【経済】家計の苦しさ アベノミクスと決別を [田杉山脈★]
新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け大幅修正もためらってはならない。
内閣府が発表した今年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は3四半期ぶりにマイナス成長となった。物価高騰の影響でGDP全体の5割超を占める個人消費が低迷したのが原因で、食料品や燃料費の値上がりに苦悩する家計の実態がうかがえる。
その一方、自動車関連、商社、旅行、小売りなどの大手企業は23年度に入り軒並み好決算を記録している。円安の強烈な追い風が輸出事業やインバウンド（訪日客）関連事業の利益を大幅に押し上げ好決算につながった。
家計や中小企業が物価高の犠牲となる一方、一部大企業のみが潤う構図だ。いびつな状況の改善が経済対策の目的のはずだが、的を射た内容とはとても言えない。
目玉である所得税・住民税の減税が実施されるのは来年6月以降で、事務作業によっては大きくずれ込む可能性もある。
消費の刺激や家計を支援するための減税は即効性が最優先されるべきであり、この減税時期の設定は理解に苦しむ。
総額約13兆1992億円の補正予算の財源は67％の約8兆8千億円を国債で賄う。減税財源は今回の補正の枠外であり24年度に国債増発で財源を捻出する見通しだ。税収の増収分の還元が国債増発にいつの間にかすり替えられた。
「大胆な金融政策」と「機動的な財政出動」を柱とする故安倍晋三首相主導の経済政策「アベノミクス」は今も踏襲される。
一部に恩恵をもたらしたが、過度な円安とエネルギー高騰、物価高を招き、家計が苦しさを増す元凶だ。総務省調査では、消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数は1～9月に月平均26％を超え、比較可能な00年以降の平均を上回った。日銀による銀行経由の国債引き受けも野放図な財政出動を招くなど、アベノミクスの弊害は鮮明になっている。
岸田文雄首相はアベノミクスとの決別を決断すべきだ。国民の暮らしや財政規律を犠牲にして一部の大企業が潤う、いびつな経済政策に終止符を打たねばならない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291501 >>423
>>426
安倍ちゃん(安倍政権)のころから、アベノミクス(円高・デフレからの脱却(日本は海外の原材料が必要なので、その費用がインフレ(値上げ)につながる))がつづいてきた背景には、アベノミクス(円高・デフレからの脱却)が成功したのではなく、「ゆるやかなインフレ(値上げ)をめざす」みたいな目標にたいしてインフレのいきおいがゆるやか過ぎたものとみられる途中の段階いわゆる道なかばであったという事情があるものとみられますので、「安倍ちゃん(安倍元首相)が消費税を１０％に上げたせいで、アベノミクス(円高・デフレからの脱却)は失敗した」みたいな見方はあやまりであり、安倍ちゃん(安倍元首相)が消費税を１０％に上げた今もアベノミクス(円高・デフレからの脱却)は進み、以前は「ゆるやかなインフレ(値上げ)をめざす」みたいな目標にたいしてゆるやか過ぎたものとみられるインフレのいきおいをかそくさせることができたものと考えられる。🙄 >>424
>>425
日本は、安倍ちゃん(安倍政権)のころから、「輸出に不利で、消費者が値上げを嫌がり安い商品を選ぶせいで、企業が成長(利益がふえる)できない、円高・デフレは、よくない」とか言って、円高・デフレからの脱却にとりくみ、「はたらく人がふえているということは、インフレが目標にたっしていなくてもデフレ脱却は順調で、インフレにくらべてちんあげのいきおいが弱くても(実質ちんぎんが上がらなくても)問題ない」と、ちんあげの前にまず、少子化という国難による人手不足が心配される人材のかくほを優先してきましたが、「ゆるやかなインフレをめざす」みたいな目標にたいしてゆるやか過ぎたものとみられるインフレのいきおいが「物価高」と呼ばれるほどにかそくしたことをうけ、今、ちんあげをおこなうフェーズに進んだものと考えられる。🙄 アベノミクスで、何とか日本の経済、財政が踏みとどまれていたのに。
経済が全く分かってない新聞。
いまだにアベ憎し・・・ >>431
無理だろ
能登半島にあったんだぞ、原発
あれ稼働中だったらまたメルトダウンだったよ >>430
>>433
すぐ上の、>>428や>>429に書いてあるように、何年も「道なかば」(途中)(「ゆるやかなインフレ(値上げ)をめざす」みたいな目標にたいして、インフレのいきおいがゆるやか過ぎたものとみられる状況)だったアベノミクスは、おおきく前進したものと考えられる。🙄 自分だけ儲かれば良い。
そんな世の中になってしまったからね。
せめて政治家や公務員は世の中を考えて欲しかったが、率先して「自分だけ儲かれば良い」 東大出身者が安倍さんを擁護してたけど
国立大だから、政権からの圧力があったんかね
ホント、情けないヤツらばかりだわ アベのせいで金利が上げられず円の価値は暴落
資源を輸入に頼ってる日本は致命傷 ３次産業への就業から自給自足にシフトしましょうってことなのかな 逆に、一時期語られていた、「逆に、日本人が海外ではたらけば、円安のメリットが活かせるのではないか🙄」みたいなアイディアが、なんか、最近聞かれなくなってきたような気がする背景には、「逆に、円安が進み、外国人にとって日本ではたらくメリットがうすれ、少子化という国難による人手不足が心配される人材のかくほがむずかしくなるのではないか🙄」みたいな、デメリットが心配されているのではないでしょうか。🙄 デフレも治まったし、経済好調。
訳の分からないことを言っているって、東京新聞だからかな。 アベノミクスとは国民を貧窮化して、安倍派議員を裏金で潤した政策． 安倍政権時代、日本は、GDP、国際競争力、実質賃金．．．)全てにおいて国際ランキングを落とした．アベノミクスの失敗(というより大嘘)は明らか！ 安倍さんに軽減税率適用してもらったのにホント頭悪いよね新聞社は 【コラム】眠りについた安倍氏が助けた…うまく行く日本の秘訣
2024.02.15 11:23
日本経済が熱くなっています。２０１３年に発足した安倍政権が放った金融・財政・成長の「３本の矢」政策が光を出しているようです。証券市場改革を推進し、女性の社会進出環境を拡充し成長を図りました。その結果日本はいまドル高の余波で円安状態に置かれ、外国人投資家の投資が続いています。中国から抜け出た資金が日本に流れ込み、日経平均株価を１９９０年１月１１日から３４年ぶりの高値に引き上げました。バブル経済崩壊の苦しみのため見向きもしなかった証券市場に投資初心者も登場しました。海外観光客の殺到でドン・キホーテやユニクロのような小売業の業績も高止まりです。
https://japanese.joins.com/JArticle/315063?servcode=100§code=140 アベノミクス=一部の利権屋による目先の金の為に戦時中の過ちを踏襲したアホノミクス
かつて戦時中は軍幹部のメンツの為に戦況報道が改ざんされ戦地では死傷者が出る劣勢にも関わらず戦勝間近と世論操作
「戦地では兵隊さんが毎日昼夜休み無く戦っている」と一般市民は昼夜休みも報謝も無く搾取され、財閥・世襲華族といった一部の富裕層は毎日パーティーをしていた この世界から戦争を無く方法は、実に簡単です
政治献金や政治資金パーティー法律で禁止にして、天下り税を徴収すればいいのです
武器・弾薬・防衛装備品が沢山売れると、得をする人間を無くせばいいのです
軍産企業からの政治献金・自衛隊に防衛装備品を卸している企業への防衛省官僚OBや、
自衛隊幹部OBの天下りを根絶すればいいのです
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね
因みにですがフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が禁止になりました
私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡して
いる事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・ 少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきです
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきです
原子力潜水艦も保有した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
2023年の2月には、北朝鮮が発射したミサイルの数を日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表したケースもありました・・・
レールガンとやらが時々話題になっているようですが、どうやって射程圏内まで近付くのですか？
このレールガンを搭載した戦艦は、敵のレーダーには絶対に映らないのでしょうか？
日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
一機当たり100億円以上する戦闘機の購入なんて論外です
これは当たり前の話ですが、機体数が増えれば増える程、維持費・メンテナンス費用が
嵩むことになるのです
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』と、しておけばいいのです
世界の国々の支配者層が、血税をかすめ取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
これは、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
未来を担う子供達の生活や教育・医療のために、税金を投入すべきです
仮に、日本の政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう この世界から、天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと当然、実際には
禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
どうしても民間企業・業界団体や外郭団体に行政指導をしたいというのであれば、各省庁に籍を
置いたまま出向をすればいいのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 『共産主義者！』
富裕層に対する課税強化や既得権益根絶の話題になると、必ずこのような極端な事を
仰る方が現れます
国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようです
為政者達は勿論、役人達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
個人の自由や権利が著しく制限されてしまう共産主義が失敗だという事は、歴史が既に証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？借金とやらが・・・
一方で五輪開催やリニア建設・子ども家庭庁・防衛装備庁の創設時には、この言葉を絶対に仰いません
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を減額して、共産主義が悪だと有言実行すればいいのです テレビと新聞が消費税増税推進したせい
人のせいにするな 株価が最高更新してるのに中韓に負けるはずがない
社会は厳しい、甘えるな 世界各国が日本がアベノミクスでバラ撒いて受け取った
XXX兆円の責任を取れと迫ってるのです
皇居を売れば20兆円になるでしょう
やらかした人間が「責任」を取る
自分の財産を失う
これが資本主義の責任
こうしないと諸外国が「納得」しないでしょう？
安倍晋三は今の天皇のお人形だったのですよね？
だから国内のどんな批判からも無敵のバリアーで守られてた 安倍の国葬、これは日本の歴史の汚点だね。こんな悪党の葬儀に税金使ったとか末代までの恥だよ。 テレビを見ると
賃上げで好循環により経済回復！との大本営発表
この前は物価上昇で好循環により経済成長と大本営発表してましたが大外れの
リセッション
その30分後に皇室ニュース
この国は北朝鮮より酷い
いつまで？みっともない現実逃避してるのかなあ😅 イタリアでは1946年に国民投票が実施され、王政が廃止になりました
日本でも天皇制・皇族を存続させるべきかどうか、今すぐ国民投票を実施すべきです
国民投票の費用を抑制するために、次の国政選挙の際に、投票用紙に返答できるように
すればいいと思います
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、有権者の方に同時に投票をしてもらえばいいのです
《天皇制を存続させるべき》か《天皇制を廃止すべき》のどちらかに、丸を付けてもらえばいいと思います
《本家のみを残して、残りの皇族の方達には、一般人になっていただく》
《天皇制は存続させるべきだが、皇居は地価の安い地方都市に引っ越していただく》
このような選択肢も用意しておくべきだと思います
直接民主制の話になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律や制度が、全て正しいと断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に政府与党である自民党は、96条の改憲案を提示されております
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左だなんて些細な問題です
親ガチャに当たった既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのでしょう
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません
直接民主制を導入・実施すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います
与野党問わず、世襲議員達が世襲資本主義の権化のような皇族の方達の存在に対して、
異を唱えるはずが無いのです
彼らは税金から給料を受け取っておられる、皇族の方達のお仲間なのです 皇居や赤坂御用地・京都御所等の土地の評価額は、40兆円にも上るそうです
皇居の土地の所有者は国だそうです
皇族の方達は、一切の借地料を払わずに国有地に住んでいるのです
きちんと公平平等に借地料を徴収すべきです
借地料は、さぞかし凄い額になるでしょう
それが払えないのなら、皇族達は土地を明け渡すべきです
皇族の方達は、日本固有の領土である尖閣諸島か北方領土にでも移住すべきです
これで自称保守政党の自民党も、尖閣周辺を彷徨く中国船を排除するかもしれません
北方領土を本気で取り返そうとするかもしれません
多分ですが・・・
『皇居の土地は元々は、皇族の方達の物だった』と、主張される方がいらっしゃるようです
それならば、今すぐ１坪残らず皇族の皆さんにお返しすべきです
共産主義国家でもあるまいし、個人所有の土地を国が没収するだなんて言語道断です
今すぐ、すべてお返しすべきです
そして、毎年公平平等に固定資産税を払っていただきましょう
代替わりの際には、相当な額の相続税が国庫に入ることになるでしょう
多分、物納という形になると思います
政府には、その土地を有効活用してもらいたいものです
その土地を日本企業限定で売却をして、国防費に充てるべきだと思います
子ども手当等に充てるのもいいかもしれません
日本の防衛力が上がり、日本の大勢の子供達が笑顔になれば、皇族の皆様にも、
きっとご満足していただけると思います
どうして選挙にも試験にもパスされていない方が、東京の一等地の大豪邸で優雅な暮らしを
されているのでしょうか？
職業選択の自由や法の下の平等は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか？
今国民投票が実施されたとしても、これらの憲法が改正されるとは到底思えません
最近になって親ガチャの話題を、様々な場所で見かける機会が増えました
一体どのような努力をすれば、一般庶民は皇族になれるのでしょうか？ 『直接民主制の投票費用は600億円掛かる』
このような意味不明な試算を出しておられる方が、時々ですがいらっしゃるようです
600億円というのは、国政選挙1回あたりに掛かる合計金額です
私は、『直接民主制の国民投票は、国政選挙と同時に行うべきです』と主張しているのです
例えば6000円の宅配ピザ数枚とフライドチキンとポテトのセットメニューを、頼んだとしましょう
注文時に、フライドチキンの追加を依頼したとします
皆様は、これらの注文の合計金額が12000円になると思いますか？
追加したのは、セットメニューの中のフライドチキンだけなのですから、6000円とフライドチキンの
分の費用しか請求されません
仮に本当に追加で、国民投票の費用が600億円掛かったとしましょう
天皇制・皇族が廃止にならなかったとしても、地方都市への移設が決まったとすれば、
39兆円以上のお釣りが発生すると思います
皇居や赤坂御用地の土地は、日本企業限定で売却をすればいいのです
このお金を国防費や、未来を担う日本の子供達の為に使えばいいのです
人はこれを経済効果・景気振興と呼ぶでしょう
天皇制・皇族費や宮廷費を廃止にして、私の個人口座に振り込んでくださいとは言っておりません
未来を担う日本の子供達の教育や生活の為に使うべきですと、主張しているのです お互い結論ありで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくることが可能でしょう
皆様はいつか全国民の天皇制の存続に対する意見が、一致する日が来ると思いますか？
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見は絶対に一致しません
宮内庁にお勤めの方や、そのご親族の方が『天皇制を廃止にすべきです』と、仰るはずが無いのです
だからこそ、民主的に公平平等にイタリアのように国民投票を実施して、天皇制を存続させるべきか
どうかを決めるべきなのです
天皇制を存続させるべきとお考えの方達は、民意を問えば自分達に不利な結果が出ると
お考えなのでしょうか？
もしも、そのようにお考えであるのならば、下記のように書き込んでいただければいいのです
『民主主義は悪！不公平万歳！この世に生まれ落ちた瞬間に、全てが決まる親ガチャ万歳！
国民投票・直接民主制の導入には大反対！間接民主制・世襲資本主義万歳！』
そもそも、『皇族』とは一体何なのでしょうか？
日本国憲法で保障されているはずの『法の下の平等』は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか？ 『共産主義者！』
皇族の存在に疑問を呈すると、必ずこのようなご意見を仰る方が現れます
皇族を存続させるべきかどうかの国民投票を実施する際には、この国を共産主義国家にすべきか
どうかも、同時に世論を問えばいいのです
天地が変動しても、日本は共産主義国家にはならないでしょう
当然の事ながら、私も日本の共産化には反対票を投じます
そもそも、宮内庁の職員の方達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
『「天皇制」なんて言葉は、存在しない！共産主義者しか使っていない！』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
ネットで『天皇制』を検索すると、1500万件以上ヒットしますし、ウィキペディアも存在します
グーグルは共産主義者なのでしょうか？
『中韓の人間が、日本の皇族に嫉妬している』
『中韓の人間が、日本人の分断工作をしている』
皇族・天皇制の存在に疑問を呈すると、未だに上記のような意味不明な意見を仰る方が現れます
天皇制を廃止すべきと思っている人間が、外国人と思いたいのであれば、勝手に思っておけばいいのです
少なくとも私は、外国人に対する参政権の付与には大反対です
日本の参政権・公民権が欲しいのであれば、帰化していただければいいのです
当然の事ながら、天皇制を存続させるべきかどうかの国民投票には、日本国籍・日本の公民権を
お持ちでない方達は参加できません
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対されるでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えませんし、思いたくもありません
議員年金は廃止になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
民意が無意味なら、2030年に札幌五輪は誘致・開催が決定していたでしょう
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています 失われた30年絶賛続行中。
なぜ自民党竹中政治が終わらないのか
不思議で仕方がない。
受け皿になるまともな野党が存在しないのが
異常としか言いようがない。
実は与野党みんなグルじゃないのか？
与野党対立は安っぽい茶番対立芝居に見える。 日本人が騙されるたびに
統一教会と自民党は小躍りする どこかの誰かが自分の事を神だと宣言していたとしても、それはその方の自由でしょう
どこかの誰かが、鰯の頭を拝んでいても、それはその方の自由でしょう
宗教法人の全ての収入に対して課税をすべきです
生きていく上で絶対にやる必要のないことをやってまで、景気振興をして納税をしてくださっているのならば、
これは非常に素晴らしい事です
宗教とアイドル・ソシャゲガチャ・ギャンブル・・・一体何が違うのでしょうか？
アイドル事務所もゲーム会社等も、すべて納税をされています
何故、宗教団体だけが税制上の優遇措置を受けているのでしょうか？
宗教法人のすべての収入に対して、課税をすべきかどうか、国民投票で決めるべきです
『貴方は宗教法人のすべての収入に対して、課税すべきだと思いますか？』という
質問形式にすればいいと思います
《課税すべき》or《課税すべきではない》どちらかに丸をつけてくださいと、書いておけばいいと思います
次の国政選挙の際に、最高裁判所の裁判官の国民審査のように、同時に投票をしてもらえば
国民投票の費用を抑制することが出来ると思います
私は神社仏閣・宗教施設からも、固定資産税を徴収すべきだと思います
この件についても国民投票で決めるべきです
直接民主制の話になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律・条例が、全て正しいと断言が出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では決して無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に政府与党である自民党は、憲法の改憲案をいくつも提示されておられます 与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
政治的思想・宗教観は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません
宗教法人税を導入した結果、新興宗教や神社・仏閣が潰れたとしましょう
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
ただ単に、人々に求められていなかっただけです
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
アイドルが解散したり、芸能事務所やゲーム会社等が倒産したケースと同じです
日本では税金も人手も余っておりません
失業した宗教関係者の皆様方は、農業でも林業でも宅配でも小売りでも介護でも、お好きな業界に
再就職をして頂ければいいのです
公平平等に宗教団体から税金を徴収すべきという話になると、どうして急に
『宗教弾圧！』といったような極端な理論になってしまうのでしょうか？
企業から法人税を徴収すれば、それは『企業弾圧』なのでしょうか？
釈迦が考え出した仏教には、戒名というものは無かったそうです
最初にこれを考え出して代金を受け取ることを思いついた方は、天才経営者だと思います
『神社本庁』という、一見すると日本政府の組織の1つだと思わせるような、ネーミングセンスも
非常に見事だと思います
宗教団体から選挙協力を受けている国会議員達だけで決めても、もう結果は見えています
『宗教法人税を導入すべきです』という私の考えに、皆様も賛同してくださいとは一切言っておりません
私は、『公平平等に国民投票による、直接民主制で決めましょう』と言っているだけです
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
京都では空き家に重税を課すという、条例が制定されました
宗教法人税を徴収するという条例を制定するだけならば、いちいち憲法や法律を改正する
必要は無いでしょう 宗教勧誘の際には、勧誘者が属している宗教団体名を、必ず一番最初に相手に告げなければ
ならないようにすべきです
どこの誰に依頼されてやっているのか、最終的な目的もすべて告げるように法律や条例で
義務付けておくべきです
オウム等の他の新興宗教も最初は宗教団体だとは相手に一切告げずに、ごく普通のヨガ教室等と
偽って勧誘していました
統一教会の勧誘者も宗教団体とは一切告げずに、アンケートに協力してくださいと言って
相手の住所や氏名を聞き出そうとするそうです
アンケート用紙・名刺には宗教団体名を一番上に大きく記載するように法律や条例で義務付けておくべきです
各種セミナー・イベント開催時にも、同様に主催団体・主催者の名前を表記させるべきです
支部団体名や支部長の名前ではなくて、主催団体の名称・本部代表者の氏名を大きく一番最初に
表記するように法律や都道府県条例で義務付けておくべきです
『自分の信じる宗教を、全ての知り合いや他者に公表しなくてはならない』
このような法律は存在しません
今後もこのような法律が、制定されることは絶対に無いでしょう
しかし、宗教関係者の方達が本当は勧誘目的であるにも拘らず、そのことを秘匿して他者を
勧誘する行為は、果たして公共の福祉に反していないのでしょうか？
宗教関係者の方達は、『隠す意図は全くありませんでした』と仰るかもしれません
それならば、一番最初に告げればいいのです
一番最初に相手に告げるように、法律や都道府県条例で義務付ければいいのです
違反団体には、当然罰則を科すべきです
名刺やアンケート用紙には、一番最初に一番大きな文字で宗教団体名・教祖の方の名前を
明記するように、法律や条例で義務付ければいいのです
宗教団体名を隠す意図が無いのであれば、相手に知られたとしても何も困ることは無いはずです >>1
決別すべきはアベノミクスじゃなくて、ザイム真理教。
今、利上げするのもザイム真理教の悪事。
また、日本浮上のチャンスを潰す。
アベノミクスの時に消費税増税したのと同じ。
元凶は、財務省。 >>27
いやたぶん香港と上海を潰して金融市場を乗っ取るとこまで絵図を書いてると思うぞ。中国を弱らせて日本が得られるものがあるとすればそれだ。 >>1
決別すべきはアベノミクスじゃなくて、ザイム真理教。
今、利上げするのもザイム真理教の悪事。
また、日本浮上のチャンスを潰す。
アベノミクスの時に消費税増税したのと同じ。
元凶は、財務省。 今はまだ株価は上がっているが
景気はやがて失速しそうだな
インフレが過度過ぎる
（統計上の数字は政府の物価高対策で一時的に歪んでいる）
岸田総理的には賃金が物価よりも上がればノープロブレムらしいが
賃上げ分を価格転嫁しろと息巻いているのは政府自身だからな ＞中小製造業の労組 賃上げ額が過去最高(2024年3月13日)
アベノミクスは大成功 >>475
それを上回るインフレなんだけどな
アベが死んでも拝んでるのか？ 物価高騰をこのままにしておくとね、日本人はデモとかやらずに自死という「自己責任」を取るんだよ。悪いのはアベノミクスなどの異常な自民党(本邦の中央銀行はもう独立してないに等しいからね)の金融政策なのに。そんな社会本当におかしい。 
