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7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比587円59銭（1.76%）安の3万2858円31銭だった。前日の米株式相場がハイテク株を中心に下落した流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが終日優勢だった。指数寄与度の高い半導体関連株を中心に売られ、日経平均を押し下げた。日経平均は前日に670円高と急反発していたため利益確定売りも出やすく、下げ幅は一時600円を超えた。

あす8日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出を控えた短期筋による先物売りや、7日のアジア株安も重荷となった。原油安も相まって米景気減速懸念が強まるなか、8日に11月の米雇用統計の発表が予定されており、注目イベントを前にいったん株式の持ち高を減らす動きも出やすかった。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、27.29ポイント（1.14%）安の2359.91で終えた。JPXプライム150指数も反落し、15.63ポイント（1.48%）安の1042.44で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7010億円。売買高は15億4582万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1382と、全体の8割強を占めた。値上がりは249、変わらずは29銘柄だった。

東エレクやアドテスト、信越化など半導体関連株が安い。ファストリやダイキン、ソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株が下落した。トヨタやホンダ、ファナックが売られた。一方、SOMPOや東電HDが大幅高。小田急や京王、JR東日本など鉄道株の上昇が目立った。ニッスイやANAHDも買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2023年12月7日 9:14 (2023年12月7日 15:34更新)
日本経済新聞
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