【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
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先月25日の信用買い玉、薄利で利確せずに放置
買値付近ウロウロ、NY新値、12日好決算で↑期待 国内株式市場見通し:決算通過で仕切りなおし、待機資金は過去最高水準
11月9日(土)18時13分配信 フィスコ
■空売り比率は1年2ヶ月ぶり高水準
先週の日経平均は下落。連休中の海外株高の流れを背景に上昇して始まったが、その後は為替の円高
基調から下げに転じるなど、方向感の掴みづらい展開だった。物色は決算を手掛かりとした流れのなか、
強弱感の対立によって決算評価も定まりづらい状況。注目されたトヨタ<7203>の決算については事前の上
振れ報道で期待感が高まったものの、発表後は買いが続かず、こう着感の強い相場展開に。これが市場
心理の不安定さを表す格好となった。
また、5日から空売り規制が緩和された。当日は売買代金に占める空売りの比率が29.2%に急上昇し、2012
年9月以来、約1年2カ月ぶりの高水準だった。方向感が定まりづらいなか、下落局面での収益を狙った売り
仕掛け的な売買が増加する展開に。週末には欧州中央銀行(ECB)が予想外の利下げに踏み切り、ユーロ
が下落。これが嫌気される格好から日経平均は14000円割れ目前までの下げを余儀なくされた。
一方、本格化する決算では上方修正や好決算が相次いでおり、特に低位材料株や中小型株など個人投資
家嗜好の銘柄への物色は活発。全体相場が不安定ななかでも、物色意欲の強さが窺えた。また、先週は、日
本経済新聞社、日本取引所グループ、東京証券取引所が共同で開発した新株価指数「JPX日経インデックス
400」が発表された。これを手掛かりとした新興市場の銘柄への物色もみられていた。
■押し目狙いの待機資金
今週で決算が一巡するほか、手控え要因であった米雇用統計の発表が通過したため、仕切り直しのスタンス
に向かうかが注目される。日経平均は一先ず節目の14000円を割り込まず、辛うじて幻のSQを下に残す格好
となった。8日の米国株式相場は、雇用統計の結果を受けてNYダウは大幅に上昇。円相場は1ドル99円台と
円安に振れて推移している。シカゴ日経225先物清算値も先週末の下落部分を吸収する水準であり、週明け
の株式市場は買い先行で始まろう。
そのほか、投信協会によると、証券口座に残っている現金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の
9月末残高は9兆655億円と過去最高水準と報じられている。9月だけで4500億円増えており、押し目狙いの
待機資金として注目される。また、政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを
柱とする成長戦略をつくると報じられている。税制優遇措置を導入し、1500兆円に上る家計の金融資産を貯蓄
から投資へと動かす狙いがあり、市場への資金流入期待が底堅さに繋がりそうである。
■現在の需給環境は売り方優位
もっとも、ソフトバンク<9984>があっさり25日線を割り込むなど、売り安心感がある需給状況でもある。空売りの
増加は将来的な買い戻し余力の拡大に繋がるとは言え、現在の需給環境では、売り方優位である。ブリヂス
トン<5108>などのように、リコールをキッカケに売りを仕掛けたとしても、結果的にショート筋が踏まされる需給
状況を見極める必要がありそうだ。
日経平均の14000円前半ベルでの攻防が続くようだと、空売り比率が更に高水準となることが見込まれる。これ
によって需給に厚みが増してくる可能性があるため、いずれショートカバー狙いの戦略に変わることになる。ま
ずはシグナルを待ちたいところであろう。
■決算一巡で海外要因などの影響を受けやすく
決算が一巡することもあり、海外要因などの影響を受けやすくなるため、14日に予定されている次期FRB議長
候補のイエレンFRB副議長の指名公聴会辺りは、株式や為替市場に影響を与えよう。また、14日発表の日本
の7-9月期国内総生産(GDP)は、4-6月期から減速が予想されているが、10-12月期以降は緊急経済対策によ
る需要の伸びが拡大するとみられている。
そのほか、「JPX日経インデックス400」については、これから検証などが行われるとみられるが、構成銘柄のパ
フォーマンスが相対的にTOPIXなどをアウトパフォームするようだと、ファンド筋の組み入れ期待なども高まり、
高ROE銘柄への関心が集まりやすく、断続的な物色材料になりそうである。 自動車・部品、鉄鋼、証券… 上場企業の2013年4〜9月期の決算発表が折り返しを迎えるなか、
アベノミクスによる「円安株高」の効果で、どの企業も業績回復が鮮明だ。
そうなると、いよいよ賃金アップへの期待が高まるが、その前に株主還元を優先、増配に
踏み切る企業が相次いでいる。
◆増収増益、全体の6割に 4〜9月期決算
上場企業の2013年4〜9月期決算は増収率が11%、増収増益となった企業が全体の6割にのぼり、
ともに3年ぶりの高水準となった。11月1日までに決算発表を終えた589社(金融などを除く)を、
日本経済新聞がまとめた。売上高と経常損益の両方が増加、改善した企業は351社だった。
業種別の増収率をみると、鉄鋼(20%)や自動車・部品(13%)、通信(37%)などが高く、
これから発表する企業をあわせても大幅な増益は確実という。
円安で輸出企業の業績が好転。また、好調な内需を取り込んだ企業が久々に増収に転じ、ようやく
デフレ脱却に向けた明るさが企業収益にも表れてきた。
好決算を受けて、増配を発表する企業が相次いでいる。スズキはこれまでは据え置いていた年間配当を
2円増やし20円にする。富士重工業も増配を発表。年間配当を従来見通しの倍の40円(前期は15円)に増やす。
太陽電池向けのセラミック部品やスマートフォン向け電池関連製品の販売が好調な京セラは、年間配当を
120円とする。10月に実施した株式分割の影響を除くと40円の増配となり、山口悟郎社長は決算会見で、
「配当性向を3割まで引き上げ、株主還元に取り組む」と話した。
さらに、総合住宅建材のLIXILグループや松井証券なども続々と増配に踏み切っていて、野村証券の
予想では、2013年の全上場企業の配当額は12年度の7兆1000億円を上回る、7兆7000億円にのぼるとみている。
◆「賃金は未だ増加トレンドに入っていない」
一方、業績回復に伴い、賃金アップへの期待も膨らんでいる。これまで企業は不採算事業からの
撤退などの経営合理化と、人員整理や賃金引き下げなどのリストラ策で利益を確保してきたのだから、
従業員にしてみれば、「この機を逃したらいつやるのか」と言いたいだろう。
政府の「後押し」もあり、日本電産の永守重信社長が2013年10月22日の決算会見で、
「復興特別法人税を前倒し廃止するなら、従業員に還元しないと」と話したり、前出の京セラの
山口悟郎社長もベースアップや一時金の増額について、「前向きに検討したい」と述べたりするなど、
ムードは悪くないように思える。
第一生命経済研究所・エコノミストの大塚崇広氏は、「配当だけが上がるということはないと
考えています」と話している。
とはいえ、第一生命経済研究所は「賃金は未だ増加トレンドに入っていない」とも指摘。冬のボーナスは
伸び率が高まるなど改善が明らかだが、全体としては所定内給与の弱さ(9月、前年比0.3%減)を主因に
低迷の域を脱していないといった印象という。
内閣府によると、企業内の余剰人員は465万人(2011年9月時点、推計)にのぼるとされ、
なお「リストラ途上」の状況が続いているといえなくもない。
野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは、日経ビジネス2013年11月4日号で「人件費はコスト。
経営者の心理としては抑えたい」とコメント。前出の大塚氏も、「これまでのような、コストカットで収益が
改善した企業はたしかに残っていますし、正社員を減らしてパートに置き換えることもないわけではありません。
来春には消費増税などもありますから、明るいとは言いきれません」と話す。(終わり)
J-CAST http://www.j-cast.com/2013/11/09188176.html 先週の低迷で俺は20万円くらい損した。なぜだろうか。 3週目来たよ、+90円500株
決算漏れてるかな?もう2日我慢 売ったら上がる毎度のパターン
150円幅だから良しとしよう 悪夢を連想した。11/11日で巨大津波被害から2年8か月経った。とうとう完成した巨大津波ビル
韓国ソウルの新庁舎デザイン
★「日帝時代の旧庁舎を襲う●巨大津波を表現」
http://www.m9l-o-l.com/archives/33785233.html
韓国 2013年11月5日(火曜日)
テイクオフ:ソウル市庁の新庁舎は「…[社会]
ソウル市庁の新庁舎は「ツナミ(ビッグウエーブ)」と称される。
全面ガラス張りで波の曲線美を表現し、ソウルの晴れた空の色と調和するとなかなか見応えのある建物だ。
しかし、視点を変えソウル市庁広場からそのビックウェーブを見ると魅力は影を潜める。
目の前の、植民地時代に建てられた★旧庁舎(現ソウル図書館)が、★格調高くそびえ建ち、★重厚なオーラを放っているため。
設計当初のデザインは「現庁舎を覆う大きな津波」というのがコンセプトだったようだが、
実情は2つの建物が孤立し、新旧の建物の調和はほとんどない。
オフィス街のオアシスとして幅広い世代から愛さるソウル広場に、
実に配慮のないデザインで、見るたびに残念に思う。
行政には、その土地の歴史と文化を理解し、民間と十分に熟議をした上で、
新しい街づくりをしてもらいたい。(公)
http://blog-imgs-61.fc2.com/b/a/k/bakankokunews/DSC07836.jpg ★消されたので
↓日本を背後から襲う?●↓巨大津波庁舎
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/33938761.html
http://www.news-us.jp/article/379508267.html
韓国のソウルで、911の悪夢を想起させるツインタワーを建造
http://www.gizmodo.jp/upload_files2/20111209boxbuilding.jpg
http://www.hvn4u.com/wp-content/uploads/111212a2.jpg ★夜は一層不気味
★朝鮮人は懲りない。ガラス張り斜めビルなどで凍り付いた雪や氷が落下し事故が起きた事も在る。
●アメリカはツインタワーの件抗議しました。日本は? 「想定より強い」30年債入札 財務省、償還年限の長期化に追い風か
2013/11/12 18:12 日経速報ニュース 1081文字
「想定していたよりも強い需要が確認できた」(外資系証券)――。財務省がきょう実施した30年物
国債(40回債に銘柄統合、発行額5000億円)入札の評価は上々だ。最低落札価格は市場予想を上
回り、小さいほど好調とされる平均落札価格と最低落札価格の差(テール)も前回より縮小した。
事前には「買い入れには慎重にならざるを得ない」(生命保険会社)といった声が出るほど低下した
超長期債の利回りが投資家の買い意欲を鈍らせるとの警戒が一部で聞かれていた。蓋を開けてみれ
ば、日銀は大量の国債を毎月買い入れているうえ、11月末は年金基金や投資顧問など債券指数に
連動した運用を手掛ける投資家の買いが通常月よりも膨らみやすいことなどを背景に「証券会社に
よる在庫確保の需要が潜在的に強いことを確認した」(みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラ
テジスト)との声が出ている。
生命保険会社をはじめとする投資家の安定した調達姿勢は、入札前後の流通市場の相場変動が
限られていたことにも表れている。運用難の生保は期初に定めた運用計画に基づいて一定量の超
長期債を買わざるを得ない。「利回りが投資妙味を見いだせない水準まで低下した」(野村証券の中
島武信クオンツ・アナリスト)ため、従来のように入札や入札前後の流通市場での購入量にメリハリ
をつけることで割安に超長期債を購入できる機会が減っている。
その結果、「生保など投資家による(月を通しての)全体的な購入量は変わらないが、入札でまとめ
て買う動きが減ってきた」(中島氏)という。
そんななか、2014年度の国債発行計画を巡り15日に財務省が開く「国の債務管理の在り方に関す
る懇談会」に関心が集まっている。国債償還年限の長期化などが議題にあがる見込みだからだ。
今回に限らず、低金利での国債発行が続く足元の環境は財務省にとっては利払い費の低減という
メリットを生む。「どの年限においても1000億〜2000億円程度、入札が増額されても需給が悪くなる
とは考えにくく、今の低金利のうちに発行年限の長期化をするというのは調達コストの観点から政府
にとって合理的な判断」と、アール・ビー・エス証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは指摘する。
もともと国債の借り換え頻度が減る償還年限の長期化は、将来の金利急騰などに備えたリスクを
低減させる面でメリットがあるとされてきた。加えて入札の波乱は少ないとなれば、長期化を進める
好機との機運は高まりやすい。きょうの入札はそんな見方に一段と追い風の吹く結果だったとも言え
そうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 片岡奈美〕 三井住友、信販に反社会勢力情報。
2013/11/13 日本経済新聞 朝刊
■三井住友 三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は12日の記者会見で「三井
住友銀行の反社会的勢力のデータを来年9月までに、グループのセディナの個人取引のチェック
に活用できるようにする」と述べた。みずほ銀行で問題になった提携ローンや、クレジットカードの
審査にも銀行の情報を活用し、反社会的勢力との関係の排除を徹底する。 成長戦略で非課税の私的年金創設、東証、夜間市場の創設検討(ニュースボード)
2013/11/13 日本経済新聞 朝刊
政府は金融・資本市場の活性化に向け、新たな私的年金の創設などを柱とする成長戦略を
つくる。新年金は米国を手本に税制優遇措置を導入、1500兆円に上る家計の金融資産を投
資へ動かす。(9日朝刊)
■東証、夜間市場の創設検討
東京証券取引所は現物株の夜間市場を創設する検討に着手した。午後7時から同11時半
までの時間帯が現在有力。企業の決算やニュースに当日中に対応できるようにして投資家の
利便性を高める。(10日朝刊) 今日からあなたも勝ち組の投資家に?
なんでもここで扱っている情報は他の投資情報サイトよりも情報量が多く、またお届けする情報も他よりも圧倒的に早いです。また、ここに、所属しているアナリストはあのIQが180以上でなければ入れない。JAPAN MENSAの会員だとか。
またシンクタンクとHPに書いてあるだけの事はあります。研究室、天才、ならでは予測、評論で他とはちょっと違う情報を配信しています。
ちなみに、僕はここの社員でも無ければアフィリエイト関係も有りませんので。ご安心をw
まずはFacebookに、投稿されている情報の閲覧や無料のメルマガに登録して見ては?
ttps://m.facebook.com/profile.php?id=136263186559219 アベ相場1年(1) 「成長戦略、今こそ太いメッセージを」岩田一政氏
2013/11/13 10:35 日経速報ニュース 1950文字
野田佳彦首相(当時)が衆院解散・総選挙を表明してから1年。政権交代前から安倍晋三首相が
掲げる経済政策「アベノミクス」への期待が膨らみ、円安・株高が進んだ。景気回復の足取りは順調
にみえる一方、第3の矢である成長戦略に懐疑的な見方も根強い。安倍政権や日銀が取り組むべき
課題は何か。元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長に聞いた。
――安倍政権の成長戦略をどう評価するか。
「規制改革や構造改革といった成長戦略は経済の効率性を高める効果がある。一方で、成長戦略
で示した政策にどれくらいの経済押し上げ効果があるのか、十分な分析がない。諸外国に比べて日
本が後れを取っている分野の改革もスピード感を持って当たるべきだ。例えば、起業しやすい環境づ
くりや、新規参入障壁の引き下げ、男女の雇用格差の解消といったことが挙げられる」
「日本経済研究センターの予想では2050年に日本の人口が9700万人に減少する見通しだ。市場
の拡大が見込めなければ、海外の資金は入ってこないし、日本企業も国内に投資しにくい。だが、こ
れまでの成長戦略は『人口減少にどうやって歯止めをかけるのか』という問いに真正面から答えてい
ない。子育て支援策や移民政策など太いメッセージを送らなければ、市場は納得しない」
「中長期的な課題として財政の健全化は避けて通れない。政府が掲げる20年度にプライマリーバラ
ンスの黒字化という目標の達成に向け努力を続けるべきだ。一方で、法人実効税率の高さを早期に解
消する必要がある。例えば、法人税率を25%まで引き下げるという明確なメッセージを今こそ打ち出す
べきだ。安倍政権に対する内外の政策期待がしぼんだあとでは遅い」
――日銀の大胆な金融緩和が金利を強力に抑え込んでいる。
「足元の長期金利の水準は0.6%を少し割り込む水準。量的・質的金融緩和を導入した直後の過去
最低水準より高いが、3月後半とほぼ同じぐらいだ。長期金利が期待成長率と期待インフレ率、財政
のリスクプレミアムの3つからなるとする。現在の期待成長率が0.5〜1%程度、ブレーク・イーブン・イン
フレ率(BEI)が消費税率引き上げの影響を除き1%程度とすれば、財政プレミアムや金利を押し下げ
る要素になる『安全資産プレミアム』をどの程度考慮するかにもよるが、足元の水準は十分に金利を
抑え込んでいるといえる」
「金利が将来の短期金利の平均値とタームプレミアムの合計とみる期待仮説で考えると、異なる
視点が浮かび上がる。短期金利は緩和政策を長期間にわたって続けることを示す『フォワードガイダ
ンス』の影響を受け、タームプレミアムは量的緩和による影響をうけやすい。日銀の量的・質的緩和
は量的な目標は極めて明確にしている一方、金利については緩和策を続けている間は金利を上げ
ないという暗黙の了解があるにすぎない。金利は量的な効果によって抑え込んでいる状態だ」
「米国の研究では、実物投資や設備・住宅投資には将来の短期金利の予想が大きな影響を与える
という。日銀が量的・質的緩和で国内投資を促す狙いがあるのならば、金利のフォワードガイダンス
が不可欠だ。米国は、量的な緩和の条件と金利ガイダンスという2段階のアプローチを取っており、
日銀も同様の政策スタンスを取るべきだ」 ――日銀が重視する期待インフレ率はなかなか上がらない。
「期待インフレの変化には、賃金動向や企業の価格設定、政府・日銀が望ましいとみる物価上昇率
が影響する。企業や家計の期待インフレが変化する速さは金融市場と比べると遅い。これは実際の物
価や経済動向にあわせて期待が動くためで、適合的期待形成と呼ぶ。1990年代以降の研究では、民
間の経済主体が利用可能な情報を用いて最適な予測を行い、過去の出来事を少しずつ忘れる形で期
待が形成されると考えている。実際に物価が上がることで期待インフレが上がるとはいえ、少しずつ上
がるもので、急激に動くことはない」
「賃金は05〜06年には上昇していたが、06年12月にはマイナスになった。賃金が上がっていた当時
の失業率は3.6%。だが、足元では4%程度。失業率が3.5%程度まで低下しないと、安定的な賃金
上昇にはつながらない」
「日銀は今回、2%の物価安定の目標を掲げ、マネタリーベースを2倍に増やすという大胆な政策に
カジを切った。いまは適合的な期待形成の過程にあり、期待インフレは少しずつ上方シフトしていくだろ
う。デフレ脱却は消費者物価指数(CPI)で(食料・エネルギーを除く)コアコア指数が1%程度に上昇
するような状況だ。マイナス圏を脱したとはいえ、物価安定の目標の達成には5年程度かかるとみて
いる」
〔日経QUICKニュース(NQN) 三輪恭久〕
アベ相場1年(2) 「リスク資産投資は道半ば」メリルのクラフト氏
2013/11/13 10:35 日経速報ニュース 1817文字
安倍首相の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が進んだこの1年。海外投資家の
動向や今後の金融市場の注目点について、メリルリンチ日本証券のジョセフ・クラフト外国為替本部長
に聞いた。
――アベ相場が始まって1年を迎える。
「第3の矢である成長戦略にばかり注目が集まるが、アベノミクスの本質を見誤っている。第3の矢
は2〜3年先の話で、今の株価を押し上げる訳がない。金融市場で大事な点はポートフォリオ・リバ
ランス(運用の配分見直し)だ。国債や現預金に偏っている国内投資家の運用資金を株式、外債に
振り向けさせることができるかが最大の注目点だ」
「政府は1月の緊急経済対策の発表時、日銀は4月の量的・質的金融緩和の導入などの局面で
、いずれもポートフォリオ・リバランスに言及しており、それぞれ政策の1つになっていると言える。
個人金融資産の約1500兆円のうち約6割が預貯金だ。保有資産の大半をゼロ%近い金利で運用し
ている国はない」
「今までデフレで実質金利が上昇していたから、企業や家計が現預金を大量に保有することに何
の問題もなかったが、デフレから脱却すれば話は変わる。預貯金に待機させるのは、得策ではない
という雰囲気がでてくるだろう。1割の預貯金が動けば、90兆円近くの資金が動く」
――国内投資家のポートフォリオ・リバランスは進んでいるか。
「リスク資産への投資は道半ばだ。国内の機関投資家、個人などの約2000兆円の金融資産のうち
、政府が意図的に1割でも動かすことに成功すれば、日経平均株価は2万5000円、円の対ドル相場
は1ドル=120円があり得る」
「投資家は少しずつ変わり始めている。住宅金融支援機構がまとめている民間住宅ローン利用者
の金利タイプ別利用状況をみると、変動型の比率が低下している。個人は家を買うときほど、真剣に
金利を考えるときはないから、金利が将来的に上昇すると考えている表れだ」
「銀行が保有する日本国債の残高も減少している。ただ、米金融政策の先行きが不透明なことも
あり、国債を売却して得た資金をまだ現金で持っている」
――資金がリスク資産に向かうには何が必要か。
「国内投資家に株高・円安が進むという認識が広がる必要がある。ニワトリが先かタマゴが先か
の議論になってしまうが、国内投資家が動かないと、株高・円安にならないのも事実だ」
「2014年1月から始まる少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)は1つのきっかけになるか
もしれない。仮に400万口座、1口座100万円としても4兆円の資金が動けば、市場に大きな影響
を与える。デフレ脱却や賃金引き上げなど様々な要素が個人の心理、投資行動を左右する。米国
経済が落ち着いてくれば、もっと海外に投資しようという雰囲気が出てくる」
「海外投資家は昨年末から安倍政権の政策がうまくいくと思って円を売ったが、今は第3の矢の
中身がよくわからなくて模索している。一方、国内投資家は動いていない。デフレはリスクをとらな
いムードをつくる。預貯金を持っていれば、あまり問題は起きないからだ。政府は国内投資家が動
かないのを歯がゆい気持ちで見ているだろう。意識改革をしなければならない」
――アベノミクスに不安はないのか。
「改革のペースが遅れることを心配している。前倒しで様々な政策を進めることを期待したい。
量的・質的緩和の副作用を懸念する声があるが、まだデフレを脱却してない。景気が盛り上がって
、物価上昇が大きく進む状態ならわかるが、今から出口を議論する意味はない。出口があるとすれ
ば2つで、日銀が国債を買い続けるか、政府が債務を減らすかのどちらかだ。政府債務の減少は
、10年以上かかる長い話だ」
「賃金の上昇がカギだ。物価が上昇すれば、実質の可処分所得が減る。それを払拭するには
賃金を上げなければならない。ボーナス(一時金)ではなく、基本給が上昇すれば、かなり投資
心理も上向く」
――円相場の見通しは。
「政府の掲げるポートフォリオ・リバランスがうまくいくと思っている。中長期的な円安・ドル高を
見込む。政府としては後戻りできない。失速気味だったら、さらなる金融緩和、財政支出。政府が
やっていることは正しい。金融政策は日本は今後、緩和方向で米国は引き締め方向。日米の金利
差は開く、円安・ドル高になる。簡単な話だろう」
〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕=終わり 米国株、ダウ反発で最高値 緩和長期化期待 ナスダックも高い
2013/11/14 06:33 日経速報ニュース 343文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比70ドル
96セント高の1万5821ドル63セント(速報値)で終え、過去最高値を2日ぶりに更新した。イエレン米連邦
準備理事会(FRB)副議長の次期FRB議長就任に向けた承認公聴会を翌14日に控え、米国の金融緩
和が長期化するとの見方が改めて浮上。取引終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均はこの
日の高値圏で終えた。
朝方はアジアや欧州の株安を嫌気して売りが先行。ダウ平均は前日比で80ドル近く下げる場面があった。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅に4日続伸。前日比45.66ポイント高の3965.58
(速報値)と2000年9月8日以来、約13年2カ月ぶりの高値で終えた。 三菱UFJ・みずほ増益へ、今期純利益。
2013/11/14 日本経済新聞 朝刊
三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは2014年3月期の連結純利益の
見通しを上方修正する方針を固めた。両社とも従来の減益予想から一転して増益の見通しとなる。株式
相場の上昇や景気回復を受けて保有株式の減損処理額が減るほか、不良債権処理にからむ損益が改
善する。
三菱UFJは前期より1割弱増え9000億円強(従来予想は7600億円)、みずほは約1割増の6000億
円程度(同5000億円)とする。期初の時点では、市場部門の収益を慎重に見積もり減益予想だったが、
4〜9月期の業績が想定を大きく上回ったため、増益予想へと修正する。
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは通期見通しの上方修正を発表済み。3メ
ガバンクの合算では純利益が2兆2000億円に達した13年3月期を上回り、08年のリーマン・ショック以
降で最高となる見通しだ。 株、一時1万5000円に迫る、日経平均、半年ぶり高値。
2013/11/14 日本経済新聞 夕刊 1
14日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発した。上げ幅は一時400円近くに達し、
1万5000円に迫る場面もあった。取引時間中として約6カ月ぶりの高値水準となる。前日の
米株高や為替の円安基調を受け輸出関連株や銀行株を中心に買いが広がった。
米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策が当面続くとの観測に加え、7〜9月期の国内
総生産(GDP)速報値が市場予想を上回ったことも投資家の買い安心感につながった。
「海外ヘッジファンドなどが銀行株や株価指数先物を買う動きが目立つ」(ソシエテジェネラル
証券)という。昼を挟んで円相場が円安方向に振れると、日経平均も一段高となった。
午後1時時点の日経平均株価は前日比361円75銭(2・48%)高い1万4928円91銭。 株1万5000円台、気になる「5.23」前夜との類似 NT倍率やファストリの動き
2013/11/15 12:08 日経速報ニュース 1474文字
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、約半年ぶりに1万5000円台に
乗せた。米ダウ工業株30種平均の最高値更新、円相場の1ドル=100円台への下落と追い風
が一段と強まり、前日に309円高と大幅高したのに続き運用リスクを取る流れが加速している。
「リスクオンムード」が広がるなかで、日経平均が5月23日に急落した直前との類似がみられる
点は気掛かりだ。
「この時期に1万5000円台を付けるとは思わなかった」――。東海東京証券の鈴木誠一マー
ケットアナリストは「中長期的には株高基調」と前置きしつつ、最近の急伸ぶりに戸惑いを隠さ
ない。発表が一巡した主要企業の2013年4〜9月期決算と14年3月期通期予想は、円安頼
みの構図が目立ち、総じて市場の高い期待には届かない内容だった。手掛かり難で、日本株
の上値は当面重くなりがちとの見方は多かった。鈴木氏は「個別の好材料の積み重ねによる
指数上昇なら歓迎だが、足元は指数ばかりが先行している」と指摘する。
確かに今週は、8日発表の10月の米雇用統計の意外な改善や、米連邦準備理事会(FRB)
の次期議長に指名されたイエレン氏による米量的金融緩和策の継続示唆と好材料が相次ぎ、
米国株は上昇、円相場は下落と日本株の上昇要因はそろっていた。だが、前週末の1万4000
円割れ寸前から、わずか1週間で1万5000円台に乗せるという急ピッチの上昇は、短期的な「
行き過ぎ感」も意識されている。
日経平均が急伸した前日、大引け後に公表される日経平均先物12月物の売買手口で、買い
はクレディスイス証券の4338枚と突出していた。今週の急伸局面ではこうした一部証券による
集中的な先物買いが目立つ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「
CTA(商品投資顧問)など短期マネーが、イエレン氏の緩和継続示唆などを見込んで買いを膨ら
ませたようだ」と読む。そこに、上値は重いと読んで売り持ち高を増やしていた向きが、損失確定
の買い戻しを迫られた状況が加わり、短期間での日経平均の急上昇につながったという見立てだ。
日経平均主導の上昇は、日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割ったNT倍率がきょう、一時
12.24倍と5月28日以来の高水準を付けたことからもみて取れる。もう1つ、日経平均への影響度
が最大のファストリが、今週はここまで5日続伸ということも見逃せない。ファストリ株の上昇は、
今週の日経平均を1銘柄で約200円押し上げた計算となる。世界的な景気動向に敏感なはずの
新興国株の上値の重さが示すように、今週の日本株高は経済実態を映した上昇というより、米国
のイベントなどを手掛かりに一部の短期筋が投機的に持ち上げた面も大きいようだ。
気掛かりなのは、日経平均が1143円安と急落した5月23日の直前である5月22日、NT倍率が
12.24倍を付け、ファストリが特段の材料はないまま7%高となったことと、足元の状況が似通うこと
だ。海外ヘッジファンドなどは11月決算が多いといい、先物の買い持ち高を膨らませていた場合は
「いずれ近いうちに、手じまうための反対売買(=売り)を出す可能性が高い」(藤戸氏)。
米緩和継続は基本的に日米金利差の縮小を通じたドル売り・円買い要因である点を考慮すると、
足元の円安進行は短期筋が「株買い・円売り」のポジションを積み上げている結果ともいえる。
逆に手じまいに動けば「株安・円高」が同時進行しかねないのも意味し、注意する必要があるだ
ろう。〔日経QUICKニュース(NQN) 古門成年〕 三井住友4675円信用500株を火曜日4825円指値売り
今日は5100円まであった、現物3000株だから良いけど シニア取り込み広がる、年間消費100兆円、小売り、買い物支援。
2013/11/16 日本経済新聞 朝刊
手厚い接客や居心地の良い店づくりによって時間に余裕のあるシニアの消費を取り込む動きは
外食業界にとどまらない。既に4人に1人が65歳以上の高齢者が占め、内需型の市場ではシニ
アの需要をいかに取り込むかが成長のカギを握る。
J・フロントリテイリング傘下の松坂屋上野店(東京・台東)は、百貨店の売り場で買い物代行サ
ービスを先月末から始めた。顧客の要望に沿った商品を店内で探してタブレット(多機能携帯端
末)画面で紹介。料金は1回あたり525円で、商品が気に入れば専用カウンターまで届ける。
イオンは高齢者向けモデル店「イオン葛西店」(東京・江戸川)で同社で初めて買い物相談に
応じる「コンシェルジュサービス」を導入した。
65歳以上の消費者は3186万人と総人口の25%に達する。第一生命経済研究所によると
シニア世代(60歳以上)の年間消費支出は100兆円を突破。永浜利広主席エコノミストは「20
40年代まで増え続ける」とみる。数少ない成長市場を取り込むため、各社はシニアのニーズを探る。
カプコンは高齢者が安心してゲームセンターに来店してもらうため、従業員30人がサービス
介助士の資格を取得した。
ルネサンスは昨年開いたデイサービス施設「元気ジム」などを15年度に100カ所に増やす。
理学療法士などが専門的な観点から運動を指導する。高齢者でも扱いやすい器具を備え、姿勢
の改善を促す運動プログラムなどをそろえた。 株、底堅い展開続く、100円台中心の円安基調。
2013/11/17 日本経済新聞 朝刊
週明けの市場は1ドル=100円台中心の円安基調と底堅い株式相場が続くとの見方が多い。
米国の金融緩和が当面続くとの思惑から、株式などリスク資産への投資が活発になっている。
国内長期金利は前週に小幅上昇したものの、市場参加者は「日銀が緩和策で国債を買うため
長期金利は上昇しにくい」と見ている。
米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物
市場で投機筋による円の対ドルでの売り越しは12日時点で前週比2万1315枚増加。2週連続
で円売りが拡大した。
米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、米国株に資金が流入するとの思惑がドルを
下支えしている。「米金融緩和が続くとの見立てで株高が続き、ドルは高値を試す展開」(新生
銀行の政井貴子執行役員)という。日本の機関投資家も直近(3〜9日の週)まで5週連続で米
国債など外債を買い越した。
国内の長期金利は小動きとの見方が多い。指標となる新発10年物国債の利回りは、前週末
に約1カ月ぶり高水準(価格は下落)の0・630%となった。株高局面では国債が売られやすい
が、大手銀行は今春の株高局面より国債の売却を抑制。「年内は金利が上昇しても0・65%程
度」(アール・ビー・エス証券の井川雄亮債券ストラテジスト)という。
株式市場では15日の日経平均株価がほぼ半年ぶりに1万5000円台を回復した。欧米の株
式相場も堅調で、「来週にも5月に付けた年初来高値(1万5627円)をうかがう場面がありそう」
(岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長)との声が聞かれる。
もっとも、日経平均は1週間で1079円(7・7%)高と今年最大の週間上げ幅を記録した後だ
けに短期的な調整を警戒する声も少なくない。 8316三井住友
続伸。メガバンクは引き続き、海外投資家の資金流入観測などから強い動きが目立っているが、
なかでも同社の上昇が際立っている。直近ではメガバンクで唯一年初来高値を更新しており、
相対的な需給妙味が強まっているものと考えられる。なお、先週末には、UBSと投資銀行業務
の提携で協議が行われていたなどとも伝わっていた。《KS》【株式会社フィスコ】 【週足チャート診断】三井住友フィナンシャル上放れ、業績も上振れ期待でPERに割安感、一段高へ
2013年11月19日 09:38
三井住友フィナンシャルグループ <8316> は、5月高値4995円のあと26週線に沿った
下値切り上げの保合いを上放れ18日(月)は5270円と買われている。
「2005年秋から2007年半ばまで高値圏でモミ合ったときは下放れたが、今回は上放
れた。当時はサブプライム問題など金融への風当たりが強くなり始めていたが、今回はアベ
ノミクスによる景気回復局面にあるし、東証新指数『JPX日経400』に採用されたことも大き
い」(中堅証券)。
去る、12日には今3月期の配当を従来予想の年110円から年120円へ増額したこと
も好感されている。さらに、9月中間期の経常利益が前年同期比78.5%増の8359億2
600万円と好調で、とくに、通期予想の経常利益1兆2800億円に対し進捗率は65.3%
と高いことから上振れ期待もある。
現時点での1株利益は548.9円の見通し。18日の株価5270円はPERが9.6倍と
割安で、上振れを期待すればなお割安といえる。週足チャートでは2008年8月の7500円
前後まではフシがなく上値有望となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) TV用液晶パネル価格の下落続く 主力品の10月、前月比3%安
2013/11/20 02:00 日経速報ニュース 496文字
テレビ用液晶パネル価格の下落が続いている。10月の取引価格は主力品で前月比3%前後
安い。世界的に液晶テレビの売れ行きが伸び悩むなかで、パネルメーカーは年末商戦や来年の
旧正月向け需要を見込み生産を続けており、需給が緩んだ。
指標となる32型の大口取引価格は1枚110ドル前後。最近の取引の中心でバックライトなどが
付属しない「オープンセル」は85ドルと前月から3ドル(3%)下落した。
テレビ用液晶パネルの需給は夏以降、大幅に緩和し、相場も下落が続く。中国や台湾メーカー
は生産設備の稼働率を大きく下げていないもようだ。「パネル各社が思い切った生産調整に踏み
切り、価格が下げ止まるのは早くても来年2月以降」(IHSグローバル)との見方が多い。
液晶パネルの値下がりは原料価格にも影響している。液晶の電極材に用いるITOターゲット材
の原料でレアメタル(希少金属)の一種、インジウムは値上がりが一服している。
ターゲット材に使うインジウムの国際価格は指標品で現在1キロ690ドル。投機目的とみられる
中国の買いで夏から価格が上昇していたが、10月上旬の直近高値(720ドル)から4%下がった。 コマツ、武蔵精密、ソフトバンク(銘柄ピックアップ)
2013/11/21 日本経済新聞 夕刊 4ページ 278文字 書誌情報
コマツ(6301)
△続伸 「北米で建設機械のレンタル事業に本格参入」との報道が手掛かり。シェールガス関連の
建機需要を取り込むことによる収益増への期待感が浮上した。円相場が対ドルで下落傾向にある
のも支援材料になった。
武蔵精密(7220)
▲3日続落 前日の取引終了後に100億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債=CB)
を発行すると発表。株式転換に伴う1株利益の希薄化が警戒された。
ソフトバンク(9984)
△続伸 出資している中国の電子商取引最大手、アリババ集団の新規株式公開を巡る観測が引き
続き材料視された。株価指数先物との裁定取引に伴う買いも目立つ。 焦点:足踏み続くアベノミクス規制改革、「岩盤」切り崩せず
2013年 11月 21日 09:47 JST
11月21日、安倍晋三政権は日本経済再生の最優先課題の一つとして社会保障分野の改革を
掲げたが、その成果への期待感は今年前半と比べると急速にしぼんでいる。
[東京 21日 ロイター] - 都内で老人介護施設を運営する岩谷直子氏(仮名)は、百数十人の
入居者の家族が持ち込む共通の苦情に頭を痛めている。「入居者の訪問診療に支払う医療費が
、必要以上に高いのではないか」というクレームだ。
この施設には、医師が毎月2回往診する。入居者の顔色を見て体調を尋ね、持病の薬を処方する。
これにかかる費用は4万9200円。入居している「患者」の自己負担率は10%で、在宅医療総合
管理料の4200円のほか、訪問診療費として720円が加算され、一人あたり計4920円が請求される。
「毎月同じ鎮痛剤を処方してもらうだけで、どうして4200円も自己負担がかかるのか」。そう問いか
ける入居者の家族に対し、岩谷氏は「毎月同じ処方箋だけで、重篤患者と同じ高い診療報酬を適用
しなければならない制度自体がおかしい。720円の訪問診療の制度の範囲内で処方できるように
すべき」と説明しているという。
厚生労働省によると、診療報酬を厚めに設定しているのは、在宅医療を手がける医師を確保するためだ。
この結果、軽症患者の医療費は相対的に高負担になるという構造的な「矛盾」が起きている。施設へ
の訪問診療では、軽症患者の負担を軽くするよう指導しているというのが日本医師会の説明だが、
実際は医師や施設によって対応はバラバラだ。
しかし、社会保障関連の歳出に切り込むために、必要な制度の見直しを大胆に進めようとしている
動きはみえない。それどころか、歳出が膨張する方向に政治的圧力がかかりつつある。
今月8日、診療報酬の引き上げを目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」が設立総会
を開いた。日本医師会を支持基盤とする議員などが参加する同連盟は、来年4月からの消費税増税
にあわせて、診療報酬の引き上げを狙う。
診療報酬は非課税なので、消費増税による機材や薬のコスト増加は診療報酬の引き上げで吸収しな
ければ、医師の所得水準が下がり、地域の診療所経営の基盤が安定しない面がある、というのが医
師会の主張だ。これに呼応するように、田村憲久厚生労働相は「消費税が上がる、物価も上がる。
これからの人件費など見込みながら適切に対応したい」と診療報酬引き上げに前向きな姿勢を示して
いる。
<特区空回り、薬ネット販売でも後退の印象>
アベノミクス成長戦略の目玉とされる国家戦略特区についても、当初の政策が想定通りに進んでいな
い現実がある。
例えば、解雇ルールの明確化問題だ。特区の中だけに限定し、企業が事業再編時に柔軟に雇用を流
動化できる環境づくりを目指したが、厚生労働省などからの反対が強く、そのルールは盛り込まれなか
った。「基本的人権に関わる労働者の権利を特区だけで認めないということになりかねず、やや拙速だ
った」と、安倍政権の内部からも反省の声が聞こえてくる。
9月に締め切られた特区の募集では242件の応募があった。だが、大都市からの数件を除くと、地方
からの提案は、食品や農業関連の事業、国内企業の工場や研究拠点といった旧来型の投資呼び込
み策が大半。アベノミクスが狙う新たな産業育成やグローバルな競争力強化などの戦略的な提案は
ほとんど影すらも見えていない。
市販薬のインターネット販売への規制については、三木谷浩史・楽天(4755.T: 株価, ニュース, レポー
ト)会長兼社長が産業競争力会議のメンバー辞任を表明するという騒ぎも起きた。一部に規制が残っ
たことが原因だが、政府はこの理由について、安全性を考慮したと説明する。しかし、真相は、処方箋
薬のネット販売に日本薬剤師会などが反対しており、その解禁を水際で阻止するための「戦術」だった
という見方もくすぶる。 医療費を中心にした社会保障関係費用の膨張は、日本の財政健全化の足かせとなって久しい。その
抑制に向けて、安倍晋三政権は日本経済再生の最優先課題の一つとして社会保障分野の改革を掲
げた。しかし、その成果への期待感は今年前半と比べると急速にしぼんでいる。岩盤を貫く掘削機の
ように既存の規制を次々に破砕していくはずだったアベノミクスが、岩盤の前で立ち往生しているからだ。
<診療報酬引き上げ 強まる政治圧力>
もちろん、政府内部でも改善への議論は進んでいる。経済財政諮問会議の民間議員は今月1日、来年
度予算編成にあたって、概算要求にある基礎的財政収支対象の経費75兆円を3兆円程度削減する
必要があると提言した。今年夏に策定した中期財政計画では、国の一般会計ベースで14年度と15年
度に4兆円ずつの収支改善が必要としており、麻生太郎財務相も「4兆円の改善が最大の目標だ」と
明言する。
15日の諮問会議でも、民間議員が診療報酬の抑制を提言。麻生財務相は医療費の増大は企業や
家計の所得減少につながると指摘した。診療報酬が1%引き上げられれば4200億円の影響がある
との試算も示した。
市販薬のネット販売は「成長戦略の目玉ではない」(与党筋)とは言え、三木谷氏の辞任騒動によっ
て、安倍政権の改革後退が印象付けられた面は否定出来ない。
<海外勢が期待する日本版QE2>
一方、数は少ないものの、これまでの政権が実現できなかった「難関」を突破した例もある。環太平洋
連携協定(TPP)交渉参加と減反政策廃止の決断だ。ある政府筋は「成長戦略全体としては、これま
での政権より進んでいる。減反廃止がその一例だ。その意味で、農業分野は結構期待できるかもしれ
ない」と指摘する。
成長戦略は来年6月にも第2弾として農業、医療、労働法制に関する政策方針がまとまる予定だ。しか
し、「それまでに第1弾の成果が出ていればいいが、それが実現できないとなると、6月以降が正念場
になる」(別の政府筋)と、支持率低下など世論の風向きが変わる懸念を指摘する声もある。
岩盤規制に阻まれ、成長戦略の展開がはかばかしくなければ、日銀の金融緩和に戻るという構図が
現実味を増す気配が出てきている。だが、それは「3本の矢」をうたったアベノミクスのスタート時の姿
から大きく逸脱したパスを描くことになる。
「ヘッジファンドなど海外勢は、安倍政権の成長戦略には期待しなくなっている。彼らが期待しているの
は、日銀による追加の量的金融緩和だ。密かに日本版QE(量的緩和)2と呼んでいる」と外資系証券
関係者のひとりは話す。
今月15日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は都内の大学で
講演し、アベノミクスの「3本の矢」の成果を通知表にたとえた。「金融緩和はAプラス、財政政策はB
、成長戦略の第3の矢はE」というのが同氏の評価。「Fにすると落第でわたしもクビになってしまう」と
付け加え、成長戦略への落胆をにじませた。 NY円 一段安で1ドル=101円台前半、約4カ月半ぶり安値
2013/11/22 00:42 日経速報ニュース 382文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】21日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段安の
展開となっている。対ドルでは一時1ドル=101円11銭程度まで下落し、7月10日以来ほぼ
4カ月半ぶりの安値水準を付ける場面があった。日米株式相場の上昇を背景に、投資家が運
用リスクを取る姿勢を強めている。加えて米労働市場の改善を示す経済指標も投資家心理の
改善につながった。金利水準の低い通貨である円を売る動きが広がっている。米国東部時間
午前10時20分(日本時間22日0時20分)現在は、前日比90銭円安・ドル高の100円90銭〜101
円00銭で推移している。
円はユーロに対しても売られた。一時は136円ちょうど近辺と2009年10月以来、約4年1カ月
ぶりの安値水準をつけた。午前10時20分現在は前日比1円45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=
135円85〜95銭で推移している。 <東証>アコムなどノンバンクが高い 日銀の追加金融緩和を期待
2013/11/22 13:53 日経速報ニュース 279文字
(13時50分、コード8572、8570)ノンバンク株が高い。アコムは前場に一時前日比14円(3.8%)高
の387円まで上昇した。後場も堅調に推移している。イオンFSも高い。日銀の黒田東彦総裁が21
日午後の記者会見で、物価シナリオが狂った場合は「政策の余地がある」と発言。市場で追加的
な金融緩和への期待が強まっている。金融緩和の恩恵を受けやすい銘柄として買いが入っている
ようだ。市場では「追加緩和を受けた景気回復により貸し倒れが少なくなるとの見方から買いが
入っている」(SBI証券の鈴木英之投資調査部長)との指摘があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 為替――三菱東京UFJ銀行チーフアナリスト内田稔氏、実質金利低下で105円に下落も(先読みEYE)
2013/11/22 日本経済新聞 夕刊
三菱東京UFJ銀行チーフアナリスト 内田稔氏
円相場は今後3カ月、緩やかな円安・ドル高基調をたどり、1ドル=105円程度まで下落する
可能性がある。国内の物価上昇で実質金利が低下し、日米の実質金利差拡大を意識した円売
りが進みやすい。貿易赤字の定着も円売り・ドル買いを促す。
市場の一部では、日銀が消費税増税前の来年1〜3月に追加緩和を決めるとの観測が浮上
している。だが黒田東彦総裁は「消費増税による日本経済への悪影響は限定的」との見方を崩
さず、物価安定目標の達成にも自信を持っている。海外で不測の事態が起こらない限り、増税前
に追加緩和することはないだろう。
米量的緩和の縮小は来年6月の可能性が高い。1〜2月は財政問題で米政局が再び混乱す
る懸念がある。イエレン次期米連邦準備理事会(FRB)議長は慎重に政策運営を進める姿勢で
、就任直後の3月を避けるのではないか。 オリコ社長ら半年無報酬、暴力団融資で処分。
2013/11/23 日本経済新聞 朝刊 5ページ 600文字 書誌情報
オリエントコーポレーション(オリコ)は22日、みずほ銀行との提携ローンで暴力団構成員など
への融資を放置していた問題で、西田宜正会長と斎藤雅之社長の報酬を半年間ゼロにする処
分を発表した。記者会見した斎藤社長は「反社会的勢力の排除の取り組みが不十分で、多数
の反社会的勢力が当社のチェックをすり抜けた」と陳謝した。
他に処分するのは、法令順守や提携ローンなどの担当役員ら17人。同社は無配などからすで
に報酬を10〜12%削減しているが、5〜15%上積みして3カ月間カットする。
2010年12月のみずほ銀の事後チェックで判明した230件の反社会的勢力との取引を、オ
リコ側は見抜けなかった。契約書への暴力団排除条項の有無の確認や、警察への調査依頼を
せず、督促や回収などの対策に遅れが生じたとした。斎藤社長は「取引解消に向けた具体策を
考えるべきだった」と述べた。
今年5月以降にみずほ銀から肩代わり返済を要請された147件の回収状況も公表した。暴排
条項が契約書に盛り込まれている39件のうち、3件は警察による客観的な証拠がある反社会
的勢力との取引だった。そのうち1件はすでに完済されており、残りの2件は弁護士を通じて一括
返済を求めている。再発防止策は、みずほ銀からの情報受け入れによるデータベース拡充や、み
ずほ銀と反社会的勢力対策の共同組織設置を挙げた。同社は22日、同様の内容の報告書を
経済産業省に出した。 シャープ株、一時10%高、1ヵ月半ぶり高値、液晶の回復期待。
2013/11/23 日本経済新聞 朝刊 13ページ 405文字 書誌情報
22日の株式市場でシャープ株が急騰した。前日比31円(10%)高の328円まで上げ
、約1カ月半ぶりの高値。業績への影響が大きい液晶パネルの採算改善が進むとの思惑
が広がった。前日までに利益確定売りをこなして朝方から買いが先行。終値は25円(8%)
高の322円だった。
米アップル「iPhone(アイフォーン)」の専用拠点である亀山第1工場(三重県亀山市)の
供給先を他社メーカーにも広げるとの報道が買い材料になった。同工場については、アップル
が9月に発売した最新機種向けパネルの出荷が一段落し「1月以降に生産調整を迫られる
可能性がある」(ドイツ証券の中根康夫シニアアナリスト)との指摘が出ていた。
亀山第2工場(同)でも、中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)向けに省エネ型「IGZO
(イグゾー)」の出荷を決めた。外販パネルが増え、液晶事業の足かせになっていた亀山工
場の操業不振が改善するとの見方が広がっている。 輸出企業、収益押し上げ、上振れ期待、「円安―株高」を支え。
2013/11/26 日本経済新聞 朝刊
円安に伴い、輸出関連株の上昇が目立つ。この日はマツダが5年2カ月ぶり高値を付けるなど
自動車株が軒並み上昇、パナソニックやニコンも4%高。輸出採算が改善し収益の上振れ余地
が広がるとの期待が、円安・株高の循環を支えている。
自動車や精密など主要輸出企業30社が下期に想定する為替レートをみると、対ドルで95〜
98円、対ユーロで120〜130円が大半だ。各社の為替感応度から、為替変動がもたらす営業
利益への影響を試算すると、1ドル=101円、1ユーロ=137円の水準が14年3月末まで続い
た場合、利益押し上げ額は30社合計で4640億円に達する。
上積み余地が大きいのが自動車だ。大手7社の対ドルの下期想定レートは日産自動車が97
円で、残り6社が95円。101円で今後も推移した場合、7社で2000億円を超える営業増益要
因になる。ユーロ分も合わせると3000億円近い。
トヨタの場合、対ドルで1円の円安が年間400億円の営業増益要因。下期が99円を超える円
安で推移すれば、過去最高益を更新する公算だ。
対ユーロでの円安効果が大きいのは欧州向けが多い精密。リコーやニコンの想定レートは125
円で、今の水準なら営業利益をそれぞれ50億円以上押し上げる。もっともソニーの場合、売れ筋
のスマートフォンは海外生産が主体で対ドルでの円安は収益にマイナスだ。 円安加速3要因絡む、緩和長期化、日米金利差、貿易赤字、リスク投資前向き、半年ぶり102円
台に迫る、株は年初来高値水準に。
2013/11/26 日本経済新聞
円安と株高が加速している。25日の東京市場で円は一時1ドル=102円台目前まで迫り、半年
ぶりの円安水準となった。対ユーロでも1ユーロ=138円目前と4年ぶりの安値を記録。日経平均
株価終値も年初来高値(1万5627円)にあと8円に迫った。短期、中期、長期でみた円売り材料が
「そろい踏み」となり、円安と株高が連鎖しやすい構図となっている。
短期的な円売り材料が投資家心理の改善だ。株式などリスクが高い投資に前向きになると、その
半面、リスクが低い資産とされる円は売られやすくなる。米株価は11月中旬から最高値の更新を
続けている。日経平均も25日の終値は前週末比237円高の1万5619円となった。
強気の背景には、当面は米欧の金融緩和が長期化するとの観測がある。米連邦準備理事会(F
RB)の次期議長に指名されたイエレン副議長は量的緩和の縮小に着手しても緩和策自体は続け
るとの期待が浸透。欧州には「デフレ」懸念まで浮上。欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は
25日、都内で記者団に「さらなる物価下落があれば、さらなる金融政策の余地がある」と語った。
25日の市場ではこんな声が聞かれた。「今年まだ稼げていないヘッジファンドが日本株買い・円
売りを中心に仕掛けている」。緩和マネーが米欧の株式相場を下支えするという安心感がある。
「追加も辞さず」
中期的な円売り材料としては来春以降に日米金利差が拡大するとの観測が大きい。日銀の黒田
東彦総裁は25日、都内で講演し、仮に「2年程度で2%」を実現する物価シナリオが崩れれば「必要
に応じて政策を調整する」と追加緩和も辞さない姿勢を改めて強調した。
日本は4月の消費税率の引き上げを控え、市場では景気悪化時の日銀による追加緩和を予想す
る声が根強い。一方で米金融政策がいずれ緩和縮小に向かうと、米金利は上昇しやすくなる。中期
的には日米の金利差がじわじわと広がり、円安圧力が働くとの見方だ。
長期的な円安要因として横たわるのが日本の貿易赤字だ。10月まで16カ月連続で赤字となっ
ており、13年度は上半期で過去最大の赤字幅を記録した。貿易赤字が膨らめば輸入企業が必要
な外貨を確保するための円売りを増やし、円安を促す。
一方、株式市場では円相場の下落が続けば業績拡大に弾みがつき、株価上昇に持続力が出る
との期待が高まる。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「円安と世界景気の底堅さが
重なれば、中期的な業績の上積み余地は大きい。来期までにらんだ増益の拡大を市場が織り込み
始めた」と分析する。
にじむ過熱感
ただ、ここにきて円安と株高には「過熱感」も出てきた。日経平均は今回の上昇が始まる直前の
8日終値と比べ1500円、11%高となった。外為売買の傾向を示すシカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)の通貨先物市場では投機筋による円の対ドルでの売り越し(19日時点)が07年7月以来
の高水準に膨らんだ。
円安・株高を演出してきたヘッジファンドの多くは11月末に決算期末を迎える。利食いに転じれば
、短期的には相場の振れが大きくなるとの懸念もくすぶる。 ブリヂストン――業績上振れ期待で高値圏(注目株を斬る)
2013/11/27 日本経済新聞 夕刊 5ページ 516文字 書誌情報
ブリヂストンの株価が上昇基調を続けており、7月中旬に付けた年初来高値(3845円)に接近
している。海外中心にタイヤ販売が好調で、今期の利益見通しに上振れ余地があるとの見方が広
がっているのが背景だ。最近の円安の進行も追い風で、海外機関投資家などの買いが入っている。
株価は今月初めまで軟調で、5日に約2カ月ぶりの安値を付けた。しかし7日に1〜9月期決算を
発表した後は一転して急上昇。22日に3765円と約4カ月ぶりの高値を記録した。
1〜9月期は北米やアジアで新車向けタイヤが好調で、連結営業利益は前年同期比56%増の
3189億円に拡大。通期の営業利益見通し(前期比40%増の4000億円)に対する進捗率はほ
ぼ80%に達した。市場参加者の間では上振れへの期待が台頭し、「欧米の年金や投資信託の
物色対象になっている」(BNPパリバ証券)という。
予想PER(株価収益率)は約12倍で、ゴム業界の平均とほぼ同水準。「収益性の高さを考慮す
ると割高感は乏しい」(SMBC日興証券の松本邦裕氏)との声があり、年初来高値の更新も視界
に入る。一方で最近の上昇ペースが急だったため「短期的には利益確定売りに押されやすい」(
国内証券)との見方もある。 円安加速 米指標改善でリスク回避・ガリ氏 来年初に105円も
2013/11/28 07:04 日経速報ニュース 383文字
【NQNニューヨーク=大石祥代】ソシエテ・ジェネラルのシニア通貨ストラテジスト、セバスチャン
・ガリ氏 27日のニューヨーク外国為替市場で円が一時1ドル=102円20銭まで売られたのは
、市場予想を上回る米経済指標が相次いだのを受け投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた
からだ。指標発表を受け米債券市場で10年物国債の利回りが上昇(価格は下落)したのに
つれ、日米の金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが加速した面もある。
日米の金融政策の方向性の違いも市場で意識された。米連邦準備理事会(FRB)は2014
年1〜3月期に量的金融緩和を縮小するとみている。一方、日本では日銀の白井さゆり審議
委員が追加金融緩和の可能性に言及したこともあり、市場の円の先安観が強まりそうだ。円
は14年1〜3月期に1ドル=105円を付けるだろう。14年末には110円まで下落すると予想する。 <JQ>楽天が続伸 東証1部への上場市場変更で買い続く
2013/11/28 10:55 日経速報ニュース 362文字
(10時50分、コード4755)続伸。一時前日比41円(2.7%)高の1568円まで上昇した。26日の
取引終了後に12月3日付でジャスダックから東証1部に上場市場を変更すると発表したことを
引き続き買い材料視している。内規で新興市場銘柄を購入できない機関投資家の買いが期待
できるとの見方や、東証株価指数(TOPIX)など主要な株価指数に組み入れられることでパッ
シブ運用での組み入れ需要が生じるとの思惑が浮上している。
もっとも、朝方の買い一巡後は利益確定売りが優勢となる場面もあり、前日の高値(1637円)
には届かない。市場では「これまで上値抵抗線だった1500円を前日に一気に抜けたことで、しば
らくは適正価格を探る動きが続きそう」(岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト)との声があ
った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 みずほ融資問題、検査手法見直し、参院委で金融相表明。
2013/11/28 日本経済新聞 夕刊
参院財政金融委員会は28日午前、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた
問題に関する集中審議を開いた。みずほ銀が検査で間違った報告をしていたことが発覚して
おり、金融庁がなぜ見抜けなかったのかとの質問が出た。麻生太郎財務・金融相は「批判は
真摯に受け止めないといけない」と述べ、検査の手法を見直す考えを明らかにした。
みずほ銀は提携信販会社を経由した融資に反社会的勢力向けが含まれていることを知りな
がら放置していたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。しかし、担当役員止まりだったと
していた説明を歴代頭取にも報告されていたと訂正。それを見抜けなかった金融庁に批判が
出ていた。
麻生金融相は「検査手法の改善や見直しを図っていく、見直すべき点があるという視点に立
って見直しを検討する」と表明した。反社会的勢力との取引の解消については「銀行が一切使
えなくなると、人権問題も絡み、話が込み入ってくる」と語り、解消の難しさも示唆した。 個別株オプション市場活況(チャート&データ)
2013/11/29 日本経済新聞 朝刊 20ページ 238文字 書誌情報
あらかじめ決められた価格で株を売買する権利を取引する東証の個別株オプション市場が活況だ。
11月(28日まで)は1日あたり平均売買高が8500枚弱と、2011年1月以来の高水準だ。相場の
値動きが激しくなり、買う権利(コール)だけでなく、売る権利(プット)の売買も膨らんでいる。
オリックスは11月に入り、プットの売買高が膨らんでおり値下がりを見込む投資家が多い様子。逆
にみずほFGはコールの売買が活発で、株価の上昇が想定されている形だ。ソニーや日産自もオプ
ション取引が活況だ。 ・[11月のユーロ圏景況感指数98.5に上昇、予想上回る−回復に勢い]
[ユーロ・円相場は2008年10月以来の水準]
・・なにもかもがリーマン前に戻ってます。
で、そろそろ
・[英中央銀行が住宅ローンを含む融資の促進措置を大幅に縮小する方針]
・・こういう動きも出てくる頃ですが、
[英住宅建設大手の株価急落]
・・となるんですよねぇ
時計の振り子は大きく振れ過ぎてます
・[消費者物価指数0.9%上昇、食料・エネルギー除き5年ぶりプラス]
・・と、政府目標に近づいてはいるが、
[主な上昇品目は電気代(前年比8.2%)、ガソリン(同7.1%)]
・・国民は幸せか?
・[防空識別圏 「緊張高める」とEU、懸念表明し中国を批判]
・・一応、世界中から総スカン状態となっているが、
[中国国防省 日本が撤回するなら「44年後に再考してもいい」]
・・彼らは中国人( `ハ´)である。
・[朴大統領を「クレーマーおばさん」週刊文春に不快感 韓国大統領府]
・・なんとも適切な表現ではないか。
しかし、彼らは韓国人<丶`∀´>である。
・[柏崎刈羽原発、新潟県と規制委の対立再燃も]
・・国と地元が肝心なのに、こんなところで対立してもねぇ。 ・[米ISM製造業景況指数:11月は上昇、11年4月以来の高水準
新規受注 は63.6に上昇。これは11年4月以来で最高。
前月は60.6だった。新規受注は4カ月連続で60を上回った]
・・そろそろ緩和終了?ってことで、米株は下げたが、
[米国債:3日続落、利回りが2カ月ぶり高水準近く、緩和縮小観測]
・・で、金利差から円売り$買いの動き
[2%物価目標「修正のつもりない」 黒田日銀総裁
「(日銀が緩和策を)2年で切っているように誤解している人がいる」
と説明。2%程度の物価上昇率が定着するまで緩和を続ける姿勢]
・・2年で2%はいいとして、一ヶ月で5%も変動する為替相場では、
企業は正常な戦略など立てる事は出来ないと思う。
とにもかくにも、(安定的な)状況を望む!
・[1〜10月までの特殊詐欺被害額が383億円超 2012年の被害額上回る]
・・(寝ていた資金を活性化させる)一番の経済効果かも・・
とにかく、(信じる者は騙される)が世の常である
・[流行語大賞は史上最多の4つ「じぇじぇじぇ」「倍返し」
「今でしょ!」「お・も・て・な・し」]
・・どれが一番になるかが、一番の注目点!
4つも選んだら面白くもなんとも無いね。
で、(たまたま・・)は候補にも選ばれなかったのね(^.^;
・[PM2.5 中国・上海での濃度が最悪レベルに達するなど深刻な状況]
・・人が住めない都市の不動産価格はこれからも上昇するの? 株、うま年の2014年は格言通りなら「尻下がり」 試される安倍相場
2013/12/06 14:15 日経速報ニュース 795文字
師走相場入りで、兜町周辺では例年通り来年の干支(えと)が話題になり始めた。来年は午
(うま)年。「午尻下がり」の格言通りなら、来年は株式相場が下落することになるが…。
1950年からの日経平均株価の動きを調べると、干支のなかで午年は下落率が平均7.47%と
最も成績が悪い。株価が1番上昇するのは辰年で、上げ幅は平均で27.97%。巳年の上昇率
も約4%と高いが、今年は安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」効果で今のところ
上昇率は46%と、1972年(子年)以来の大きさだ。
過去の午年を振り返ると、1990年は株価が大暴落し、バブル経済の崩壊を印象づけた年。
2002年は株安で金融システム不安が広がった年。デフレ脱却を進めるため、日銀は追加金
融緩和の圧力にさらされた。小泉改造内閣による改革期待で日経平均が1万円台を回復する
のは翌03年まで待たなければならなかった。
来年は消費増税を受け、国内景気が落ち込むとの懸念も出ている。今年は今月3日に日経
平均株価が1万5749円と2007年12月12日(1万5932円)以来約6年ぶりの高値をつけ、格言
でいう「辰巳天井」の経験則が生きている。その後の株価の上値の重さは、尻下がりへの警戒
を強めてのことなのか。2年目のアベノミクス相場は来年14年にその持続力が試される。
◎日経平均株価の干支別の騰落率
子(ね) 23.79%
丑(うし) ▲0.05%
寅(とら) 1.80%
卯(う) 16.36%
辰(たつ) 27.97%
巳(み) 4.75%
午(うま) ▲7.47%
未(ひつじ) 7.64%
申(さる) 10.44%
酉(とり) 15.01%
戌(いぬ) 9.84%
亥(い) 16.17%
(注)期間は1950年から2012年。▲は下落。
〔日経QUICKニュース(NQN) 大谷篤〕 米国株、ダウ平均の上げ幅200ドル 年内の緩和縮小に見送り期待
2013/12/07 04:08 日経速報ニュース 279文字
【NQNニューヨーク=岩切清司】6日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時、
前日比200ドル高の1万6022ドルまで上昇する場面があった。朝方発表の11月の米雇
用統計は非農業部門の雇用者が前月比で20万3000人増と市場予想(同18〜19万人増
)を上回った。米景気の先行き期待が高まり買いが優勢となった。米金融政策については
「17〜18日開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小を確実にする
ほどの強さではなかった」(バークレイズ)との見方が広がった。早期の緩和縮小に関する
警戒感の後退も米株式相場の押し上げにつながっているようだ。 円安・株高強まる公算、週明け以降、米雇用改善追い風。
2013/12/08 日本経済新聞 朝刊
金融市場で週明け以降、一服していた円安・株高の流れが再び強まるとの見方が出ている。
6日発表の11月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、米雇用の改善を裏付けたためだ。
焦点は17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。量的緩和の縮小開始は年明け以降
との見方が大勢だが、雇用統計を受けて「12月に縮小に踏み切る可能性も出てきた」(野村証
券の池田雄之輔氏)との見方も出てきた。池田氏は「市場の関心は米景気の良さに移っており、
年内に1ドル=105円まで円安が進む公算もある」とみる。
円安・ドル高の流れが続けば、東京株式市場でも主力株への買い戻しが先行しそうだ。
みずほ総合研究所の武内浩二氏は「来期も伸び率は鈍るものの輸出企業を中心に業績拡大
が続く」とみる。一方、アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏は「年末は利益確定売りも出やすく、
5月の取引時間中の高値(1万5942円)を超えるのは難しい」とみている。 会社勤務の時 バブルのとき200万はプラスだった。
それでトヨタコロナ1800買った。総額205万だった。
でも下落で原点に戻ってしまった。ダウが4万円まで行ったからね。
通算するとまだ100万ほど損していると思うが今年の阿部のミックスで取り返したと思う。来年はもう上がらないかな。予想とはいつも狂うからね。 円、103円00〜10銭で始まる シドニー市場
2013/12/09 07:06 日経速報ニュース 589文字
【シドニー=沢木祐二】週明け9日のシドニー外国為替市場で、円相場は前週末同時点
(101円70〜80銭)から1円30銭円安・ドル高の1ドル=103円00〜10銭で始まった。11月
の米雇用統計が市場予想以上に改善し、金融緩和策が予想より早期に縮小開始されると
の見方を受けて、円売り・ドル買いの流れが強まった。
ユーロ円相場は前週末同時点(138円95銭〜139円05銭)から2円35銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=141円30〜40銭で推移している。2008年10月以来、約5年2カ月ぶりの円安・ユ
ーロ高水準。
オーストラリア(豪)ドルは、対ドルで前週末同時点(0.9065〜0.9075ドル)から続伸し、1豪
ドル=0.9120〜0.9130ドル。中国の11月の貿易統計で輸出額が前年同月比12.7%と予想を
上回り、中国経済の先行きに期待感が高まって豪ドルが買われた。対円では前週末同時点
(92円20〜30銭)から1円75銭円安・豪ドル高の1豪ドル=93円95銭〜94円05銭。
ニュージーランド(NZ)ドルは、前週末同時点(0.8220〜0.8230ドル)から続伸し、1NZドル
=0.8280〜0.8290ドル。対円でも反発し、前週末同時点(83円60〜70銭)から1円70銭円安
・NZドル高の1NZドル=85円30〜40銭。今年4月12日以来ほぼ8カ月ぶりの円安・NZドル
高水準。 東証大引け、大幅続伸 350円高 米雇用改善で1万5600円台回復
2013/12/09 15:28 日経速報ニュース 930文字
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前週末比350円35銭(2.29%)高の
1万5650円21銭と高値引けとなった。上げ幅は9月3日(405円)以来の大きさとなり、年初来高値
をつけた今月3日以来4営業日ぶりに1万5600円台を回復した。前週末に発表の11月の米雇用統
計が市場予想より改善し、米株式相場が急伸。外国為替市場で円相場が1ドル=103円台と円安・
ドル高が進んだこともあり、主力の輸出株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
朝方から買いが先行した。前週までは米雇用統計を巡っては改善が米国の量的金融緩和策の早
期縮小につながり、株安を招くとの警戒が強かったが、実際には米景気の堅調さに素直に反応する
形で米株が急上昇した。投資家が運用リスクをとりやすくなるとの見方から外為市場では調達通貨で
ある低金利の円を売る動きが広がった。輸出採算の改善期待からトヨタやホンダ、パナソニックなどが
寄り付きから値を上げた。
午後には円相場の下落が一服したため、上昇していた個別銘柄には利益確定を目的とした売り
が出る場面があった。一方、押し目買いの機会を狙った動きが根強く、日経平均は高値圏でもみ
合った。引けにかけては指数先物に断続的に買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大した。
東証株価指数(TOPIX)は続伸。業種別TOPIXは全33業種中32業種が上昇した。「パルプ・紙」
「鉱業」「ゴム製品」「情報・通信業」の上げが目立った。一方、「電気・ガス業」が下落した。
東証1部の売買代金は概算で1兆9759億円、売買高は21億1425万株。東証1部の値上がり銘
柄数は1426、値下がり銘柄数が235だった。変わらずは104だった。
ソフトバンク、ドワンゴ、ヤフーが上昇。トヨタやマツダなど自動車株が高く、三菱UFJ、三井住友
FGなどメガバンクが上昇。日立、野村、JT、武田が買われた。半面、三井不、セガサミー、太平洋
セメ、熊谷組、SUMCO、中部電が安かった。
東証2部株価指数は4営業日ぶりに反発。Oak、Jトラスト、あかつきFGが上昇。日エンターが
ストップ高となった。半面、東亜石、イマジカロボ、マミヤOPが売られた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 収益率首位、日本株に2年目のジンクス スクランブル
2013/12/09 19:25 日経速報ニュース
気が付けば目にはイルミネーション、耳にはクリスマスソングが流れる年の瀬。個人投資家も
今年1年間の投資行動を振り返る時期になってきた。9日は円安・株高が同時進行する典型的
なリスクオン相場で、年初からの日経平均株価の上昇率は50.6%となった。1番もうかったのは
日本株であるのは間違いない。ただ過去10年で見ると、2年連続でリターン“首位打者”に輝い
た資産はない。主役を当て続けるのはプロでも難しいのだ。2014年に始まる少額投資非課税
制度(日本版ISA=NISA)をきっかけに、複数資産に分散投資するバランス型投資信託が再
評価される機運が高まっている。
日興アセットマネジメントに13年1〜10月の日本株式、日本債券、海外株式、海外債券、日本
の上場不動産投資信託(REIT)、海外のREITの6資産の利回りをランキングしてもらった。1位
になったのは41.41%で日本株。2位に日本REIT(36.28%)、3位に海外株式(36.14%)と続い
た。一番低かった日本債券でも2.68%となり、今年はどのリスク資産に投資しても普通預金の
利回り(0.02%)を大きく上回ったことになる。
ただ、毎年主役となる資産は入れ替わる。過去10年と10カ月(03年〜13年10月)を振り返る
と、2年連続で1位になった資産はないことが分かる。03年初に100万円を投じて10年あまりに
わたってトップを当て続けた場合、投資額は1466万円に膨れあがる。一方、ビリの資産に投じ
続けると、26万円に減る。では6つの資産に均等分散していた場合はどうなるか。答えは211
万円だ。年利回りは約10%。この投資手法を実践するのが複数の資産に分散投資するバラン
ス型の投資信託だ。
バランス型投信というと一見難しく聞こえるが、簡単に言えば、有名な格言「卵を一つの籠に
盛るな」ということだ。一つの籠に割れやすい卵をたくさんいれるとぶつかり合って割れることか
ら転じて、分散投資が重要であることを意味する。米リーマン・ショック時は分散する資産の相関
性が高まり、バランス型投信の分散の意味合いが疑われるようになり、多くのバランス型投信
が分配金の多さを売りにするように変質していった。とはいえ、分散投資が有効であることを理論
的に証明しノーベル経済学賞を受賞したハリー・マーコビッツ氏の「現代ポートフォリオ理論」を覆
せる人は登場していない。では、分散そのものが間違っていたのではなく、分散の仕方が間違
っていたのではなかろうか――。投信市場では、こういう問題提起が活発だ。 「全社を挙げてこの投信を基幹ファンドに育てたい」。DIAMアセットマネジメントの中島敬雄
社長は今夏以降、地方銀行などへのトップ外交でこう力説してまわっている。このファンドとは
、バランス型投信「クルーズコントロール」だ。11月29日時点では国内株式(18%)、国内債券
(22%)、外国株式(10%)、外国債券(23%)、新興国株式と新興国債券、現金がそれぞれ
9%ずつという資産構成となっている。NISAに向けた実績をつくるため約1年前に運用を始め
、設定来の利回りは約16%だ。主要ネット証券のほか、12月には横浜銀行が、1月からは
みずほ証券が取り扱いを始める。
この投信の特徴は市場変動リスクが高まったときに現金比率を一気に高める点にある。5月
23日の日本株相場急落を経験した直後の13年6月には現金比率を9割にまで高めた。これま
でのバランス型投信は通常、資産比率を変更する際にある資産を売却したら他の資産を購入し
、現金という待機資金はできるだけ少なくすることを目指してきた。だが、「資産間の連動性が
高まっているなかでは現金を増やして市場リスクが下がるのを待った方が得策」という判断だ。
実際に急落直後の下落率の差が他社のバランス型投信との利回り格差につながっている。
各資産運用会社が基準価格の下方硬直性を強調するのは、NISA口座で投資した金融商
品は値下がりすると、税金で不利になる可能性があるからだ。非課税期間5年が終わる時点
で値下がりしているとその時点の価格が簿価に洗い替えされ、その後の値上がりで利益が生
じると、実際は損失を被っているのに課税されることになる。大和証券投資信託委託はNISA
向けに「ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付)」を投入。投信の運用成績を表す基準価格
の下落が生じた際に各資産の配分比率を純資産総額の75%程度や50%程度に引き下げ
、さらに基準価格が下がることを抑制する戦略だ。
投資は自己責任。リターントップの首位打者を当て続けて、一獲千金を狙うのは自由だ。だ
が、ハイリターンの裏にはハイリスクが伴う。バランス型投信でも一定期間持ち続ければ、預
金を大幅に上回るリターンを確保することはできる。NISAをきっかけに初めて資本市場に参
入してくる投資家はホームランバッターに過度に依存するよりも選手のチーム力に期待した
ほうが失敗しない選択といえるだろう。 <東証>日東電がストップ安 11カ月ぶりに年初来安値を更新
2013/12/12 13:46 日経速報ニュース 465文字
(13時45分、コード6988)午後に入って下げ幅を広げている。制限値幅の下限(ストップ安水準)
となる前日比1000円(19.3%)安の4170円まで下落し、年初の1月9日に付けていた年初来安
値を約11カ月ぶりに更新した。現在は、ストップ安水準で売り気配となっている。前日の取引終
了後、2014年3月期の連結純利益が前期比6%減の410億円になりそうだと発表した。競争激
化に伴い、スマートフォン(スマホ)用部品の価格が下落していることなどが利益を圧迫する。従
来予想(28%増の560億円)から一転減益見通しに下方修正したことを失望した売りが継続して
いる。
今回の下方修正を受けて、証券会社による目標株価の引き下げが相次いでいることも一段安
の要因となっている。SMBC日興証券は6600円から4200円、JPモルガン証券は6000円から
4600円、UBS証券は6000円から5100円にそれぞれ見直した。UBSは投資判断についても3
段階中最上位の「バイ」から真ん中の「ニュートラル」に引き下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています