えてリスクを
減らす狙いだという。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「原油安を背景に中東の投資家らが音を上げ始め
ている」との見方を示す。

 成長著しい新興国の需要増大で2000年代に上昇トレンドに入った原油相場。潤った産油国は余剰資金を世界中の株式
に振り向けた。「オイルマネー」は一度買ったら長期保有が原則。先物取引などを絡めて短期で激しく動くヘッジファンドなど
と異なり、安定的な株の買い手として期待を集めた。その流れが原油安で逆回転し始めたとしたら、投資の世界の景色は
がらりと変わりかねない。

 大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長は、サウジの資金引き揚げ自体は最近始まったこと
ではないとしながらも「報道を受けてSAMAの保有する銘柄を売る動きが、ほかの投資家の間で出た可能性もある」とみる。

 ことは産油国だけにとどまらない。東京証券取引所が29日発表した9月第3週(14〜18日)の投資部門別株式売買動向に
よると、海外投資家(外国人)は6週連続の売り越しだった。売越額は7857億円。歴代2番目の多さ(1兆348億円)だった前の
週ほどではないが、ハイペースでの「日本株離れ」が続いている。

 クレディ・スイス証券のダン氏は「中国をはじめとした世界景気に対する不安から下値不安は強く、サウジ系だけでなく、
その他の海外長期投資家による売りが次第に強まるかもしれない」と警戒する。8月前半までの相場上昇を支えた立役者
の「手のひら返し」が、日本株の先行きをますます見えづらくしている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
0126名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/09/30(水) 06:38:52.15ID:ONp6W3+z
市場に激震、「オイルマネー・ショック」 投資資金の逆流を警戒

 投資マネーの変調が世界の株式市場を激しく揺らしている。中国経済の減速が原油価格を押し下げ、これまでグローバル
投資の基点の一つとなってきた産油国の財政を直撃。投資家の間では「産油国が世界で運用してきた投資資金の回収を急ぐ
のでは」との不安が広がっている。

 「サウジアラビア通貨庁(SAMA)が海外で運用する資金のうち、数百億ドルを引き揚げた」「カタール投資庁(QIA)はドイツ
のフォルクスワーゲンやスイス資源大手グレンコアの株価下落で120億ドルの含み損を抱えた」。海外では連日、オイルマネー
(産油国資金)が運用する政府系ファンド(SWF)の苦境を伝える報道が出ている。

 28日の米ダウ工業株30種平均の急落に続き、29日は東京株式市場で日経平均株価が約8カ月半ぶりに1万7000円を割り
込んだ。香港や上海の株式相場も大幅安に見舞われ、「オイルマネー・ショック」(T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ
・エコノミスト)といった様相を呈した。

 SWFの調査機関である米SWF研究所によれば、運用総額はSAMAが6710億ドル(約80兆円)、QIAは2560億ドル(約30
兆円)。伝えられた回収金額や評価損額は、巨大な運用資金のごく一部にすぎない。それでも投資家はオイルマネー変調の
兆しを敏感に嗅ぎ取り、29日の東京株式市場でも商社や自動車の一部企業で、かつてSAMAが大株主として観測されたこと
がある銘柄が大きく売られた。

 今月24日。産油国ノルウェーの中央銀行は利下げに動いたが、その理由を説明した声明文の内容が目を引く。低成長の
長期化、石油関連投資の予想以上の落ち込み、石油業界の製品・サービス需要の鈍化に伴う他業界への悪影響、自国通貨
クローネの下落に伴う消費者物価の上昇圧力――。原油安に伴う自国経済への悪影響が、これでもかと並ぶ。

 資源を輸入に頼る先進国にとって、原油安は実質的に可処分所得を増やす効果があり、世界経済全体としてみれば、プラス
効果は大きい。一方で、過去10年以上、原油高で潤った産油国のお金が世界の株式市場や債券市場を支えてきた点は軽視
できない。

 先進国の消費者から広く薄く資源国へと集められたお金は、巨額の投資資金となって世界の金融市場に還流してきたが、
原油安をきっかけに、そうしたマネーの流れが逆転することを投資家は心配し始めている。クレディ・スイス証券の市川真一チーフ
・マーケット・ストラテジストは「世界経済が再加速し、資源高局面が訪れるまでは株式相場の調整が長引く可能性がある」と
指摘する。

 アジア通貨危機前後の1996年12月から98年11月にかけても原油価格が急落に見舞われた時期があったが、この時ノルウェ
ーは石油関連収入による資産運用を拡大。日本株への大型投資に踏み切ったとされる。

 だが、当時と比べ産油国の多くは財政収支が悪化。サウジアラビアは15年、財政収支と経常収支がともに赤字となる「双子
の赤字」が予想されている。神谷氏はサウジについて「社会の安定を保つため政府支出は絞りにくく、収入も増えない中では、
資産売却の動きはしばらく続く公算が大きい」とみる。

 これまで大きな損失リスクを承知で高い運用成績を求めてきた世界の投資マネーの潮流。ここ数日の株式市場の動揺は、
それが安全志向へと中長期的に変わる可能性を示唆している。
0127名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/01(木) 19:36:51.66ID:emxS5QRx
2015年は投資家にとって「ひどい年」に−株・商品・通貨で損失

 (ブルームバーグ):世界の投資家にとって2015年は忘れ去りたい年になりつつある。リターンを見ると、株式や商品、
為替ファンドはいずれもマイナスで、若干プラスの債券もインフレ率で打ち消されてしまう状況だ。

世界株の指標であるMSCIオールカントリー世界指数(配当含む)は年初来で6.6%低下。7−9月(第3四半期)はこの
4年で最大の下落率となった。ブルームバーグ商品指数は今年に入って16%下げ、通貨ファンドのリターンを示すパーカ
ー・グローバル・ストラテジーズ指数は1.8%下落。債券のリターンも資金の避難場所と言うには力不足で、バンク・オブ・
アメリカ(BOA)の世界債券指数は1%上昇と、世界の消費者物価の指標である国際通貨基金(IMF)指数の2.5%上昇
を下回った。

株価上昇と過去に例がない大規模な金融緩和の好循環が3年続いた後、中国やブラジルなど新興国経済の減速と企業
利益の落ち込みで市場は現在冷え込みつつある。アナリストは今年の世界経済成長率見通しを年初時点の3.5%から3%
に下方修正。トレーダーが年内の米利上げ見通しを後退させる中、市場の混乱で世界の中銀に刺激策延長を求める圧力は
増している。

シティグループの米国株担当チーフストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は「投資の聖杯とも言うべきものを見つけたと
人々が信じたという要素があった。その後、市場の急落が起こり、しかもその下がり方は並外れている」と述べ、「これら
全てを引き起こしたのは中国と思われる。中国はわれわれに下振れ懸念を吹き込んだ」と指摘した。

投資家は7−9月(第3四半期)、今年に入って最大の衝撃に見舞われた。同四半期にMSCIオールカントリー世界指数
は約10%下落。ブルームバーグ商品指数は14%安と、7年前の金融危機以降で最も大きく下げた。株や金利、為替、原
材料の価格変動の目安となるBOAのマーケット・リスク指数の7−9月期の平均値は11年末以降で最大だった。米株の
ボラティリティ(変動性)を表すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX) も8月に11年以来の高水準
となった。
0128名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/02(金) 11:41:49.21ID:CItTkFIP
家計金融資産、最高に 6月末1717兆円、株高・円安で

 日銀が17日発表した資金循環統計によると、6月末の家計の金融資産残高は前年同期比で4.4%増の1717兆円と
4四半期連続で過去最高を更新した。円安や株高の追い風で保有株や投資信託が値上がりした。賃金が緩やかに増
えていることも金融資産全体を押し上げた。

 株式・出資金は前年同期比で16%増の182兆円。うち株式は同18.6%増の101兆円とリーマン・ショック直前の2007
年6月末以来、8年ぶりに100兆円を超えた。余裕資金で投信を買う動きも強まり、投資信託は同19%増の98兆円と過去
最高を更新した。

 6月は円相場が一時1ドル=125円86銭の年初来安値を付け、日経平均株価は2万円台で推移した。1年前からの金融
資産の増加額72兆円のうち、株価上昇などによる効果は45兆円だった。

 だが8月中旬以降は中国株の急落が日本株の下落にも波及しており、家計の金融資産は6月末時点より減っている可能
性がある。
0129名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/05(月) 07:31:33.18ID:u3aYaaS+
再)☆金投資、変わる常識(1) 思わぬ重税リスクも、「輝き」は変わらず
2015/10/05 07:20 日経速報ニュース 1575文字
(3日7時39分に配信した記事と同内容です)
 金投資をめぐる「常識」が変化してきた。かつては「税務当局に捕捉されにくい資産」とのイメージがあったが、10年以上に
わたる相場上昇を経てそうした見方は通用しにくくなった。一方で金の魅力に変わりはなく、値上がり以外の価値を求めて
金を持つ人も目立っている。金投資の今を探った。

 「そんなに税金で持って行かれるとは知らなかった」。都内に住む自営業の伊藤宏さん(仮名)は4年前に買った金の延べ板
1キロを換金するため中堅貴金属店を訪れて言葉を失った。

■思わぬ落とし穴「95%ルール」
 400万円台で売却し、100万円程度の利益が残ると思っていた。だが、店員から「取得価格を証明する書類がないと、税務署
から売却額の95%が利益とみなされ課税される」と告げられた。伊藤さんは購入時に渡されたはずの「計算書」を保管していない。
確定申告で税金を払うと利益がほとんど残らないことがわかり、途方に暮れた。

 金を売って売却益が出れば、非課税枠の50万円を控除した後に所得税が課せられる。売却益を計算するためには取得価格
を証明する計算書が不可欠だ。大手貴金属店などが加盟する日本金地金流通協会(東京・千代田)の須江米夫専務理事は、
95%が利益とみなされることについて「投資家にとってかなり厳しい制度だが、一般にはほとんど知られていない」と指摘する。

 この15年ほどの金価格は「長期高騰→下落」の軌跡を描いてきた。2001年に1トロイオンス250ドル台だった金のニューヨーク
先物は右肩上がりで上昇を続け、11年9月には1920ドル台の史上最高値を付けた。実に7倍強の値上がりだ。その後は調整
局面が続き、現在はピーク時より4割ほど安い1100ドル台で推移している。

 課税の「95%ルール」が一般に浸透していないのは、金の安値時代の記憶が尾を引いた面がある。高騰前の01年、国内の
小売価格は1グラム1000円前後だった。金の1キロの延べ板なら100万円前後になる。仮に5割近く値上がりしても売却益は
控除額の50万円に納まり、課税されなかった。金をよほど大量に売買する人以外は税金を気にせず投資できたわけだ。

 その「常識」が価格高騰で通用しなくなった。小売価格は13年2月に1グラム5000円を超え、最近も4800円台の高値を維持して
いる。現在の金1キロは480万円台なので、1割余り上昇しただけで控除額を超え、課税対象になってしまう計算だ。

■店舗に問い合わせても……
 高額の課税に驚き、過去の購入記録が残っていないか貴金属店に問い合わせる人が相次いでいる。しかし対応できるのは
顧客情報をデータベース化している一部企業に限られる。しかも記録がある企業でも遡れるのは田中貴金属工業が1993年4月、
三菱マテリアルは04年11月まで。「お客様には以前から購入書類を大切に保管するよう伝えているが、金は無記名の実物資産
との意識があって書類を保管していない人も多い」(三菱マテリアル貴金属部の吉田賢太リテールグループ長)のが実情だ。

 金の売却益を申告しない人が相次いだことで、国税庁は12年1月から「支払調書制度」を導入している。投資家が金を換金する
場合、売却額が200万円を超えると、金を買い取った貴金属店や鉱山会社から税務署に取引内容が報告される仕組みだ。

 すると国税庁の動きに対応するように、顧客から1キロの金の延べ板を預かって溶かし、100グラムの延べ板10枚に小分けして
手数料を得る企業が相次いだ。1キロなら売却価格は支払調書の提出基準である200万円を超えてしまう。100グラムに小分け
して1枚ずつ売却すれば、1回の売却額は40万円台で済む。調書の対象外となるうえ、売却益を非課税枠に収めやすくなる仕組
みだ。
0130名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/05(月) 07:33:35.53ID:u3aYaaS+
再)☆金投資、変わる常識(2) 思わぬ重税リスクも、「輝き」は変わらず
2015/10/05 07:20 日経速報ニュース 1798文字
(3日7時40分に配信した記事と同内容です)
■狭まる当局の包囲網
 こうした動きについて国税庁は「支払調書の200万円超という金額は事業者の事務負担を考えて設けたもので、それ以下
でも課税逃れが疑われる場合はきちんと調査する」としている。金地金流通協会の須江氏は金を溶かして小分けする手法
について「事業者に調査が入った場合、小口化を依頼した顧客側も依頼理由を調べられる可能性があるのでは」と指摘する。

 金の課税を巡る税務当局の包囲網は今後一段と狭まりそうだ。10月から配布が始まった税と社会保障の共通番号(マイ
ナンバー)について、国税庁は今春公開した金の新しい支払調書のひな型にマイナンバーの記入欄を設けた。マイナンバー
制度の適用が決まれば、金の売却益を他の所得と一体で課税するのが容易になる見通しだ。

 過去に金は税務署に捕捉されにくい資産の代表とされた時代がある。映画やドラマでは「足が付かないよう」関係書類を
廃棄して地下金庫に金の延べ板を隠すシーンがよくあった。

 田中金属ジュエリーの山田英和・銀座本店副店長は「昔のイメージが一部にでも残っているとしたら残念。金は他の金融
商品と同じように税金を考慮し、それぞれの目的に合わせて投資するのが基本的な姿勢」と話す。

 実際、現場の混乱は一部にとどまるようだ。貴金属業界に聞いてみると、取引の透明化と課税の強化について「顧客から
の問い合わせは多いが、金離れの動きはほとんどない」(業界大手の石福金属興業の岡本武士・地金小売店リーダー)との
声が大半。田中貴金属工業によると支払調書が導入された12年1月から今年6月末までの金の月平均の販売量は1.8トンで
、導入前の3年間の平均とほぼ同じだ。

■価格形成メカニズムにも変化
 足元の国内金価格は円安効果もあって下げ渋っている。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「日本人は価格が安い
ときに買って値上がりを待つ『バーゲンハンター』の傾向が顕著。今後も価格が下がった局面では金を買う人が増えそう」と
指摘する。

 ファンドなどの投資マネーが金価格のトレンドをつくってきた過去10年余りとは市場構造が変ったと指摘する専門家もいる。
投資マネーの流出で急落した金のドル建て価格について、マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「中長期的には上昇し、現在1
トロイオンス1100ドル台のニューヨーク先物は20年には1700ドル程度になりそう」と予想する。国内価格は「同1グラム4800円
台から7000円程度になる」とみる。理由は生産コストの急速な上昇だ。

 金鉱山の生産コストは現在1トロイオンス1200ドル台で、15年前の約4倍。現在の相場水準では生産者は赤字だ。「掘りやす
いところが徐々に少なくなっており、今後は深い地下など採掘コストが高いところを掘るしかない。生産コストの上昇が金相場
全体を押し上げる可能性が高い」(豊島氏)という。

 商品市場の分析を手掛けるコモディティーインテリジェンス(東京・中央)の近藤雅世社長は「金の長い歴史から見れば売買
差益を狙うファンドが主導して価格が高騰したこの10年程は例外」と指摘。今後は「かつてのようにリスクから資産を守るための
投資が金取引の中心になる」と予想する。

■金銭で計れない「価値」に光
 金の国内価格が10カ月ぶりの安値となった9月中旬、孫が5人いるという埼玉県在住の主婦、山本道子さん(仮名)は友人と
都心の貴金属店を訪れた。1時間待って手に入れたのはオーストリア造幣局が発行する2分の1オンス(約15グラム)の「ウィー
ン金貨」で、この日の価格は約8万円だった。

 将来の値上がり期待のほかに「孫たちの結婚や新築などのお祝いに贈れば思い出の品として喜ばれる」と考えたのが購入の
きっかけだ。ウィーン金貨を販売するオーストリア造幣局の北野美子駐日代表は「ヨーロッパでは金貨を人生の節目で大切な人
に贈る習慣が昔からあり、日本でも少しずつ広がっている」と話す。

 金は通貨と商品(コモディティー)の2つの性格を持つと言われる。加えて、金に込められた思い出や感謝の気持ちは金額では
表せないセンチメンタルバリューと呼ばれる。通貨、商品に加えプラスアルファの価値を持つ金は、これからも多くの人を引きつ
けてゆくことに変わりはなさそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)村田和彦 藤本葵〕
=終わり
0133名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/14(水) 13:49:18.65ID:15DZjNjL
郵政3社IPO
日本郵政グループ3社の新規株式公開(IPO)では、投資家の需要状況を把握するブックビルディング開始から
2日間で国内外の投資家需要が総売り出し株式数を上回ったことが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。
日本郵政上場の引き受け証券各社は8日から需要調査を開始。関係者が匿名を条件に述べたところによると、
9日までの2日間で日本郵政とゆうちょ銀では申し込みが売り出し予定数を上回り、かんぽ生命では数倍になった
もようだ。
日本郵政Gが国内外の投資家から売り出し総数を上回る需要を既に集めたことで、政府の1兆円を超える資金
調達計画は実現する可能性が濃厚になった。IPOの総額は、7日に公表された仮条件のレンジ下限で決定した
場合は1兆1900億円となる。堅調な需要からレンジの上限で決まる可能性もあり、その場合は1兆4400億円
規模となる。日本郵政の広報担当者はIPOについてのコメントはないと述べ、財務省当局者はコメントを控えた。
11月4日、東証へ
日本郵政G3社の東京証券取引所への上場は11月4日。財務省によれば、普通株式の8割を国内、2割を海外で
販売する。国内分の95%は個人投資家へ販売される。日本郵政は1100円〜1400円、ゆうちょ銀は1250円〜1450
円、かんぽ生命は1900円〜2200円で価格が決定する見込みだ。ブックビルディング期間はゆうちょ銀とかんぽ生命
は8日から16日で、19日に売り出し価格が決定する。日本郵政は8日から23日で、価格決定日は26日。日本郵政
グループ上場の引き受け主幹事や販売証券会社は約60社に上る。グローバルコーディネーターは野村ホールディン
グス、ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、JPモルガン。
0134名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/24(土) 11:29:39.60ID:et5PqT7Q
日本株は約2カ月ぶり高値、日欧緩和期待と対ドル円安−全33業種上げ

 (ブルームバーグ):23日の東京株式相場は大幅反発し、およそ2カ月ぶりの高値を付けた。欧州中央銀行(ECB)の
追加金融緩和観測の浮上で国内外での過剰流動性に対する期待が広がり、対ドルでの円安進行で業績懸念も薄れた。
証券や保険など金融株や不動産株、機械など輸出関連株、食料品株と内外需業種が幅広く買われ、東証1部33業種は
全て高い。

TOPIXの終値は前日比29.62ポイント(2%)高の1547.84、日経平均株価は389円43銭(2.1%)高の1万8825円30銭。
TOPIXは8月28日以来、日経平均は8月31日以来の高値水準を回復。

DIAMアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「ドラギ総裁発言で欧州の金融緩和・
景気刺激策への期待が高まり、国内でも緩和期待を持っていた向きが10月末での確信を強くした」と言う。ただ、大幅高
にもかかわらず、売買代金は伴っていないとし、「先物中心のポジション調整やショート筋の買い戻しが中心。来週の緩和
がなければ、今動いている向きが売ってくるだろう」とも話した。

22日のECB政策委員会後の会見でドラギ総裁は、「金融緩和の度合いを最新のマクロ経済予測が手に入る12月に
再検証する必要がある」とし、「警戒を怠らずにいたい」と述べた。「警戒」は、トリシェ前総裁が政策変更が迫っていること
を示唆するために使った言葉で、預金金利の一段の引き下げなどユーロ圏経済を支えるための新たな刺激策の可能性を暗示した。

同日の米国株はダウ工業株30種平均が300ドル超上げる大幅高となり、8月後半以降の下げの大半を取り戻した。欧州
株も、独DAXや仏CAC40指数が2%以上上昇。為替市場では、ユーロが対ドルで2カ月ぶり安値まで下げる中、きょうの
ドル・円は一時1ドル=120円99銭と9月25日以来のドル高・円安水準に振れた。日本銀行の企業短期経済観測調査
(短観)の9月調査における上場企業の今年度下期想定レートは117円28銭。

野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「ECBの流動性供給が強まると、グローバル株高
が後押しされやすい」とみる。ユーロ安・ドル高の流れに引きずられ、「相対感でドルが買われやすくなれば、ドル高・円安に
つながって輸出関連中心に日本株にもプラスになる」と指摘した。

ボリンジャーバンド上限に到達

業種別では、欧州の景気刺激期待から海外景気との連動性が高い輸出関連や海運、キーエンスなど設備投資関連が
上げた。国内の緩和期待も追い風となり、不動産や金融株の上昇率も大きい。半面、株価が底堅かった小売や建設株
などの上昇率は小幅にとどまった。DIAMアセットの武内氏は、欧州の緩和期待で足元までの「景気敏感株のリターン
リバーサルの動きに拍車が掛かった」としている。

この日のTOPIXは午後に一時1553.69まで上昇し、投資家の中期採算ラインの75日移動平均線(1553)、長期の200日線
(1551)を一時上回った。一方、TOPIX、日経平均ともにボリンジャーバンドで標準偏差プラス2シグマ前後まで達するなど、
テクニカル面では短期的な過熱感も出始めた。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、ECBの緩和期待
で「8月以降の極端な悲観心理は後退するだろう」としながらも、この1カ月で内外株式は10%程度戻っており、「向こう1カ月
はこれまでの上昇ペースが期待できるかというと、話は違ってくる」と指摘した。日銀や中国を含めた政策期待を既に先取
りしており、来週は決算発表を見極めながらの動きになりそう、と予想する。

東証1部の業種別33指数は食料品、不動産、証券・商品先物取引、保険、ゴム製品、海運、機械、倉庫・運輸、陸運、その
他金融などが上昇率上位。売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、日本電産、ファナック
、野村ホールディングス、村田製作所、ホンダ、KDDI、JT、三菱地所、キーエンス、コーセーなどが高い。ジェフリーズ証券
が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げたクラレは安く、中外製薬も軟調。東証1部の売買高は21億2785万株、売買代金
は2兆5643億円。上昇銘柄数は1575、下落は247。
0136名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/10/27(火) 02:36:02.33ID:L3kKhK4m
郵政3社株、個人が関心 高い配当利回り・割安感魅力
2015/10/27 02:00 日経速報ニュース
 11月4日に東京証券取引所に株式を同時上場する日本郵政グループ3社の売り出し価格は、いずれも仮条件の
上限で決まった。配当利回りの高さや会社の正味の資産である純資産との比較でみた割安感が個人投資家の
注目を集め、事前の需要調査の段階で売り出し株数の5〜10倍の引き合いがあった。今後の焦点は上場後の
株価に移る。投資家に長く保有してもらうには各社が成長シナリオを改めて示す必要がある。
 「先週半ばから駆け込み需要が盛り上がった」。日本郵政の売り出し価格が1400円に決まった26日、大手証券の
幹部は振り返った。
 郵政3社株のうち、日本郵政の出足は悪かった。それが19日にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売り出し価格が
決まると追い風が吹いた。ゆうちょ銀の購入希望は売り出し株数の5倍以上、かんぽ生命は10倍以上となり、両社
株を買えなかった投資家が日本郵政株に流れ込んだ。最終的には日本郵政にもゆうちょ銀並みの需要があったようだ。
 売り出し株を買えるのは原則、証券会社の需要調査に応じた投資家で、証券会社が抽選や裁量で選ぶ。
 郵政3社株が人気を集めたのは、業態の似る他の銘柄に比べ投資指標の面で妙味があったからだ。
 株価が1株あたり純資産の何倍かをみる株価純資産倍率(PBR)を売り出し価格ではじくと、ゆうちょ銀は0.47倍、
かんぽ生命は0.67倍になる。三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命保険などと比べて低い。また年間の配当
を株価で割って算出する配当利回りは競合を上回る。
 持ち株会社である日本郵政のPBRは0.41倍とさらに低い。年間の配当利回りは3.3%とゆうちょ銀(3.4%)と同程度だ。
名古屋市の男性は「ここまで割安なら、値下がりリスクも小さい」と考え、日本郵政株を申し込んだ。
 主幹事証券からは「日本郵政株の値決めがもっとも難しかった」との声が出ていた。持ち株会社である日本郵政は
収益の過半をゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社に依存する。さらに、日本郵政は2社の株式を「できる限り早期に
売却する」方針だ。売却後に傘下に残る日本郵便は業績が低迷しており、将来の収益が見えにくい。
 こうした市場の見方は売り出し価格に反映された。売り出し価格を基にした株式時価総額は日本郵政で6兆3000億円。
そこから子会社のゆうちょ銀(6兆5250億円)、かんぽ生命(1兆3200億円)の分を差し引くと価値はマイナスになる計算だ。
親子で価値が逆転するのはNTTとNTTドコモなどでもみられた。
 日本郵便は今年5月、豪物流大手のトール・ホールディングスを6000億円強で買収した。国内で立地のいい不動産
開発も進め、収益を伸ばす。こうした成長戦略は11月4日の上場で市場の評価にさらされることになる。
0137名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/11/01(日) 05:57:36.93ID:/zGX3FMP
【日本株週間展望】小幅続伸、日本郵政上場に注目−決算悲観広がらず
2015/10/30 17:14

  (ブルームバーグ):11月1週(2−6日)の日本株は小幅に3週続伸する見通し。新規株式公開(IPO)する日本
郵政グループ3社に対し個人投資家の人気が高く、大型上場による需給へのマイナスの影響は限定的との見方が
優勢。発表が続く主要企業の決算については、事前に警戒されたほど悲観ムードは広がっていない。一方、米国の
雇用統計を見極めようと、後半にかけては伸び悩みそうだ。

10月4週の日経平均株価は週間で1.4%高の1万9083円10銭と、2カ月半ぶりに続伸した。前半は中国の利下げ、
東京エレクトロンなど値がさで指数寄与度の大きい銘柄の業績上方修正を好感。週末は日本銀行が追加金融緩和
策を見送ったものの、消費者物価の低迷が続く中で今後の緩和策発動、補正予算に対する期待が押し上げた。

東証1部市場に4日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が新規上場する。大型IPOは
株式需給を悪化させるとの懸念がある半面、個人投資家の間で購入意欲が強く、投資家層の拡大は長期的に相場に
プラスとの見方も出ている。国内企業の決算発表予定は2日に日産自動車、5日にトヨタ自動車や伊藤忠商事など。
これまでのところ、中国経済の鈍化が与える影響は限られているとの捉え方が多い。三菱UFJモルガン・スタンレー
証券が東証1部3月期企業(金融除く)で29日までに決算発表した268社を調べたところ、4−9月期累計経常利益は
前年比17%増。7−9月期は2.1%増と減速が鮮明だが、増益は維持している。

このほかの投資材料は、2日に中国で製造業購買担当者指数(PMI)、米国で10月の供給管理協会(ISM)製造業
景況指数が公表され、さらに米国では5日にISM非製造業景況指数、6日に雇用統計も控える。米雇用統計での
非農業部門雇用者数は市場予想で18万人増と、9月の14万2000人増から伸びが拡大する見込み。年内利上げの
観測が再燃すれば、株式市場の波乱要因になり得る。テクニカル指標面では、日経平均が投資家の長期売買コスト
を示す200日移動平均(1万9210円)に接近、上値が抑えられやすい状況だ。

<市場関係者の見方>●三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト  地合いは比較的強い。
10月の戻り相場のようなスピード感はないが、アップダウンを繰り返しながらじりじり上がっていく。米国のファンダメン
タルズに対する自信が連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を通じ伝わっている。大型の新規上場は通常、需給
悪化要因でマーケットの上値を抑えるとの見方があるが、相場の地合いが強ければ必ずしもマイナス材料にはなら
ない。投資家層が広がるという意味でサポート要因という部分もある。ただ、テクニカル面では日経平均がちょうど
200日移動平均線にぶつかり、スピード調整もあるだろう。

●しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長  米国の指標を見ながらの動きになる。国内企業業績は
悪くなく、下値は限られる。中国のスマートフォン関係の業績を見極めたい動きはあったが、実際悪くなく、かえって
底打ちしつつあるイメージ。日本郵政上場前に換金売りが出ているとすれば、もう終わっている。実際、それにより
市場全体に悪影響が及ぶわけではなく、ある程度の含み益があれば、市場全体としては成功に終わるだろう。

●大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジスト  日々の決算が相場を左右していくが、少し前まで言われて
いた中国経済の影響で日本企業もだめだという見方は払拭(ふっしょく)されつつある。トヨタ自動車決算、中国PMI、
米国雇用統計が出てくる、外部のマクロ環境を確認していくが、悲観する展開ではないだろう。今の会社側予想PER
から勘案すると、年末までに日経平均が2万円まで上がることは不思議ではない。11月中に1億総活躍政策の具体案
、環太平洋連携協定(TPP)を含めた補正予算が出てくる期待も強く、こうしたものは当面の日本株を支えていくだろう。
0138名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/11/01(日) 07:01:03.58ID:WHoE5/tC
マイナンバー=奴隷番号 通知カードを受け取り拒否しよう マイナンバーをブログで公開した さゆふらっとまうんど
https://m.youtube.com/watch?v=qCGXAzgH3tI
0139名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/11/04(水) 01:35:01.37ID:MOftU+vc
口座開設したら2万円貰えるらしいからそれでFXやってみようと思う
http://xmfxtrade.blog.fc2.com/blog-entry-23.html
スマホ、iPhoneでもできるらしいし
0140名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/11/04(水) 07:24:55.90ID:PhhMrnp5
株でもうかってないな。経歴は40年はあるが
倒産も2件、TOBもツタヤCCC、すかいらーくあった
0144名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/11/04(水) 10:44:07.35ID:PhhMrnp5
ユニクロ 月曜日に買って10万くらい上がっている

金ないので信用でやっている。所持株担保です。
0151彼女や奥様へのプレゼント選びに迷ったら、、
垢版 |
2015/11/05(木) 23:56:19.76ID:5XrLI9N4
激安!!女性が喜ぶプレゼントはココ!!
ニューヨークからの贈り物、、。
http://xmaspresentforwoman.seesaa.net/
0154名無しさん@お腹いっぱい。
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2015/12/31(木) 02:28:43.52ID:JTr++ybK
家計と企業、胎動の1年 株2万円台定着へ橋渡し スクランブル
2015/12/31 02:00 日経速報ニュース
 大納会となる30日の日経平均株価は1万9000円台を回復し、4年連続の陽線を引いて今年の取引を終えた。米利上げや
中国不安をこなして日本株が値を保ったのは、家計による株式投資拡大や企業の統治改革が市場を刺激したからだ。まだ細い
流れだが、2015年は2万円台定着に向けて株式市場の姿が変わる橋渡しの1年と位置づけられるかもしれない。
 「郵政グループ3社の上場がもたらした変化だ」。カブドットコム証券の荒木利夫執行役の表情は明るい。11〜12月の口座開
設数は8千前後と郵政3社上場前に比べ6割増えた。イベントが過ぎても個人の投資熱は冷え込まないという。
 郵政3社は現金での購入が目立ち、聖徳太子がデザインされた旧一万円札を「タンス」から引き出して買いに来た個人が市場
で話題になった。今年はトヨタ自動車が発行した新型種類株も新たな個人資金を呼び込み、公募投資信託の残高も一時100
兆円を超えた。個人マネーの「貯蓄から投資へ」のシフトが一歩進んだ年といえる。
 振り返ると、年初1月のQUICK月次調査では、市場関係者による日経平均の高値予想は単純平均で1万9892円だった。
実際は2万0868円と予想を超える結果となったのは、日本企業の統治改革に対する期待も大きい。
 中国の供給過剰による鋼材価格の下落が響いた鉄鋼株の中で逆行高となった丸一鋼管は、今年4割上昇した。訪日外国人
の需要で買われた小売株の中でも丸井グループは8割高と群を抜く。ともに4〜5%にとどまる自己資本利益率(ROE)を高める
ために自社株買いなどの株主還元を積極化するのも買い材料だ。
 三井住友トラスト・ホールディングスが29日、東証に提出した「コーポレートガバナンス報告書」では政策保有株について「原則
として保有しない」と明記した。コニカミノルタやコマツをはじめ、持ち合い解消は着実に広がっている。
 持ち合い解消の受け皿となっているのが自社株買いだ。野村証券によると、16年3月期の自社株買い総額は4兆8000億円
と過去最高の見通し。株式市場では13年は外国人、14年は信託銀行だった最大の買い手が今年は3兆円弱を買い越した
事業法人となった。
 UBS証券の青木大樹シニアエコノミストは16年に市場に前向きな驚きをもたらす候補に貯蓄から投資の加速を取り上げる。
旗振り役の金融庁の森信親長官になぞらえ「モリノミクス」と呼ぶ。金融庁は企業統治改革も管轄し、モリノミクスの進展が来年
の相場にとって重要になりそうだ。
 ただ変化の遅さを感じる海外投資家がいるのも事実だ。オランダの公的年金PGGMのハリー・ディクルーン氏はある日本の大手
不動産会社に書簡を送り、役員報酬制度の開示や独立役員の増員など統治改革の行程表を求めた。だが「手応えはない」と
肩を落とす。
 「貯蓄から投資へ」のスローガンは過去に何度も掲げられたが、ブームは続かなかった。企業のROEも伸び悩んでいる。胎動か
ら本格的な動きに発展させられるかどうかが、日経平均2万円定着のカギを握る。(松崎雄典)
0156名無しさん@お腹いっぱい。
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2016/01/04(月) 07:46:14.55ID:JHN8A0tJ
16年、7つの地雷の先にある投資チャンス

 2016年の株式相場は一筋縄ではいきそうにない。日本株は過去3年の上昇でバリュエーション(投資価値評価)の面ではすでに
そこそこいい水準。一方、世界の市場環境を見渡すと、米国、中国、新興国・資源国などあちらこちらに地雷が埋まっていそうで気
が抜けない。市場参加者は慎重にならざるを得ず、いきおい相場の上値は重くなりそうだ。逆に市場を悲観と恐怖が覆うような局面
が来れば、長期の逆張り戦略で買い出動する機会になるだろう。

■心配事は世界1、2位のGDP大国から

 筆者の性分がそう思わせているのかもしれないが、年初からこれほど心配事が山積の年は珍しいのではないか。その大半は市場も
認識している事柄なので、リスク(よくわからないこと)とも言えず、今年1年を通してみれば市場は少々揺さぶられる程度で消化して
しまう可能性もある。ただ、ほとんどの心配事は震源が世界1、2位の国内総生産(GDP)大国である米国と中国だけに、看過もで
きない。今年1年の相場を見通す参考として、心配の種を並べてみよう。

 (1)米国景気は回復が続くか

 米景気は米連邦準備理事会(FRB)が利上げするほどだから、回復が続くというのが市場の大方の見方。それが16年相場への
期待感の土台になっている。これに対してJPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「今年
は米景気の後退が視野に入る年だ」と主張する。

 理由は3つ。まず景気循環で、第2次大戦後、米国は失業率が景気拡大期の最低水準に達すると、平均して8.7カ月後に景気
後退期入りしているという。FRBは16年終わりには失業率が下限の4.8%に達すると見込んでおり、その通りになれば過去の経験則
からは17年に米景気は後退期入りする。

 2つ目がFRBの利上げ。米国の金融政策は過去、生産の伸びが加速すると引き締め、鈍化すると緩和してきた。ところが今回、
FRBは11月の米ISM製造業指数が50割れしたように、生産の伸びが鈍っているときに利上げに踏み切った。FRBが追加利上げ
のかじ取りを誤れば、自ら景気後退を呼び込んでしまう恐れがある。そして3番目が、FRBには利上げを求め、日銀や欧州中央銀行
には緩和の継続を望むという、市場の矛盾した期待。その期待はドル高や人民元高を招きかねず、実際にドル高となれば、次に市場
は米企業の業績や新興国経済への影響を懸念し、自己実現的に市場が不安定化してしまうという。

 (2)米国株は本格調整入りか

 米景気がすでにピークアウトしたか、あるいは近くするすれば、景気動向を先取りする株式相場には今年、厳しい調整があってもも
おかしくない。ドル高や新興国景気の減速などで、米企業の業績には陰りがみえている。

 「上げ相場が6年間続いた米国株はもう、いっぱいいっぱいの水準。夏にかけて大きな下げに見舞われるだろう」。SMBC日興証券
の吉野豊チーフテクニカルアナリストはそう予想する。吉野氏のチャート分析によると、ダウ工業株30種平均株価の下値メドは1万4000
ドル。米国株がそれほどの下げに見舞われたなら、日本株も影響は免れない。

■円、過去最少の変動率の後は…

 (3)円安は持続するか

 15年のドル円相場の年間変動率は8%弱で「1973年に変動相場制に移行して以来、最も小さかった」(吉野氏)。相場変動のマグマ
が膨らみつつあるとも受け取れる。通常の年間変動幅は20円程度なので、今年は極端なケースでは円安なら1ドル=140円、円高なら
100円になってもおかしくない。日米の金融政策の方向性の違いを映してドル高継続という市場予想は多いが、過去には利上げを機に
米景気が減速し、ドル高も転機を迎えたケースが多かった。
0157名無しさん@お腹いっぱい。
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2016/01/04(月) 07:49:50.34ID:JHN8A0tJ
(4)中国経済は底割れしないか

 深刻な過剰設備を抱える一方で、国営企業の再編など構造改革の速度はなかなか上がらない。「景気減速に歯止めがかからず、
中国経済は何が起きても不思議ではない」との見方がある。

 市場関係者が注目しているのは、ITバブル崩壊後の米ナスダック総合指数と足元の上海総合指数の動き。これまでのところ上海
総合は、2年半で高値からほぼ5分の1の水準になった当時のナスダック指数をトレースしたようなチャートを描いている。三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券の藤戸則弘・投資情報部長は「中国株は昨年夏に続く2段下げの恐れがある」と指摘する。

 (5)新興国危機は起きないか

 もっとも、中国には財政・金融政策の発動余地が大きく、底割れには至らないという見方が市場の大勢。それよりも新興国・資源国
の危機を心配する声が多い。中国景気の低迷による需要減少・資源価格の下落、米利上げに伴うマネー流出・通貨安という米中発
の重たいパンチを浴び続けているからだ。過去には長期のドル高が続く過程で中南米金融危機、アジア通貨危機などが起きている。

 ことにリーマン危機後、政府や企業がドル建て債務を増やした国は、ドル高のダメージが大きい。外貨準備高が相対的に薄くドル建て
債務の大きいブラジル、トルコ、インドネシア、マレーシアなどの株式・為替市場は波乱含みといえるだろう。ただ、一部の新興国・資源国
の苦境も市場の共通認識で、驚きはない。

■クレジット市場に大波乱?

 (6)クレジット市場は大丈夫か

 多くの市場関係者が心配しているのはクレジット市場の動向だ。

 原油をはじめとする商品価格には底入れ感がなく、世界の資源・素材関連企業の体力をボディーブローのようにそいでいる。昨年秋
に資源商社のグレンコア(スイス)の経営問題が市場を揺るがしたように、信用リスクが懸念される企業が増えている。例えば米USスチ
ールは、信用リスクをヘッジするCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保証料率が約3000bp(ベーシスポイント)という水準だ。藤戸氏
は「市場は世界的な資源・素材企業の破綻もあり得ると想定している」と話す。

 米国のハイイールド債市場もエネルギー関連を中心に、昨年来、相場の下げはきつい。米国ではリーマン危機後、金融規制の影響
で投資銀行が社債などの自己ポジションを縮小した結果、社債市場などの流動性は極端に低下している。このため、何らかのショック
で売りが殺到した場合、市場は思わぬパニックになる恐れがあると言われている。投資銀行に代わって、その流動性リスクを負っているの
はファンドなどの投資家だ。

 (7)「第2の東芝」は発覚するか

 国内問題では17年の消費税率引き上げを巡る話題もあるが、新たな粉飾決算問題が表面化するかに注目したい。

 この問題でカギを握るのは監査法人だ。東芝の監査を務めてきた新日本監査法人は金融庁から初の課徴金を課されたが、それだけ
でなく、今後は様々なクライアントから契約解除を求められる可能性もある。この事態をきっかけに、「監査法人が握ってきた甘い話が表に
出てくる可能性がある」(矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)。もしも第2、第3の東芝が現れれば一時的には相場には
マイナスだが、長い目でみれば日本の株式市場の透明性や公平性は増す。ウミだしは早いほど望ましい。
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